じゅうほうとうけんるいしょじとうとりしまりほうしこうれい
銃砲刀剣類所持等取締法施行令
昭和33年政令第33号
内閣は、銃砲刀剣類等所持取締法（昭和33年法律第6号）第4条第1項、第6条第2項、第11条第5項（第27条第3項において準用する場合を含む。）、第25条第1項及び第30条の規定に基き、この政令を制定する。
（産業の用途に供するため必要な銃砲）
第1条 銃砲刀剣類所持等取締法（以下「法」という。）第4条第1項第2号の政令で定める銃砲は、鉱さい破砕銃とする。
（銃砲の所持が許可される試験又は研究）
第2条 法第4条第1項第3号の政令で定める試験又は研究は、第1号又は第2号のいずれか及び第3号に掲げる要件を具備したものとする。
一 他の製造に係る銃砲を使用して行う銃砲、銃砲弾、火薬類若しくは防弾具類の性能の試験又は他の製造に係る銃砲の複写その他の方法による研究で、銃砲、銃砲弾、火薬類又は防弾具類の国産化の促進、性能又は品質の改善その他生産の合理化に資するものである旨の国の関係行政機関（内閣府設置法（平成11年法律第89号）第49条第1項及び国家行政組織法（昭和23年法律第120号）第3条第2項に規定する機関をいう。）又はその地方支分部局の長の証明を受けたもの
二 内閣府令・文部科学省令で定める銃砲を使用して行う銃砲又は銃砲弾に関する学術研究であって、政治、経済、文化、技術等の歴史の研究に資するものである旨の文化庁長官の証明を受けたもの
三 当該試験又は研究をする場所の構造設備が当該場所の所在地を管轄する都道府県公安委員会が危害予防上必要と認めて定める条件に適合するもの
（けん銃等の所持が許可される運動競技会等）
第3条 法第4条第1項第4号の政令で定める運動競技会は、次の各号のいずれかに掲げるものとする。
一 オリンピツク競技大会
二 アジア競技大会
三 近代5種競技世界選手権大会
四 世界射撃選手権大会
五 アジア射撃競技選手権大会
2 法第4条第1項第4号の政令で定める者は、財団法人日本体育協会（昭和2年8月8日に財団法人大日本体育協会という名称で設立された法人をいう。以下「日本体育協会」という。）とする。
（運動競技用信号銃等の所持が許可される運動競技会等）
第4条 法第4条第1項第5号の政令で定める運動競技会は、前条第1項第1号から第3号までのいずれかに掲げる運動競技会又は日本体育協会若しくはその加盟競技団体が主催して行う次の各号のいずれかに掲げるものとする。
一 国民体育大会
二 日本陸上競技選手権大会
三 日本選手権水上競技大会
四 全日本スピードスケート選手権大会
五 近代5種競技日本選手権大会
六 日本アマチユア選手権自転車競技大会
七 日本カヌー選手権大会
2 法第4条第1項第5号の政令で定める者は、日本体育協会とする。
（指導用空気銃の所持が許可される運動競技会）
第5条 法第4条第1項第5号の2の政令で定める運動競技会は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める運動競技会とする。
一 空気銃（空気けん銃を除く。）を所持しようとする者 国民体育大会
二 空気けん銃を所持しようとする者 第3条第1項各号のいずれかに掲げる運動競技会
（射撃競技用けん銃、公演用銃砲刀剣類等の所持が許可される者に対する許可の期間）
第6条 法第4条第1項第4号に規定するけん銃又は空気けん銃に係る同条第4項の規定による許可の期間は、2年を超えない範囲内において都道府県公安委員会が定める。
2 法第4条第1項第8号又は第9号に規定する銃砲又は刀剣類に係る同条第4項の規定による許可の期間は、当該各号に規定する用途に係る芸能の公演又は博覧会その他これに類する催しの期間等を考慮して、1年を超えない範囲内において都道府県公安委員会が定める。
（空気銃の所持が許可される18歳未満の射撃競技選手に係る運動競技会等）
第7条 法第5条第1項第1号の政令で定める運動競技会は、第3条第1項各号のいずれかに掲げるものとする。
2 法第5条第1項第1号の政令で定める者は、日本体育協会とする。
（銃砲又は刀剣類の適正な取扱いに支障を及ぼすおそれがある病気）
第8条 法第5条第1項第3号の政令で定める病気は、次に掲げるものとする。
一 統合失調症
二 そううつ病（そう病及びうつ病を含む。）
三 てんかん（発作が再発するおそれがないもの、発作が再発しても意識障害がもたらされないもの及び発作が睡眠中に限り再発するものを除く。）
四 前3号に掲げるもののほか、自己の行為の是非を判別し、又はその判別に従って行動する能力を失わせ、又は著しく低下させる症状を呈する病気
（銃砲の構造又は機能の基準）
第9条 法第5条第3項の政令で定める基準は、機関部又は銃身部に危害を発生するおそれのある著しい欠陥がないこととする。ただし、法第4条第1項第3号及び第8号から第10号までの銃砲については、この限りでない。
2 法第4条第1項第1号の猟銃又は空気銃に係る法第5条第3項の政令で定める基準は、前項に定めるもののほか、その構造又は機能が次に掲げる要件に適合することとする。
一 連続自動撃発式でないこと。
二 構造の一部として内閣府令で定める数以上の実包又は金属性弾丸を充てんすることができる弾倉がないこと。
三 口径が内閣府令で定める長さを超えないこと。
四 銃身長及び銃の全長が内閣府令で定める長さを超えること。
五 構造の一部として内閣府令で定める消音装置がないこと。
（講習課程修了者と同等以上の知識を有する者）
第10条 法第5条の2第1項第2号の政令で定める者は、法第9条の3第1項の規定により射撃指導員として指定されている者とする。
（猟銃の所持が許可される20歳未満の者についての推薦）
第11条 法第5条の2第2項第1号の規定による猟銃の所持の許可を受けようとする者についての推薦は、国民体育大会において猟銃を用いて行う射撃競技に参加する選手又はその候補者として適当である者について行うものとする。
2 法第5条の2第2項第1号の政令で定める者は、猟銃の所持の許可を受けようとする者の住所地の所在する都道府県における日本体育協会の加盟地方団体とする。
（人の生命又は身体を害する罪等）
第12条 法第5条の2第2項第2号の政令で定める罪は、次に掲げるものとする。
一 刑法（明治40年法律第45号）第77条から第79条まで、第81条、第82条、第87条、第88条、第93条、第106条（同条第3号を除く。）、第108条、第109条若しくは第110条第1項に規定する罪、同法第111条第1項に規定する罪（同法第109条第2項の罪を犯す行為に係るものに限る。）、同法第112条に規定する罪、同法第117条第1項に規定する罪（同法第110条に規定する物を損壊する行為にあっては、当該物が自己の所有に係るときを除く。）、同法第118条第1項に規定する罪（人の生命又は身体に危険を生じさせる行為に係るものに限る。）、同条第2項若しくは同法第119条、第120条、第124条第2項、第126条、第127条、第128条（同法第126条第1項又は第2項に係る部分に限る。）、第144条から第146条まで、第181条、第196条、第199条、第202条から第205条まで、第213条後段、第214条から第216条まで、第218条、第219条若しくは第221条に規定する罪、同法第225条若しくは第226条の2第3項に規定する罪（生命又は身体に対する加害の目的でする行為に係るものに限る。以下この条において「加害目的略取罪等」という。）、同法第227条第1項に規定する罪（加害目的略取罪等を犯した者を幇助する目的でする行為に係るものに限る。以下この条において「加害目的略取幇助罪等」という。）、同法第227条第3項に規定する罪（生命又は身体に対する加害の目的でする行為に係るものに限る。以下この条において「加害目的被略取者引渡し罪等」という。）、同法第228条に規定する罪（加害目的略取罪等、加害目的略取幇助罪等又は加害目的被略取者引渡し罪等に係る部分に限る。次項第1号において「加害目的略取未遂罪等」という。）又は同法第240条、第241条第3項、第243条（同法第240条又は同項に係る部分に限る。）若しくは第260条後段に規定する罪
