中小企業団体の組織に関する法律施行令

2　法第5条の23第5項の規定により協業組合の登記について準用する中小企業等協同組合法第96条第4項の規定により会社法第937条第4項の規定を準用する場合においては、同項中「同項各号」とあるのは「同項第2号及び第3号」と、「組織変更、合併又は会社分割」とあるのは「合併」と、「第930条第2項各号」とあるのは「中小企業団体の組織に関する法律第5条の23第5項の規定により準用する中小企業等協同組合法第93条第2項各号」と、「前項各号」とあるのは「前項第2号及び第3号」と読み替えるものとする。

2　一の特例適用期間に属するいずれかの事業年度において、当該事業年度における組合員及び組合員以外の者の特例対象事業の利用分量の総額が当該一の特例適用期間に係る算定基準事業年度に該当する事業年度における組合員の当該特例対象事業の利用分量の総額に100分の120を乗じて得た額以上の額になった場合には、前項の規定は、当該事業年度までの間に限り、適用する。

3　一の事業年度以前の2以上の事業年度において組合員の脱退があった場合（組合員の脱退があった当該各事業年度を脱退事業年度とする各特例適用期間に係る算定基準割合で当該一の事業年度に係るもの（以下「特定算定基準割合」という。）の個数が2以上である場合に限る。）で、特例加算値（特定算定基準割合を合計した数値をいう。）に100分の120を乗じて得た数値が100分の80以下であるときにおける当該一の事業年度に関する第1項第2号の規定の適用については、同号中「に100分の20を加えて得た数値（その数値が100分の100を超える場合にあっては、100分の100）」とあるのは、「と、100分の20を第3項に規定する特定算定基準割合の個数で除して得た数値との合計値」とする。

4　一の事業年度以前の2以上の事業年度において組合員の脱退があった場合で、特定算定基準割合の個数が2以上であるとき（前項に規定する場合を除く。）における当該一の事業年度に関する第1項第2号の規定の適用については、同号中「100分の120を乗じて得た数値に100分の20を加えて得た数値（その数値が100分の100を超える場合にあっては、100分の100）」とあるのは、「100分の80を乗じて得た数値を第3項に規定する特例加算値で除して得た数値と、100分の20を同項に規定する特定算定基準割合の個数で除して得た数値との合計値」とする。

5　前各項の規定は、商工組合連合会（会員に出資をさせるものに限る。）の事業に準用する。この場合において、第1項各号列記以外の部分中「第17条第5項」とあるのは「第33条において準用する法第17条第5項」と、「組合員以外の者の」とあるのは「所属員（会員たる商工組合及びその組合員又は会員たる商工組合連合会並びにその会員たる商工組合及びその組合員をいう。以下同じ。）以外の者の」と、「組合員の」とあるのは「所属員の」と、「脱退」とあるのは「所属員としての地位（以下単に「地位」という。）の喪失」と、「組合員以外の者に」とあるのは「所属員以外の者に」と、同項第1号及び第2号中「組合員」とあるのは「所属員」と、「脱退した」とあるのは「地位を失った」と、「脱退事業年度」とあるのは「地位喪失事業年度」と、「脱退組合員」とあるのは「地位喪失所属員」と、第2項中「組合員」とあるのは「所属員」と、第3項中「組合員」とあるのは「所属員」と、「脱退」とあるのは「地位の喪失」と、「脱退事業年度」とあるのは「地位喪失事業年度」と、前項中「組合員」とあるのは「所属員」と、「脱退」とあるのは「地位の喪失」と読み替えるものとする。

2　法第54条の規定により組合の登記について準用する中小企業等協同組合法第96条第4項の規定により会社法第937条第4項の規定を準用する場合においては、同項中「同項各号」とあるのは「同項第2号及び第3号」と、「組織変更、合併又は会社分割」とあるのは「合併」と、「第930条第2項各号」とあるのは「中小企業団体の組織に関する法律第54条の規定により準用する中小企業等協同組合法第93条第2項各号」と、「前項各号」とあるのは「前項第2号及び第3号」と読み替えるものとする。

2　法に規定する主務大臣の権限に属する事務であって次に掲げるもののうちその地区が都道府県の区域を超えない商工組合又は商工組合連合会（その資格事業に別表第2に掲げる業種に属する事業を含む商工組合又は商工組合連合会を除く。）に関するものは、その主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事が行うこととする。

3　法に規定する主務大臣の権限に属する事務であって第1項各号に掲げるもののうちその行う事業（職業紹介事業、労働者供給事業及び労働者派遣事業を除く。）の全部又は一部が厚生労働大臣の所管に属する協業組合であってその事務所の全てが一の都道府県の区域内にあるもの以外のものに関するものは、その主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事が行うこととする。

4　法に規定する主務大臣の権限に属する事務であって第2項各号に掲げるもののうちその資格事業（職業紹介事業、労働者供給事業及び労働者派遣事業を除く。）の全部又は一部が厚生労働大臣の所管に属する商工組合であってその地区が都道府県の区域を超えるもの（その地区が全国であるものを除く。）に関するものは、その主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事が行うこととする。

