証人等の被害についての給付に関する法律施行令

2　給付基礎額は、8800円とする。ただし、その額が、被害者の通常得ている収入の日額に比して公正を欠くと認められるときは、1万4200円を超えない範囲内においてこれを増額した額をもって給付基礎額とすることができる。

3　負傷若しくは疾病又は死亡の原因となった加害行為が行われた時（以下「加害行為時」という。）において、次の各号のいずれかに該当し、かつ、法第3条に規定する証人等の範囲に属する者（加害行為時において他に生計のみちがなく、主として当該被害者の扶養を受けていた者に限る。以下この条において「扶養親族」という。）を有していた被害者に係る給付については、前項の金額に、第1号及び第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族については1人につき217円を、第2号に該当する扶養親族については1人につき333円をそれぞれ加算して得た額をもって給付基礎額とする。

4　扶養親族である子のうちに15歳に達する日後の最初の4月1日から22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間（以下「特定期間」という。）にある子がいる場合における給付基礎額は、前項の規定にかかわらず、167円に特定期間にある当該扶養親族である子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

2　傷病給付年金の額は、当該負傷又は疾病による障害の程度が次の各号に掲げる傷病等級（前項第2号の傷病等級をいう。第4項において同じ。）のいずれに該当するかに応じ、1年につき給付基礎額に当該各号に定める倍数を乗じて得た額とする。

3　傷病給付を受ける者には、休業給付は、行わない。

4　傷病給付を受ける者の当該障害の程度に変更があったため、新たに第2項各号に掲げる他の傷病等級に該当するに至った場合においては、新たに該当するに至った傷病等級に応ずる傷病給付を行うものとし、その後は、従前の傷病給付は、行わない。

2　障害等級は、その障害の程度に応じて重度のものから順に、1級から14級までに区分するものとする。この場合において、各障害等級に該当する障害は、法務省令で定める。

3　障害給付年金の額は、1年につき、次の各号に掲げる障害等級（前項に規定する障害等級をいう。以下同じ。）に応じ、給付基礎額に当該各号に定める倍数を乗じて得た額とする。

4　障害給付一時金の額は、次の各号に掲げる障害等級に応じ、給付基礎額に当該各号に定める倍数を乗じて得た額とする。

5　障害等級に該当する程度の障害が2以上ある場合の障害等級は、重い障害に応ずる障害等級による。

6　次に掲げる場合の障害等級は、次の各号のうち被害者に最も有利なものによる。

7　前項第1号の規定による障害給付の金額は、それぞれの障害に応ずる障害等級による障害給付の金額を合算した金額を超えてはならない。ただし、同号の規定による障害等級が7級以上になる場合は、この限りでない。

8　既に障害のある被害者が、法による給付の原因となる負傷又は疾病によって同一部位について障害の程度を加重した場合において行う障害給付の金額の計算については、その者の加重後の障害の障害等級に応ずる障害給付の金額から、次の各号に掲げる場合の区分に応じてそれぞれ当該各号に定める金額を差し引くものとする。

9　障害給付年金を受ける者の当該障害の程度に変更があったため、新たに他の障害等級に該当するに至った場合においては、新たに該当するに至った障害等級に応ずる障害給付を行うものとし、その後は、従前の障害給付は、行わない。

2　介護給付は、月を単位として行うものとし、その額は、1月につき、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

2　被害者の死亡の当時胎児であった子が出生したときは、前項の規定の適用については、将来に向かって、その子は、被害者の死亡の当時その収入によって生計を維持していた子とみなす。

3　遺族給付年金を受けるべき遺族の順位は、配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹の順序とし、父母については、養父母を先にし、実父母を後にする。

2　遺族給付年金を受ける権利を有する者が2人以上あるときは、遺族給付年金の額は、前項の規定にかかわらず、同項に規定する額をその人数で除して得た額とする。

3　遺族給付年金の額の算定の基礎となる遺族の数に増減を生じたときは、その増減を生じた月の翌月から、遺族給付年金の額を改定する。

4　遺族給付年金を受ける権利を有する遺族が妻であり、かつ、当該妻と生計を同じくしている遺族給付年金を受けることができる遺族がない場合において、当該妻が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その該当するに至った月の翌月から、遺族給付年金の額を改定する。

2　遺族給付年金を受けることができる遺族が前項各号のいずれかに該当するに至ったときは、その者は、遺族給付年金を受けることができる遺族でなくなる。

2　前項の規定により遺族給付年金の支給を停止された遺族は、いつでも、その支給の停止の解除を申請することができる。

3　第8条第3項の規定は、第1項の規定により遺族給付年金の支給が停止され、又は前項の規定によりその停止が解除された場合に準用する。この場合において、同条第3項中「増減を生じた月」とあるのは、「支給が停止され、又はその停止が解除された月」と読みかえるものとする。