二 爆発物取締罰則（明治17年太政官布告第32号）第1条、第2条又は第4条に規定する罪（治安を妨げ又は人の身体を害しようとする目的でする行為に係るものに限る。）
三 決闘罪に関する件（明治22年法律第34号）第2条又は第3条に規定する罪
四 暴力行為等処罰に関する法律（大正15年法律第60号）第1条に規定する罪（刑法第208条の罪を犯す行為に係るものに限る。）、暴力行為等処罰に関する法律第1条ノ2に規定する罪又は同法第1条ノ3に規定する罪（刑法第208条の罪を犯した者がする行為又は人を傷害する行為に係るものに限る。）
五 盗犯等の防止及び処分に関する法律（昭和5年法律第9号）第4条に規定する罪（刑法第240条の罪（人を負傷させたときに限る。）を犯す行為に係るものに限る。）
六 消防法（昭和23年法律第186号）第39条の2に規定する罪
七 航空機の強取等の処罰に関する法律（昭和45年法律第68号）第2条に規定する罪
八 人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律（昭和45年法律第142号）第2条に規定する罪
九 火炎びんの使用等の処罰に関する法律（昭和47年法律第17号）第2条に規定する罪（人の生命又は身体に危険を生じさせる行為に係るものに限る。）
十 人質による強要行為等の処罰に関する法律（昭和53年法律第48号）第4条に規定する罪
十一 細菌兵器（生物兵器）及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約等の実施に関する法律（昭和57年法律第61号）第9条第1項に規定する罪、同条第2項に規定する罪（人の生命又は身体に危険を生じさせる行為に係るものに限る。）又はこれらの罪に係る同条第3項に規定する罪
十二 流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法（昭和62年法律第103号）第9条第1項から第3項までに規定する罪
十三 化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律（平成7年法律第65号）第38条第1項に規定する罪、同条第2項に規定する罪（人の生命又は身体に危険を生じさせる行為に係るものに限る。）若しくはこれらの罪に係る同条第3項に規定する罪又は同法第40条に規定する罪
十四 サリン等による人身被害の防止に関する法律（平成7年法律第78号）第5条に規定する罪
十五 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）第67条に規定する罪
十六 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成11年法律第136号）第3条（同条第1項第7号に係る部分に限る。）、第4条（同号に係る部分に限る。）若しくは第6条（同条第1項第1号に係る部分に限る。）に規定する罪又は同法第6条の2第1項若しくは第2項に規定する罪（同条第1項第1号に掲げる罪（同法第3条（同条第1項第7号に係る部分に限る。）の罪、刑法第108条若しくは第109条第1項の罪、同法第117条第1項の罪（同法第108条又は第109条第1項の例により処断すべきものに限る。）、同法第119条、第126条第1項若しくは第2項、第146条前段若しくは第204条の罪、細菌兵器（生物兵器）及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約等の実施に関する法律第9条第1項の罪、化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律第38条第1項の罪、サリン等による人身被害の防止に関する法律第5条第1項の罪、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第67条第1項の罪又は放射線を発散させて人の生命等に危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律（平成19年法律第38号）第3条第1項の罪（人の生命又は身体に危険を生じさせる行為に係るものに限る。）に限る。）に当たる行為に係るものに限る。）
十七 放射線を発散させて人の生命等に危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律第3条に規定する罪（人の生命又は身体に危険を生じさせる行為に係るものに限る。）
十八 海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律（平成21年法律第55号）第4条に規定する罪
2 法第5条の2第2項第3号の政令で定める罪は、次に掲げるものとする。
一 刑法第95条、第96条の3、第96条の4、第96条の5（同法第96条の3又は第96条の4に係る部分に限る。）、第96条の6第1項、第98条、第99条、第100条第2項、第101条、第102条（同法第97条及び第100条第1項に係る部分を除く。）、第176条、第177条、第180条（同法第176条又は第177条に係る部分に限る。）、第194条、第195条、第220条若しくは第223条に規定する罪、同法第2編第33章（同法第228条の2から第229条までを除く。）に規定する罪（加害目的略取罪等、加害目的略取幇助罪等、加害目的被略取者引渡し罪等及び加害目的略取未遂罪等を除く。）又は同法第234条、第236条、第238条、第241条第1項、第243条（同法第236条又は第238条に係る部分に限る。）、第249条若しくは第250条（同法第249条に係る部分に限る。）に規定する罪
二 爆発物取締罰則第1条又は第2条に規定する罪（治安を妨げ又は人の身体を害しようとする目的でする行為に係るものを除く。）
三 海底電信線保護万国連合条約罰則（大正5年法律第20号）第4条第2項に規定する罪
四 暴力行為等処罰に関する法律第1条に規定する罪（刑法第208条の罪を犯す行為に係るものを除く。）又は暴力行為等処罰に関する法律第1条ノ3に規定する罪（刑法第208条の罪を犯した者がする行為及び人を傷害する行為に係るものを除く。）
五 盗犯等の防止及び処分に関する法律第2条（同条第1号に係る部分に限る。）に規定する罪、同法第3条に規定する罪（刑法第236条若しくは第238条の罪又はその未遂罪を犯す行為に係るものに限る。）又は盗犯等の防止及び処分に関する法律第4条に規定する罪（刑法第241条第1項の罪を犯す行為に係るものに限る。）
六 労働基準法（昭和22年法律第49号）第117条に規定する罪
七 地方自治法（昭和22年法律第67号）第74条の4第1項又は第2項に規定する罪
八 国家公務員法（昭和22年法律第120号）第110条第1項第8号に規定する罪
九 最高裁判所裁判官国民審査法（昭和22年法律第136号）第46条に規定する罪
十 職業安定法（昭和22年法律第141号）第63条第1号に規定する罪
十一 金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第197条第1項第5号（同法第158条に係る部分に限る。）、第197条の3又は第198条の3（同法第38条の2第1号（同法第66条の15において準用する場合を含む。）に係る部分に限る。）に規定する罪
十二 船員職業安定法（昭和23年法律第130号）第111条第1号に規定する罪
十三 競馬法（昭和23年法律第158号）第32条の5に規定する罪
十四 自転車競技法（昭和23年法律第209号）第64条に規定する罪
十五 公職選挙法（昭和25年法律第100号）第225条、第229条又は第230条第1項（同項第3号を除く。）に規定する罪
十六 小型自動車競走法（昭和25年法律第208号）第69条に規定する罪
十七 地方税法（昭和25年法律第226号）第21条第2項に規定する罪
十八 商品先物取引法（昭和25年法律第239号）第356条第1号に規定する罪
十九 投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）第236条第4項に規定する罪
二十 モーターボート競走法（昭和26年法律第242号）第76条に規定する罪
