こうぎょうようすいどうじぎょうほうしこうれい
工業用水道事業法施行令
昭和33年政令第291号
内閣は、工業用水道事業法（昭和33年法律第84号）第19条、第21条第1項及び第23条の規定に基き、この政令を制定する。
（水質の測定）
第1条 工業用水道事業法（以下「法」という。）第19条の規定による水質の測定は、毎日（工業用水の供給をしない日を除く。）1回、一定の時間に、次の各号に掲げる事項について日本工業規格K0101（工業用水試験方法）により行うものとする。ただし、第4号から第8号までに掲げる事項については、原水の質の状況、供給条件その他の理由により測定をする必要がないと認められる場合において、経済産業大臣の承認を受けたときは、これらの事項の全部又は一部についての測定を行わないことができる。
一 水温
二 濁度
三 水素イオン濃度
四 アルカリ度
五 硬度
六 蒸発残留物
七 塩素イオン
八 鉄イオン
（自家用工業用水道）
第2条 法第21条第1項の政令で定めるものは、1日最大給水量（海水の量又は他の工業用水道若しくは工業用水法（昭和31年法律第146号）第3条第1項の許可を受けた井戸（同法第6条第1項の規定により同法第3条第1項の許可を受けたものとみなされる井戸を含む。）から供給される水の量を除く。）が5000立方メートル以上の工業用水道とする。
（報告の徴収）
第3条 法第23条第1項の規定により経済産業大臣が報告をさせることができる事項は、次のとおりとする。
一 工業用水道の布設の工事の状況
二 工業用水道施設の状況
三 供給する工業用水の水質及び水量
四 工業用水道事業の運営の状況
2 法第23条第2項の規定により経済産業大臣が報告をさせることができる事項は、供給する工業用水の水量とする。
附則
（施行期日）
1 この政令は、昭和33年10月24日から施行する。
（国の貸付金の償還期間等）
3 法附則第14項の政令で定める期間は、5年（2年の据置期間を含む。）とする。
4 前項の期間は、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法（昭和62年法律第86号）第5条第1項の規定により読み替えて準用される補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）第6条第1項の規定による貸付けの決定（以下「貸付決定」という。）ごとに、当該貸付決定に係る法附則第13項の規定による国の貸付金（以下「国の貸付金」という。）の交付を完了した日（その日が当該貸付決定があった日の属する年度の末日の前日以後の日である場合には、当該年度の末日の前々日）の翌日から起算する。
5 国の貸付金の償還は、均等年賦償還の方法によるものとする。
6 国は、国の財政状況を勘案し、相当と認めるときは、国の貸付金の全部又は一部について、前3項の規定により定められた償還期限を繰り上げて償還させることができる。
7 法附則第17項の政令で定める場合は、前項の規定により償還期限を繰り上げて償還を行った場合とする。
附則 （昭和62年9月4日政令第296号）
この政令は、公布の日から施行する。
附則 （平成12年6月7日政令第311号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成11年法律第88号）の施行の日（平成13年1月6日）から施行する。
附則 （平成14年2月8日政令第27号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、公布の日から施行する。
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