2　遺族給付一時金を受けるべき遺族の順位は、前項各号の順序とし、同項第2号及び第4号に掲げる者のうちにあっては、それぞれ当該各号に掲げる順序とし、父母については、養父母を先にし、実父母を後にする。

3　被害者が遺言又は法務大臣に対する予告で、第1項第3号及び第4号に掲げる者のうち特に指定した者があるときは、その指定された者は、同項第3号及び第4号に掲げる他の者に優先して遺族給付一時金を受けるものとする。

2　第8条第2項の規定は、遺族給付一時金の額について準用する。

2　被害者の死亡前に、当該被害者の死亡によって遺族給付年金を受けることができる先順位又は同順位の遺族となるべき者を故意に死亡させた者は、遺族給付年金を受けることができる遺族としない。

3　被害者の死亡前又は遺族給付年金を受けることができる遺族の当該遺族給付年金を受ける権利の消滅前に、当該被害者の死亡又は当該権利の消滅によって遺族給付一時金を受けることができる先順位又は同順位の遺族となるべき者を故意に死亡させた者は、遺族給付一時金を受けることができる遺族としない。

4　遺族給付年金を受けることができる遺族を故意に死亡させた者は、遺族給付一時金を受けることができる遺族としない。被害者の死亡前に、当該被害者の死亡によって遺族給付年金を受けることができる遺族となるべき者を故意に死亡させた者も、同様とする。

5　遺族給付年金を受けることができる遺族が、遺族給付年金を受けることができる先順位又は同順位の他の遺族を故意に死亡させたときは、その者は、遺族給付年金を受けることができる遺族でなくなる。この場合において、その者が遺族給付年金を受ける権利を有する者であるときは、その権利は、消滅する。

6　第9条第1項後段の規定は、前項後段の場合に準用する。

2　年金たる給付は、その支給を停止すべき事由が生じたときは、その事由が生じた月の翌月からその事由が消滅した月までの間は、支給しない。

3　年金たる給付は、毎年2月、4月、6月、8月、10月及び12月の6期に、それぞれその前月分までを支払う。ただし、支給を受ける権利が消滅した場合におけるその期の年金たる給付は、支払期月でない月であっても、支払うものとする。

4　前項の規定により年金たる給付の支払を行なう場合には、当該給付の年額を12で除して得た額に支払うべき月数を乗じて得た額を支払うものとする。

2　法第5条第1項第2号による傷病給付を受ける権利を有する者が同一の負傷又は疾病（次項において「同一の傷病」という。）に関し、休業給付又は障害給付を受ける権利を有することとなった場合において、当該傷病給付を受ける権利が消滅した月の翌月以後の分として傷病給付が支払われたときは、その支払われた傷病給付は、当該休業給付又は障害給付の内払とみなす。

3　同一の傷病に関し、休業給付を受けている者が傷病給付又は障害給付を受ける権利を有することとなり、かつ、当該休業給付を行わないこととなった場合において、その後も休業給付が支払われたときは、その支払われた休業給付は、当該傷病給付又は障害給付の内払とみなす。

2　前項の規定による給付を受けるべき者の順位は、同項に規定する順序（遺族給付年金については、第7条第3項に規定する順序）とする。

3　第1項の規定による給付を受けるべき同順位者が2人以上あるときは、その全額をその1人に支給することができるものとし、この場合において、その1人にした支給は、全員に対してしたものとみなす。

2　休業給付は、被害者が刑事施設、労役場、少年院その他これらに準ずる施設に拘禁又は収容されている期間であって、法務省令で定める期間については、行わないものとする。

2　障害給付年金を受ける権利を有する者のうち、第5条第8項の規定の適用を受ける者が死亡した場合には、前項の規定にかかわらず、障害給付年金差額一時金は、その者に支給された当該障害給付年金及び当該障害給付年金に係る障害給付年金前払一時金の額の合計額が、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額に満たない場合に限り支給するものとし、その額は、その差額に相当する額とする。

3　障害給付年金差額一時金を受けることができる遺族は、次に掲げる者とする。この場合において、障害給付年金差額一時金を受けることができる遺族の順位は、次の各号の順序とし、当該各号に掲げる者のうちにあっては、それぞれ当該各号に掲げる順序とし、父母については、養父母を先にし、実父母を後にする。

4　第8条第2項の規定は障害給付年金差額一時金の額について、第12条第3項並びに第14条第1項及び第2項の規定は障害給付年金差額一時金の支給について準用する。この場合において、第8条第2項中「前項」とあるのは「附則第2条第1項及び第2項」と、「同項」とあるのは「同条第1項又は第2項」と、第12条第3項中「第1項第3号及び第4号」とあるのは「附則第2条第3項第2号」と、「同項第3号及び第4号」とあるのは「同号」と読み替えるものとする。

2　前項の規定による申出は、障害給付年金の最初の支払に先立って行わなければならない。ただし、既に障害給付年金の支払を受けた場合であっても、当該障害給付年金の給付金額の決定のあったことを知った日の翌日から起算して1年を経過する日までの間は、当該申出を行うことができる。