二十一 売春防止法（昭和31年法律第118号）第7条第2項又は第3項（同条第2項に係る部分に限る。）に規定する罪
二十二 国税通則法（昭和37年法律第66号）第126条第2項に規定する罪
二十三 航空機の強取等の処罰に関する法律第1条又は第4条に規定する罪
二十四 火炎びんの使用等の処罰に関する法律第2条に規定する罪（人の生命又は身体に危険を生じさせる行為に係るものを除く。）
二十五 特定商取引に関する法律（昭和51年法律第57号）第70条第1号（同法第6条第3項、第21条第3項、第34条第3項、第44条第3項、第52条第2項又は第58条の10第3項若しくは第5項に係る部分に限る。）に規定する罪
二十六 人質による強要行為等の処罰に関する法律第1条から第3条までに規定する罪
二十七 細菌兵器（生物兵器）及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約等の実施に関する法律第9条第2項に規定する罪（人の生命又は身体に危険を生じさせる行為に係るものを除く。）又は当該罪に係る同条第3項に規定する罪
二十八 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第46条第2号（同法第15条の3第1項第3号に係る部分に限る。）又は第3号に規定する罪
二十九 化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律第38条第2項に規定する罪（人の生命又は身体に危険を生じさせる行為に係るものを除く。）又は当該罪に係る同条第3項に規定する罪
三十 保険業法（平成7年法律第105号）第331条第4項に規定する罪
三十一 金融機関等の更生手続の特例等に関する法律（平成8年法律第95号）第555条に規定する罪
三十二 スポーツ振興投票の実施等に関する法律（平成10年法律第63号）第41条に規定する罪
三十三 資産の流動化に関する法律（平成10年法律第105号）第311条第6項に規定する罪
三十四 児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律（平成11年法律第52号）第8条に規定する罪
三十五 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第3条（同条第1項第3号、第4号、第8号から第10号まで、第12号又は第14号に係る部分に限る。）、第4条（同項第7号及び第13号に係る部分を除く。）又は第7条（同条第1項第3号から第5号までに係る部分に限る。）に規定する罪
三十六 民事再生法（平成11年法律第225号）第260条又は第263条に規定する罪
三十七 外国倒産処理手続の承認援助に関する法律（平成12年法律第129号）第66条に規定する罪
三十八 会社更生法（平成14年法律第154号）第271条に規定する罪
三十九 市町村の合併の特例に関する法律（平成16年法律第59号）第60条第1項又は第2項に規定する罪
四十 破産法（平成16年法律第75号）第272条又は第275条に規定する罪
四十一 会社法（平成17年法律第86号）第970条第4項に規定する罪
四十二 国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律（平成19年法律第37号）第64条に規定する罪
四十三 放射線を発散させて人の生命等に危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律第3条第1項又は第2項に規定する罪（人の生命又は身体に危険を生じさせる行為に係るものを除く。）
四十四 日本国憲法の改正手続に関する法律（平成19年法律第51号）第114条又は第115条第1項（同項第3号を除く。）に規定する罪
四十五 海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律第3条第1項又は第2項に規定する罪
四十六 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成28年法律第89号）第108条に規定する罪
（現に所持している猟銃と同種類の猟銃の所持が許可される射撃競技選手に係る射撃競技等）
第13条 法第5条の2第3項第1号の政令で定める射撃競技は、国民体育大会の射撃競技とする。
2 法第5条の2第3項第1号の政令で定める者は、法第4条第1項第1号の規定による猟銃の所持の許可を受けようとする者の住所地の所在する都道府県における日本体育協会の加盟地方団体とする。
（猟銃の所持の許可の基準の特例）
第14条 法第5条の2第3項第3号の政令で定めるやむを得ない事情は、次に掲げるものとする。
一 海外旅行をしていたこと。
二 地震、積雪、洪水等により交通が困難となっていたこと。
三 病気にかかり、又は負傷していたこと。
四 法令の規定により身体の自由を拘束されていたこと。
五 社会の慣習上又は業務の遂行上やむを得ない緊急の用務が生じていたこと。
（ライフル銃の所持が許可される射撃競技選手に係るライフル射撃競技等）
第15条 法第5条の2第4項第2号の政令で定めるライフル射撃競技は、日本体育協会又はその加盟競技団体が主催して行う運動競技会のライフル射撃競技とする。
2 法第5条の2第4項第2号の政令で定める者は、日本体育協会とする。
（指導用空気けん銃の所持が許可される射撃競技指導員に係る運動競技会等）
第16条 法第5条の2第6項の政令で定める運動競技会は、第3条第1項各号のいずれかに掲げるものとする。
2 法第5条の2第6項の政令で定める者は、日本体育協会とする。
（講習会の開催）
第17条 都道府県公安委員会は、法第5条の3第1項に規定する講習会（以下「講習会」という。）の開催の日時及び場所を決めるに当たっては、猟銃又は空気銃の所持の許可又は許可の更新を受けようとする者が容易に受講することができるように配慮しなければならない。
2 都道府県公安委員会は、講習会を開催しようとするときは、開催予定期日の20日前までに開催の日時及び場所その他講習会の開催に関し必要な事項を公表しなければならない。
3 講習会における講習時間は、現に法第4条第1項第1号の規定による許可を受けて猟銃又は空気銃を所持している者及び法第5条の2第3項第2号又は第3号に掲げる者に対して行うものにあっては猟銃及び空気銃の所持に関する法令については1時間以上2時間以内、猟銃及び空気銃の使用、保管等の取扱いについては30分以上1時間以内とし、その他の者に対して行うものにあっては猟銃及び空気銃の所持に関する法令については2時間以上3時間以内、猟銃及び空気銃の使用、保管等の取扱いについては1時間以上2時間以内とする。
（講習修了証明書の交付）
第18条 法第5条の3第2項の規定による講習修了証明書の交付は、講習会の講習を受けた者につき、当該講習会の講習に係る事項を修得したかどうかを考査し、これらの事項を修得したと認められる者に対して行うものとする。
（講習会の開催に関する事務の委託）
第19条 法第5条の3第4項の規定により都道府県公安委員会が行わせることができる事務は、猟銃及び空気銃の使用、保管等の取扱いに関する講習に関する事務とする。
2 法第5条の3第4項の政令で定める者は、適正な狩猟又は標的射撃の普及及び発達に関する業務を行う者で、国家公安委員会が指定するものとする。
（技能検定）
第20条 都道府県公安委員会は、内閣府令で定めるところにより、法第5条の4第1項に規定する技能検定（以下この条において「技能検定」という。）を受けようとする者に対し、あらかじめ技能検定の実施の日時、場所その他技能検定について必要な事項を通知するものとする。ただし、その者の申請を却下する場合は、この限りでない。
2 技能検定は、次の表の上欄に掲げる科目ごとに、それぞれ同表の下欄に掲げる事項について行うものとする。
| 科目 | 事項 |
| 猟銃の操作 |
一 猟銃の保持その他猟銃の基本的な取扱い
二 猟銃の点検
三 実包の装てん及び抜出しその他実包の取扱い
四 射撃の姿勢及び動作
|
| 猟銃の射撃 |
一 散弾銃による場合にあっては、飛しょうする標的に対する射撃
二 ライフル銃による場合にあっては、固定されている標的に対する射撃