5　法に規定する主務大臣の権限に属する事務であって第1項各号に掲げるもののうちその行う事業の全部又は一部が農林水産大臣の所管に属する協業組合であってその事務所の全てが一の都道府県の区域内にあるもの以外のものに関するものは、その主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事が行うこととする。

6　法に規定する主務大臣の権限に属する事務であって第2項各号に掲げるもののうちその資格事業の全部又は一部が農林水産大臣の所管に属する商工組合であってその地区が都道府県の区域を超えるもの（その地区が全国であるものを除く。）に関するものは、その主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事が行うこととする。

7　前各項の場合においては、法中前各項に規定する事務に係る主務大臣に関する規定は、都道府県知事に関する規定として都道府県知事に適用があるものとする。

2　法に基づく主務大臣の権限であって次の各号に掲げるもののうち別表第4の上欄に掲げるものは、それぞれ同表の下欄に掲げる者に委任されるものとする。

1　この政令は、中小企業団体の組織に関する法律の施行の日（昭和33年4月1日）から施行する。

2　中小企業安定法施行令（昭和27年政令第332号）は、廃止する。

1　この政令は、法の施行の日（昭和36年2月1日）から施行する。

1　この政令は、昭和38年5月1日から施行する。

1　この政令は、昭和39年9月1日から施行する。

1　この政令は、公布の日から施行する。

1　この政令は、公布の日から施行する。

1　この政令は、地方支分部局の整理のための行政管理庁設置法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（昭和56年4月1日）から施行する。

2　改正法の施行前に新潟海運局長が法律若しくはこれに基づく命令の規定によりした許可、認可その他の処分又は契約その他の行為（以下「処分等」という。）は、改正法による改正後のそれぞれの法律若しくはこれに基づく命令の規定又はこの政令による改正後のそれぞれの政令の規定により新潟海運監理部長がした処分等とみなす。

3　改正法の施行前に新潟海運局長に対してした申請、届出その他の行為（以下「申請等」という。）は、改正法による改正後のそれぞれの法律若しくはこれに基づく命令の規定又はこの政令による改正後のそれぞれの政令の規定により新潟海運監理部長に対してした申請等とみなす。

1　この政令は、中小企業等協同組合法及び中小企業団体の組織に関する法律の一部を改正する法律（昭和59年法律第31号）の施行の日（昭和59年8月14日）から施行する。

2　この政令の施行の際現に中小企業等協同組合法及びこの政令による改正前の中小企業等協同組合法施行令の規定又は中小企業団体の組織に関する法律及びこの政令による改正前の中小企業団体の組織に関する法律施行令の規定により農林水産大臣若しくは地方農政局長、通商産業大臣若しくは通商産業局長又は運輸大臣若しくは地方運輸局長に対してなされている認可の申請その他の行為に係る行政事務に関しては、なお従前の例による。

1　この政令は、平成2年12月25日から施行する。

2　この政令の施行の際現に中小企業等協同組合法及びこの政令による改正前の中小企業等協同組合法施行令の規定又は中小企業団体の組織に関する法律及びこの政令による改正前の中小企業団体の組織に関する法律施行令の規定により財務局長若しくは福岡財務支局長、税関長、国税局長、通商産業局長又は地方運輸局長に対してなされている認可の申請その他の行為に係る行政事務に関しては、なお従前の例による。

1　この政令は、公布の日から施行する。

1　この政令は、中小企業等協同組合法及び中小企業団体の組織に関する法律の一部を改正する法律（平成9年法律第106号）の施行の日（平成10年2月1日）から施行する。

2　新施行令第1条に規定する業種に属する事業を主たる事業として営む者（第1号に掲げるものに限る。）であって、第5条の規定による改正前の中小企業団体の組織に関する法律施行令（以下この項において「旧施行令」という。）第1条に規定する業種に属する事業を主たる事業として営む者（第2号に掲げるものに限る。）でないもの（第3号に掲げるものを除く。）が利用する団体法第17条第2項（団体法第33条において準用する場合を含む。）に規定する事業の実施に係る行為で第5条の規定の施行前にあったものに対する私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号。以下「私的独占禁止法」という。）の適用については、団体法第89条第3項及び新施行令第1条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この政令は、中小企業の事業活動の活性化等のための中小企業関係法律の一部を改正する法律の一部の施行の日（平成12年3月2日）から施行する。

2　この政令の施行前にこの政令による改正前の商工会議所法施行令、中小企業等協同組合法施行令及び中小企業団体の組織に関する法律施行令の規定により国又は地方公共団体の機関に対し届出その他の手続をしなければならない事項で、この政令の施行の日前にその手続がされていないものについては、これを、この政令による改正後のこれらの政令の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して届出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この政令による改正後のそれぞれの政令の規定を適用する。

1　この政令は、平成28年4月1日から施行する。

2　この政令の施行前に中小企業等協同組合法又は中小企業団体の組織に関する法律の規定により農林水産大臣又は地方農政局長に対して届出その他の手続をしなければならない事項（この政令による改正後の中小企業等協同組合法施行令又は中小企業団体の組織に関する法律施行令の規定により都道府県知事が行うこととされた事務に係るものに限る。）で、この政令の施行前にその手続がされていないものについては、これを、これらの法律の規定により都道府県知事に対して届出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、これらの法律の規定を適用する。