調理師法施行令

第1条　調理師の免許を受けようとする者は、申請書に厚生労働省令で定める書類を添え、これを住所地の都道府県知事に提出しなければならない。

第1条の2　調理師法（以下「法」という。）第3条第1号の規定による指定を受けた調理師養成施設（以下「指定養成施設」という。）の設立者は、生徒の定員その他の厚生労働省令で定める事項を変更しようとするときは、都道府県知事の承認を受けなければならない。

第1条の3　指定養成施設の設立者は、毎年4月30日までに前年の4月1日からその年の3月31日までの入所者の数及び卒業者の数を都道府県知事に届け出なければならない。

第1条の4　指定養成施設の設立者は、その指定養成施設の名称その他の厚生労働省令で定める事項に変更があったとき、又はその指定養成施設を廃止したときは、厚生労働省令で定めるところにより、速やかに、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。

第2条　法第3条の2第2項の指定は、試験事務を行おうとする者の申請により行う。

第2条の2　法第3条の2第2項の規定により指定試験機関にその試験事務を行わせることとした都道府県知事（以下「委任都道府県知事」という。）は、厚生労働省令で定める事項を、厚生労働大臣に報告するとともに、公示しなければならない。

第3条　指定試験機関は、試験事務の開始前に、試験事務の実施に関する規程（以下「試験事務規程」という。）を定め、厚生労働大臣の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

第4条　指定試験機関は、試験事務を行う場合において、調理師として必要な知識及び技能を有するかどうかの判定に関する事務については、試験委員に行わせなければならない。

第5条　指定試験機関は、厚生労働省令で定めるところにより、試験事務に関する事項で厚生労働省令で定めるものを記載した帳簿を備え、これを保存しなければならない。

第6条　指定試験機関は、試験事務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣に届け出なければならない。

第7条　厚生労働大臣は、指定試験機関が第2条第3項各号（第3号を除く。）に該当するに至ったときは、その指定を取り消さなければならない。

第8条　厚生労働大臣は、試験事務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、その必要な限度で、指定試験機関に対し、報告を求めることができる。

第8条の2　委任都道府県知事は、指定試験機関に試験事務の全部又は一部を行わせないこととするときは、その6月前までに、その旨を指定試験機関に通知しなければならない。

第9条　都道府県知事は、法第3条の2第2項の規定により指定試験機関に試験事務の全部又は一部を行わせることとしたときは、当該試験事務の全部又は一部を行わないものとする。

第10条　調理師名簿（以下「名簿」という。）に登録する事項は、次のとおりとする。

第11条　調理師は、前条第2号の登録事項に変更を生じたときは、30日以内に、名簿の訂正を申請しなければならない。

第12条　名簿の登録の消除を申請するには、申請書を免許を与えた都道府県知事に提出しなければならない。

第13条　調理師は、調理師免許証（以下「免許証」という。）の記載事項に変更を生じたときは、免許証の書換交付を申請することができる。

第14条　調理師は、免許証を破り、よごし、又は失ったときは、免許証の再交付を申請することができる。

第15条　調理師は、名簿の登録の消除を申請するときは、免許証を免許を与えた都道府県知事に返納しなければならない。第12条第2項の規定により名簿の消除を申請する者についても、同様とする。

第15条の2　第2条から第3条まで及び第5条から第9条までの規定（第3条第2項及び第7条第2項（第3号に係る部分に限る。）を除く。）は、届出受理事務及び指定届出受理機関について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第15条の3　指定届出受理機関は、その名称又は主たる事務所の所在地を変更しようとするときは、変更しようとする日の2週間前までに、厚生労働省令で定める事項を記載した届出書を当該指定を行った都道府県知事に提出しなければならない。

第16条　都道府県知事は、他の都道府県知事の免許を受けた調理師について、免許の取消を適当と認めるときは、理由を附して、免許を与えた都道府県知事に、その旨を通知しなければならない。

第17条　この政令に規定する厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生局長に委任することができる。

第18条　この政令で定めるもののほか、申請書及び免許証の様式その他調理師の免許に関して必要な事項、調理師養成施設に関して必要な事項、指定試験機関及びその行う試験事務に関して必要な事項並びに指定届出受理機関に関して必要な事項は、厚生労働省令で定める。

第1条　この政令は、昭和62年10月1日から施行する。

第2条　この政令の施行前に実施の公告がされた調理師試験を受けようとする者が納付すべき受験手数料の額については、なお従前の例による。

第1条　この政令は、行政手続法の施行の日（平成6年10月1日）から施行する。

第1条　この政令は、平成12年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、平成27年4月1日から施行する。

第4条　附則第2条第1項及び前条第1項に定めるもののほか、施行日前にこの政令による改正前のそれぞれの政令の規定によりされた承認等の処分その他の行為（以下この項において「処分等の行為」という。）又はこの政令の施行の際現にこの政令による改正前のそれぞれの政令の規定によりされている承認等の申請その他の行為（以下この項において「申請等の行為」という。）で、施行日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、施行日以後におけるこの政令による改正後のそれぞれの政令の適用については、この政令による改正後のそれぞれの政令の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。