|
3 法第5条の4第2項の合格証明書の交付は、技能検定において国家公安委員会規則で定める基準に適合する良好な成績を得た者に対して行うものとする。
4 技能検定の実施の方法その他技能検定について必要な事項は、国家公安委員会規則で定める。
（技能講習）
第21条 都道府県公安委員会は、内閣府令で定めるところにより、法第5条の5第1項に規定する講習（以下「技能講習」という。）を受けることができる者に対し、あらかじめ技能講習の実施の日時、場所その他技能講習について必要な事項を通知するものとする。
2 技能講習は、次の表の上欄に掲げる科目ごとに、それぞれ同表の下欄に掲げる事項について行うものとする。
| 科目 | 事項 |
| 猟銃の操作 |
一 猟銃の保持その他猟銃の基本的な取扱い
二 猟銃の点検
三 実包の装てん及び抜出しその他実包の取扱い
四 射撃の姿勢及び動作
|
| 猟銃の射撃 |
一 散弾銃による場合にあっては、飛しょうする標的に対する射撃
二 散弾銃以外の猟銃による場合にあっては、固定されている標的に対する射撃
|
3 技能講習における講習時間及び射撃回数その他技能講習について必要な事項は、国家公安委員会規則で定める。
（技能講習修了証明書の交付）
第22条 法第5条の5第2項の規定による技能講習修了証明書の交付は、技能講習において国家公安委員会規則で定めるところにより前条第2項の表の上欄に掲げる科目ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げる事項を修得したと認定された者に対して行うものとする。
（技能講習に関する事務の委託）
第23条 法第5条の5第4項の規定により都道府県公安委員会が行わせることができる事務は、技能講習に関する事務のうち講習の課程を修了したかどうかの判定に関する事務及び技能講習修了証明書の交付に関する事務以外のものとする。
（国際競技に参加する外国人に対する許可の期間）
第24条 法第6条第2項の規定による許可の期間は、60日を超えない範囲内において都道府県公安委員会が定める。
2 都道府県公安委員会は、内閣府令で定める手続により、前項の規定による許可の期間を延長することができる。ただし、当該延長された期間を通算した許可の期間は、出入国管理及び難民認定法（昭和26年政令第319号。以下「入管法」という。）第2条の2第3項及びこれに基づく法務省令により当該外国人について認められた在留期間を超えることができない。
（銃砲、刀剣類、けん銃部品又は準空気銃の売却）
第25条 法第8条第9項（法第8条の2第4項、第9条の8第5項、第9条の12第4項、第11条第11項、第11条の2第6項、第24条の2第8項及び第27条第3項において準用する場合を含む。）の規定による銃砲、刀剣類、けん銃部品（法第3条の2第1項のけん銃部品をいう。第33条において同じ。）又は準空気銃（法第21条の3第1項の準空気銃をいう。第38条において同じ。）の売却は、競争入札に付して行わなければならない。ただし、競争入札に要する経費が入札の価格を超えると認められる場合その他競争入札に付することが不適当であると認められる場合は、随意契約により売却することができる。
（射撃教習）
第26条 法第9条の5第1項に規定する射撃教習（以下この条において「射撃教習」という。）は、第20条第2項の表の上欄に掲げる科目ごとに、それぞれ同表の下欄に掲げる事項について行うものとする。
2 法第9条の5第2項の規定による教習資格認定証の有効期間は、3月を超えない範囲内において都道府県公安委員会が定める。
3 法第9条の4第1項に規定する教習射撃場を管理する者は、射撃教習を受けた者が当該射撃教習に係る事項を修得したかどうかについて、同項第2号に規定する教習射撃指導員（以下この項及び次項において「教習射撃指導員」という。）に考査させるものとする。この場合において、教習射撃指導員は、当該考査において国家公安委員会規則で定める基準に適合する良好な成績を得た者について、その旨の証明をしなければならない。
4 前項の教習射撃場を管理する者は、教習射撃指導員が同項の証明をした者に限り、射撃教習の課程を修了したと認定することができる。
5 射撃教習における教習時間及び射撃回数その他射撃教習について必要な事項は、国家公安委員会規則で定める。
（教習用備付け銃又は練習用備付け銃の構造又は機能の基準）
第27条 法第9条の6第1項の政令で定める基準は、当該猟銃の構造又は機能が次に掲げる要件に適合することとする。
一 機関部又は銃身部に危害を発生するおそれのある著しい欠陥がないこと。
二 連続自動撃発式でないこと。
三 構造の一部として内閣府令で定める数以上の実包又は金属性弾丸を充填することができる弾倉がないこと。
四 口径が内閣府令で定める長さを超えないこと。
五 銃身長及び銃の全長が内閣府令で定める長さを超えること。
六 構造の一部として内閣府令で定める消音装置がないこと。
2 法第9条の11第1項の政令で定める基準は、当該猟銃又は空気銃の構造又は機能が前項各号に掲げる要件に適合することとする。
（年少射撃資格の認定を受けて空気銃を所持することができる射撃競技選手に係る運動競技会等）
第28条 法第9条の13第1項の政令で定める運動競技会は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める運動競技会とする。
一 空気銃（空気けん銃を除く。）を所持しようとする者 国民体育大会
二 空気けん銃を所持しようとする者 第3条第1項各号のいずれかに掲げる運動競技会
2 法第9条の13第1項の政令で定める者は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める者とする。
一 前項第1号に掲げる者 その者の住所地の所在する都道府県における日本体育協会の加盟地方団体
二 前項第2号に掲げる者 日本体育協会
（年少射撃資格講習会の開催）
第29条 都道府県公安委員会は、法第9条の14第1項に規定する講習会（以下「年少射撃資格講習会」という。）を開催しようとするときは、開催予定期日の20日前までに開催の日時及び場所その他年少射撃資格講習会の開催に関し必要な事項を公表しなければならない。
2 年少射撃資格講習会における講習時間は、空気銃の所持に関する法令については3時間、空気銃の使用の方法については1時間とする。
（年少射撃資格講習修了証明書の交付）
第30条 法第9条の14第2項の規定による年少射撃資格講習修了証明書の交付は、年少射撃資格講習会の講習を受けた者につき、当該年少射撃資格講習会の講習に係る事項を修得したかどうかを考査し、これらの事項を修得したと認められる者に対して行うものとする。
（年少射撃資格講習会の開催に関する事務の委託）
第31条 法第9条の14第3項において準用する法第5条の3第4項の規定により都道府県公安委員会が行わせることができる事務は、空気銃の使用の方法に関する講習に関する事務とする。
2 法第9条の14第3項において準用する法第5条の3第4項の政令で定める者は、適正な標的射撃の普及及び発達に関する業務を行う者で、国家公安委員会が指定するものとする。
（政令で定める有害鳥獣駆除）
第32条 法第10条第2項第1号の政令で定める有害鳥獣駆除は、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（平成14年法律第88号）第9条第1項の規定による許可に係る鳥獣の管理の目的でする鳥獣の捕獲等以外のものとする。
（保管の委託を要しない場合等）
第33条 法第10条の5第1項の政令で定める場合は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める場合とする。
一 法第10条の5第1項第1号から第3号までに掲げる者 次のいずれかに該当する場合
イ 当該許可に係る空気銃又はけん銃（当該けん銃に係るけん銃部品又は当該けん銃に適合するけん銃実包（法第3条の3第1項に規定するけん銃実包をいう。以下この号において同じ。）を含む。）を用いて、運動競技会の射撃競技に参加し、又はこれに参加するため指定射撃場において射撃の練習をする場合
ロ イに掲げるもののほか、当該許可に係る空気銃又はけん銃（当該けん銃に係るけん銃部品を含む。）の修理を委託する場合、当該許可に係る空気銃又はけん銃（当該けん銃に係るけん銃部品又は当該けん銃に適合するけん銃実包を含む。）の保管を委託する相手方を変更する場合その他保管の委託をしないことについて正当な理由がある場合
二 法第10条の5第1項第4号に掲げる者 次のいずれかに該当する場合
イ その者の指導の下に、年少射撃資格の認定（法第9条の13第1項の規定による資格の認定をいう。）を受けた者が、当該許可に係る空気銃を用いて、空気銃射撃競技に参加し、又はこれに参加するため指定射撃場において射撃の練習をする場合
ロ 当該許可に係る空気銃以外に法第4条第1項第5号の2の規定による許可を受けて所持する空気銃がないか、又はあってもその数が内閣府令で定める数以下である場合
ハ イ又はロに掲げるもののほか、当該許可に係る空気銃の修理を委託する場合、当該空気銃の保管を委託する相手方を変更する場合その他保管の委託をしないことについて正当な理由がある場合
2 法第10条の5第1項の政令で定める者は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める者とする。
一 法第10条の5第1項第1号、第3号又は第4号に掲げる者 法第10条の8第1項に規定する猟銃等保管業者
二 法第10条の5第1項第2号に掲げる者 警察署長、日本体育協会又は国若しくは都道府県が設置するけん銃に係る指定射撃場の管理者
（所持を制限される消音器等）
第34条 法第10条の7の政令で定める消音器、弾倉又は替え銃身は、それぞれ次に掲げるものとする。
一 消音器にあっては、専ら銃砲に取り付けて使用するもので、内閣府令で定めるもの
二 弾倉にあっては、着脱弾倉で、第9条第2項第2号の内閣府令で定める数以上の実包又は金属性弾丸を充てんすることができるもの
三 替え銃身にあっては、猟銃に取り付けて使用することができるもので、次のいずれかに該当するもの
イ 口径が第9条第2項第3号の内閣府令で定める長さを超えるもの
ロ 銃身長が第9条第2項第4号の内閣府令で定める長さ以下のもの
（都道府県公安委員会の間の連絡）
第35条 都道府県公安委員会は、法第4条の4第1項の規定による確認をした場合において、当該確認に係る銃砲又は刀剣類の所持について直近において法第4条又は第6条の規定による許可を受けていた者の住所又は法人の事業場（同条の規定による許可を受けていた者にあっては、出入国港）が他の都道府県公安委員会の管轄区域内にあるときは、速やかに当該確認をした旨を当該他の都道府県公安委員会に通知するものとする。
2 都道府県公安委員会は、法第7条第2項の規定による許可証（法第4条の規定による許可に係るものに限る。）の書換えをした場合において、当該書換えの事由が当該許可証に係る許可を受けている者の住所地又は法人の事業場の所在地の都道府県公安委員会の管轄を異にする変更であったときは、速やかに当該書換えをした旨を変更前の住所地又は事業場の所在地を管轄する都道府県公安委員会に通知するものとする。
3 都道府県公安委員会は、法第7条第2項の規定による許可証（法第6条の規定による許可に係るものに限る。）の書換えをし、又は再交付の申請を受けた場合において、当該許可証に係る許可を受けている外国人の出入国港が他の都道府県公安委員会の管轄区域内にあるときは、速やかに当該書換えをし、又は当該再交付の申請を受けた旨を当該他の都道府県公安委員会に通知するものとする。
4 都道府県公安委員会は、法第8条第2項又は第5項の規定による許可証（法第6条の規定による許可に係るものに限る。）の返納を受けた場合において、当該許可証に係る許可を受けている外国人の出入国港が他の都道府県公安委員会の管轄区域内にあるときは、速やかに当該返納を受けた旨を当該他の都道府県公安委員会に通知するものとする。
5 都道府県公安委員会は、法第9条第3項の規定による許可証の返納を受けた場合において、当該許可証に係る許可を受けていた者の住所又は法人の事業場が他の都道府県公安委員会の管轄区域内にあるときは、速やかに当該返納を受けた旨を当該他の都道府県公安委員会に通知するものとする。
6 第2項の規定は、都道府県公安委員会が法第9条の13第3項において準用する法第7条第2項の規定により年少射撃資格認定証の書換えをした場合について準用する。
（文化庁長官が刀剣類の製作の承認を行う場合）
第36条 法第18条の2第1項の政令で定める場合は、同項の承認を受けたことがない者が同項の承認を受けようとする場合とする。
（刃体の長さが6センチメートルをこえる刃物で携帯が禁止されないもの）
第37条 法第22条ただし書の政令で定める種類又は形状の刃物は、次の各号に掲げるものとする。
一 刃体の先端部が著しく鋭く、かつ、刃が鋭利なはさみ以外のはさみ
二 折りたたみ式のナイフであって、刃体の幅が1・5センチメートルを、刃体の厚みが0・25センチメートルをそれぞれこえず、かつ、開刃した刃体をさやに固定させる装置を有しないもの
三 法第22条の内閣府令で定めるところにより計った刃体の長さが8センチメートル以下のくだものナイフであって、刃体の厚みが0・15センチメートルをこえず、かつ、刃体の先端部が丸みを帯びているもの
四 法第22条の内閣府令で定めるところにより計った刃体の長さが7センチメートル以下の切出しであって、刃体の幅が2センチメートルを、刃体の厚みが0・2センチメートルをそれぞれこえないもの
（一時保管した銃砲刀剣類等で返還することができないものの所有権の帰属の区分）
第38条 法第24条の2第10項の政令で定める区分は、次の表のとおりとする。
| 銃砲刀剣類等の区分 | 帰属先 |
| 次項に掲げる銃砲刀剣類等以外の銃砲、刀剣類又は準空気銃 | 国 |
|
一 法第4条第1項第1号若しくは第2号に規定する銃砲又は同項第6号に規定する刀剣類
二 法第14条に規定する美術品若しくは骨とう品として価値のある火縄式銃砲等の古式銃砲又は美術品として価値のある刀剣類
三 法第22条に規定する刃物
|
都道府県 |
（銃砲又は刀剣類を仮領置しないでも危険がないと認められる場合）
第39条 法第25条第1項ただし書に規定する仮領置しないでも危険がないと認められる政令で定める場合は、当該上陸しようとする者がその所持する銃砲又は刀剣類をその乗って来た船舶又は航空機に安全な方法で保管したまま入管法第14条に規定する寄港地上陸、入管法第14条の2に規定する船舶観光上陸、入管法第15条に規定する通過上陸又は入管法第16条に規定する乗員上陸をしようとする者である場合とする。
（権限の委任）
第40条 法又はこの政令の規定により道公安委員会の権限に属する事務は、法第26条の規定による銃砲及び刀剣類の授受、運搬及び携帯の禁止又は制限に関するものを除き、道警察本部の所在地を包括する方面を除く方面については、当該方面公安委員会が行う。
2 前項の規定により方面公安委員会が行う処分に係る聴聞を行うに当たっては、道公安委員会が定める手続に従うものとする。
附則
（施行期日）
1 この政令は、法の施行の日（昭和33年4月1日）から施行する。
附則 （昭和33年3月31日政令第55号）
この政令は、昭和33年4月1日から施行する。
附則 （昭和35年12月19日政令第300号）
この政令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和37年9月7日政令第349号）
この政令は、銃砲刀剣類等所持取締法の一部を改正する法律（昭和37年法律第72号）の施行の日（昭和37年10月1日）から施行する。
附則 （昭和40年5月31日政令第177号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、銃砲刀剣類等所持取締法の一部を改正する法律（昭和40年法律第47号）の施行の日（昭和40年7月15日）から施行する。
附則 （昭和41年7月21日政令第260号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、昭和42年1月1日から施行する。
（経過規定）
2 銃砲刀剣類所持等取締法及び火薬類取締法の一部を改正する法律附則第8項の規定による措置は、武器等製造法（昭和28年法律第145号）第18条の猟銃等製造事業者に委託して行なわなければならない。
附則 （昭和46年4月20日政令第131号）
この政令は、銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律（昭和46年法律第48号）の施行の日（昭和46年5月20日）から施行する。
附則 （昭和50年3月31日政令第52号）
この政令は、昭和50年4月1日から施行する。
附則 （昭和53年8月1日政令第304号）
（施行期日）
1 この政令は、昭和53年12月1日から施行する。ただし、第5条の3の改正規定、第5条の5第1項及び第3項の改正規定、第5条の6の見出し及び同条の改正規定、第8条の改正規定並びに次項の規定は、昭和53年9月1日から施行する。
（経過措置）
2 鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律の一部を改正する法律（昭和53年法律第76号）の施行前に鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律（大正7年法律第32号）第7条ノ2第1項の講習会（猟銃及び空気銃の所持に関する法令並びに猟銃及び空気銃の取扱いに関し必要な知識を修得させることを目的とする講習会で、昭和41年6月7日以後に開催されるものに限る。）における講習を受け、その課程を修了した者については、昭和56年8月31日までの間は、改正後の銃砲刀剣類所持等取締法施行令第5条の3の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則 （昭和55年6月21日政令第181号）
この政令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和55年10月17日政令第267号）
この政令は、銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律の施行の日（昭和55年11月21日）から施行する。
附則 （昭和56年10月27日政令第310号）
この政令は、昭和57年1月1日から施行する。
附則 （平成2年3月26日政令第46号）
この政令は、出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律の施行の日（平成2年6月1日）から施行する。
附則 （平成3年11月29日政令第356号）
（施行期日）
1 この政令は、銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律（平成3年法律第52号）の施行の日（平成4年3月1日。次項において「施行日」という。）から施行する。
（経過措置）
2 施行日において改正後の銃砲刀剣類所持等取締法施行令第5条の4第2号又は第24号から第26号までの規定により銃砲刀剣類所持等取締法第5条の2第2項第2号に掲げる者に該当することとなる者に対する同法第11条第1項第2号の規定による許可の取消しについては、なお従前の例による。
附則 （平成4年6月26日政令第228号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、証券取引等の公正を確保するための証券取引法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成4年7月20日）から施行する。
附則 （平成6年9月19日政令第303号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、行政手続法の施行の日（平成6年10月1日）から施行する。
附則 （平成7年5月26日政令第220号）
この政令は、刑法の一部を改正する法律の施行の日（平成7年6月1日）から施行する。
附則 （平成7年6月9日政令第234号）
この政令は、銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律（平成7年法律第89号）の施行の日（平成7年6月12日）から施行する。
附則 （平成8年3月15日政令第30号）
この政令は、平成8年4月1日から施行する。
附則 （平成9年12月19日政令第372号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、罰則の整備のための金融関係法律の一部を改正する法律（平成9年法律第117号）の施行の日（平成9年12月30日）から施行する。
附則 （平成10年11月20日政令第369号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成10年12月1日から施行する。
附則 （平成11年3月25日政令第49号） 抄
この政令は、平成11年4月1日から施行する。
附則 （平成11年10月14日政令第321号）
この政令は、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行の日（平成12年4月1日）から施行する。
附則 （平成11年10月14日政令第323号）
この政令は、児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律（平成11年法律第52号）の施行の日（平成11年11月1日）から施行する。
附則 （平成12年1月21日政令第8号）
この政令は、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成11年法律第136号）の施行の日（平成12年2月1日）から施行する。
附則 （平成12年6月7日政令第303号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、内閣法の一部を改正する法律の施行の日（平成13年1月6日）から施行する。
附則 （平成12年11月17日政令第483号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、証券取引法及び金融先物取引法の一部を改正する法律の施行の日（平成12年12月1日）から施行する。
附則 （平成14年8月30日政令第286号）
（施行期日）
1 この政令は、障害者等に係る欠格事由の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律（平成14年法律第43号）の一部の施行の日（平成14年11月14日）から施行する。
（経過措置）
2 施行日において改正後の銃砲刀剣類所持等取締法施行令第5条の5の規定により銃砲刀剣類所持等取締法第5条の2第2項第2号に掲げる者に該当することとなる者に対する障害者等に係る欠格事由の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律による改正後の銃砲刀剣類所持等取締法第11条第1項第3号の規定による許可の取消しについては、なお従前の例による。
附則 （平成14年12月20日政令第391号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、法の施行の日（平成15年4月16日）から施行する。
附則 （平成16年8月27日政令第259号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、商品取引所法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成17年5月1日。以下「施行日」という。）から施行する。
附則 （平成16年11月25日政令第368号）
この政令は、海上運送事業の活性化のための船員法等の一部を改正する法律の施行の日（平成17年4月1日）から施行する。
附則 （平成16年12月22日政令第406号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成17年1月1日から施行する。
（経過措置）
第2条 この政令による改正後の銃砲刀剣類所持等取締法施行令（以下「新令」という。）の規定の適用については、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律（平成12年法律第97号。以下「資産流動化法等改正法」という。）附則第2条第1項本文の規定によりなお効力を有することとされている場合における資産流動化法等改正法第1条の規定による改正前の特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律（平成10年法律第105号）第182条第4項に規定する罪は、新令第5条の5第40号に掲げる罪とみなし、資産流動化法等改正法附則第65条の規定によりなお従前の例によることとされている場合における資産流動化法等改正法第2条の規定による改正前の証券投資信託及び証券投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）第236条第4項に規定する罪は、新令第5条の5第21号に掲げる罪とみなす。
第3条 この政令の施行の日において新令第5条の5の規定により銃砲刀剣類所持等取締法第5条の2第2項第2号に掲げる者に該当することとなる者に対する同法第11条第1項第3号の規定による許可の取消しについては、なお従前の例による。
附則 （平成17年3月18日政令第55号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成17年4月1日から施行する。
（銃砲刀剣類所持等取締法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第6条 前条の規定による改正後の銃砲刀剣類所持等取締法施行令の規定の適用については、旧市町村の合併の特例に関する法律附則第2条第10項の規定によりなおその効力を有するものとされる場合における同法第18条第1項及び第2項に規定する罪は、前条の規定による改正後の銃砲刀剣類所持等取締法施行令第5条の5第45号に掲げる罪とみなす。
附則 （平成17年6月10日政令第206号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、金融先物取引法の一部を改正する法律（次条及び附則第3条第1項において「改正法」という。）の施行の日（同項において「施行日」という。）から施行する。
附則 （平成17年6月29日政令第231号）
この政令は、公布の日から施行する。
附則 （平成18年1月25日政令第10号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成18年4月1日から施行する。ただし、附則第20条及び第21条の規定は、公布の日から施行する。
附則 （平成18年4月28日政令第183号）
（施行期日）
1 この政令は、会社法（平成17年法律第86号）の施行の日（平成18年5月1日）から施行する。
（経過措置）
2 この政令による改正後の銃砲刀剣類所持等取締法施行令（以下「新令」という。）の規定の適用については、会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成17年法律第87号。以下「会社法整備法」という。）第527条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における会社法整備法第1条第8号の規定による廃止前の株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律（昭和49年法律第22号）第29条の10第4項に規定する罪及び会社法整備法第64条の規定による改正前の商法（明治32年法律第48号）第497条第4項に規定する罪は、新令第5条の5第45号に掲げる罪とみなす。
附則 （平成18年6月23日政令第222号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、証券取引法等の一部を改正する法律附則第1条第1号に掲げる規定の施行の日から施行する。
附則 （平成18年8月11日政令第263号）
この政令は、銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律（平成18年法律第41号）の施行の日（平成18年8月21日）から施行する。
附則 （平成19年3月2日政令第39号）
この政令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行の日から施行する。
附則 （平成19年3月9日政令第44号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（平成19年6月1日）から施行する。
附則 （平成19年3月31日政令第118号） 抄
この政令は、平成19年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 略
二 第1条中地方財政法施行令附則第2条第1項第4号の改正規定（「第10条第1項」を「第15条第1項」に改める部分に限る。）、第2条から第4条まで、第7条及び第10条の規定 平成20年4月1日
附則 （平成19年8月3日政令第230号）
（施行期日）
1 この政令は、放射線を発散させて人の生命等に危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律（次項において「放射線発散処罰法」という。）の施行の日から施行する。
（経過措置）
2 この政令による改正後の銃砲刀剣類所持等取締法施行令（以下「新令」という。）の規定の適用については、放射線発散処罰法附則第5条の規定による改正前の核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和32年法律第166号）第76条の2（放射線発散処罰法附則第4条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における当該規定を含む。）に規定する罪及び放射線発散処罰法附則第6条の規定による改正前の放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律（昭和32年法律第167号）第51条第1項から第3項まで（放射線発散処罰法附則第4条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこれらの規定を含む。）に規定する罪は、新令第5条の5第45号に掲げる罪とみなす。
附則 （平成19年8月3日政令第233号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、改正法の施行の日から施行する。
（罰則の適用に関する経過措置）
第64条 施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則 （平成19年9月14日政令第287号） 抄
この政令は、法附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 略
二 第2条、第4条、第6条、第8条、第10条、第12条、第14条、第16条、第18条、第20条、第22条、第24条、第26条、第28条及び第30条の規定 法附則第1条第1号に掲げる規定の施行の日
附則 （平成21年4月24日政令第126号）
この政令は、銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日（平成21年6月1日）から施行する。
附則 （平成21年8月28日政令第224号）
（施行期日）
1 この政令は、銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律（次項において「改正法」という。）の施行の日（平成21年12月4日）から施行する。
（認知機能検査に関する経過措置）
2 銃砲刀剣類所持等取締法第4条第1項の規定による許可又は同法第7条の3第2項の規定による許可の更新を受けようとする者で、改正法の施行の日前に改正法による改正前の銃砲刀剣類所持等取締法（以下この項において「旧法」という。）第4条の2第1項（旧法第7条の3第3項において準用する場合を含む。）の規定により許可申請書又は許可更新申請書を提出したものについては、当該許可又は許可の更新に関する限り、改正法による改正後の銃砲刀剣類所持等取締法（以下この項において「新法」という。）第4条の3（新法第7条の3第3項において準用する場合を含む。）及び第5条第2項の規定は、適用しない。
附則 （平成22年3月31日政令第71号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、平成22年4月1日から施行する。
附則 （平成22年5月14日政令第136号）
この政令は、日本国憲法の改正手続に関する法律の施行の日（平成22年5月18日）から施行する。
附則 （平成22年9月10日政令第196号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、改正法の施行の日（平成23年1月1日）から施行する。
附則 （平成23年7月6日政令第211号） 抄
この政令は、情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
附則 （平成24年10月17日政令第258号）
（施行期日）
1 この政令は、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成24年10月30日）から施行する。
（銃砲刀剣類所持等取締法施行令の一部改正に伴う経過措置）
2 この政令の施行の日において改正後の銃砲刀剣類所持等取締法施行令第12条第2項（第25号に係る部分に限る。）の規定により銃砲刀剣類所持等取締法第5条の2第2項第3号に掲げる者に該当することとなる者に対する同法第11条第1項第4号の規定による許可の取消し又は同法第11条の3第1項第3号の規定による年少射撃資格の認定の取消しについては、なお従前の例による。
附則 （平成25年7月3日政令第211号）
この政令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第1条第1号に掲げる規定の施行の日から施行する。
附則 （平成26年7月9日政令第252号）
この政令は、児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
附則 （平成26年11月28日政令第378号）
この政令は、公布の日から施行する。
附則 （平成26年12月24日政令第409号）
この政令は、平成27年1月1日から施行する。
附則 （平成26年12月24日政令第410号）
（施行期日）
1 この政令は、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成27年5月29日）から施行する。
（罰則に関する経過措置）
2 この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則 （平成27年3月18日政令第78号）
この政令は、銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律（平成26年法律第131号）の施行の日（平成27年4月1日）から施行する。
附則 （平成29年3月31日政令第112号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成29年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第5条第6号ハの改正規定及び第14条第2項第2号の改正規定 平成29年10月1日
二 第7条第1項の改正規定 平成30年1月1日
三 目次の改正規定、第1条の改正規定、第5条第6号の改正規定（同号ハに係る部分を除く。）、第11条の改正規定及び本則に1章を加える改正規定並びに附則第3条から第15条までの規定 平成30年4月1日
（銃砲刀剣類所持等取締法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第12条 前条の規定による改正後の銃砲刀剣類所持等取締法施行令（以下この条において「新令」という。）第12条第2項（第22号に係る部分に限る。）の規定の適用については、旧国税犯則取締法第22条第2項（改正法附則第140条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における当該規定を含む。）に規定する罪は、新令第12条第2項第22号に掲げる罪とみなす。
附則 （平成29年4月7日政令第136号）
（施行期日）
第1条 この政令は、法の施行の日（平成29年11月1日）から施行する。
附則 （平成29年6月30日政令第174号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、特定商取引に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成29年12月1日）から施行する。
（銃砲刀剣類所持等取締法施行令及び海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第4条 この政令の施行の時において前条の規定による改正後の銃砲刀剣類所持等取締法施行令第12条第2項（第25号（法第58条の10第3項及び第5項に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）の規定により銃砲刀剣類所持等取締法（昭和33年法律第6号）第5条の2第2項第3号に掲げる者に該当することとなる者に対する同法第11条第1項第4号の規定による許可の取消し又は同法第11条の3第1項第3号の規定による年少射撃資格の認定の取消しについては、なお従前の例による。
附則 （平成29年7月5日政令第180号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、刑法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日から施行する。
（銃砲刀剣類所持等取締法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第2条 第2条の規定による改正後の銃砲刀剣類所持等取締法施行令（以下この条において「新令」という。）第12条第1項の規定の適用については、改正法による改正前の刑法（明治40年法律第45号。以下「旧刑法」という。）第181条第3項又は第241条後段（改正法附則第2条第1項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこれらの規定を含む。）に規定する罪は、新令第12条第1項第1号に掲げる罪とみなす。
2 新令第12条第2項の規定の適用については、旧刑法第178条の2（旧刑法第177条に係る部分に限る。以下この項において同じ。）、第179条（旧刑法第178条の2に係る部分に限る。）、第241条前段又は第243条（旧刑法第241条前段に係る部分に限る。）（改正法附則第2条第1項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこれらの規定を含む。）に規定する罪は新令第12条第2項第1号に掲げる罪とみなし、改正法附則第3条の規定による改正前の盗犯等の防止及び処分に関する法律（昭和5年法律第9号）第4条（改正法附則第2条第1項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における当該規定を含む。）に規定する罪（旧刑法第241条前段の罪又はその未遂罪を犯す行為に係るものに限る。）は新令第12条第2項第6号に掲げる罪とみなす。
附則 （平成29年7月5日政令第181号）
この政令は、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
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