3　第1項の規定による申出は、同一の被害について2回以上行うことはできない。

4　障害給付年金前払一時金の額は、前条第1項の表の上欄に掲げる当該障害給付年金に係る障害等級に応じ、それぞれ同表の下欄に定める額（当該障害給付年金について第5条第8項の規定が適用された場合には、前条第2項各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ同項各号に定める額。以下この項において「障害給付年金前払一時金限度額」という。）又は障害給付年金前払一時金限度額の範囲内の額で給付基礎額の1200倍、1000倍、800倍、600倍、400倍若しくは200倍に相当する額のうちから当該障害給付年金を受ける権利を有する者が選択した額とする。ただし、当該障害給付年金前払一時金に係る申出が第2項ただし書の規定によるものである場合には、当該障害給付年金に係る障害等級に応じ、それぞれ障害給付年金前払一時金限度額から当該申出が行われた日の属する月までの期間に係る当該障害給付年金の額の合計額を差し引いた額を超えない範囲内で、給付基礎額の1200倍、1000倍、800倍、600倍、400倍又は200倍に相当する額のうちから当該障害給付年金を受ける権利を有する者が選択した額とする。

5　障害給付年金前払一時金が支給された場合における当該障害給付年金前払一時金に係る障害給付年金は、当該障害給付年金を支給すべき事由が生じた日の属する月の翌月（当該障害給付年金前払一時金に係る申出が第2項ただし書の規定によるものである場合には、当該申出が行われた日の属する月の翌月）から、その月以後の各月に支給されるべき障害給付年金の額（当該障害給付年金前払一時金が支給された月後の最初の障害給付年金の支払期月から起算して1年を経過する月後の各月に支給されるべき障害給付年金については、その額を、100分の5に当該最初の障害給付年金の支払期月から当該各月までの年数（当該年数に1年未満の端数があるときは、これを切り捨てた年数）を乗じて得た数に一を加えた数で除して得た額）の合計額が当該障害給付年金前払一時金の額を超えることとなる月の前月まで、その支給を停止する。

6　前項の規定による障害給付年金の支給の停止が終了する月の翌月に係る障害給付年金の額は、同項に規定する支払期月から当該終了する月の翌月までの期間が、1年以内の場合にあっては当該障害給付年金前払一時金の額から同項の規定により当該障害給付年金の支給が停止される期間に係る同項の規定による合計額（以下この項において「支給停止期間に係る合計額」という。）を差し引いた額を、1年を超える場合にあっては当該障害給付年金前払一時金の額から支給停止期間に係る合計額を差し引いた額に100分の5に前項に規定する支払期月から当該終了する月の翌月までの年数（当該年数に1年未満の端数があるときは、これを切り捨てた年数）を乗じて得た数に一を加えた数を乗じて得た額を、それぞれ当該終了する月の翌月に支給されるべき当該障害給付年金の額から差し引いた額とする。

2　遺族給付年金前払一時金の額は、給付基礎額の1000倍、800倍、600倍、400倍又は200倍に相当する額のうちから当該遺族給付年金を受ける権利を有する遺族が選択した額とする。ただし、当該遺族給付年金前払一時金に係る申出が第4項において準用する前条第2項ただし書の規定によるものである場合には、給付基礎額の1000倍に相当する額から当該申出が行われた日の属する月までの期間に係る当該遺族給付年金の額の合計額を差し引いた額を超えない範囲内で、給付基礎額の800倍、600倍、400倍又は200倍に相当する額のうちから当該遺族給付年金を受ける権利を有する遺族が選択した額とする。

3　遺族給付年金を受ける権利を有する遺族が2人以上ある場合には、第1項の規定による申出及び前項の規定による選択は、これらの遺族がそのうち1人を代表者に選任し、その代表者が行うものとする。

4　第8条第2項の規定は遺族給付年金前払一時金の額について、前条第2項及び第3項の規定は遺族給付年金前払一時金の申出について、同条第5項及び第6項の規定は遺族給付年金前払一時金が支給された場合について準用する。この場合において、第8条第2項中「前項」とあるのは「附則第4条第2項」と、前条第5項中「当該障害給付年金を支給すべき事由が生じた日の属する月」とあるのは「当該遺族給付年金を支給すべき事由が生じた日の属する月（附則第8条第1項の規定により遺族給付年金を受けることができることとされた遺族であって当該遺族給付年金を受ける権利を有するもの（以下この項において「特例遺族給付年金受給権者」という。）に支給すべき遺族給付年金にあっては、その者が当該遺族給付年金に係る被害者の死亡の時期に応じ同条第1項の表の下欄に掲げる年齢（以下この項において「支給停止解除年齢」という。）に達する月）」と、「当該障害給付年金前払一時金が支給された月後の最初の障害給付年金の支払期月」とあるのは「当該遺族給付年金前払一時金が支給された月後の最初の遺族給付年金の支払期月（特例遺族給付年金受給権者が支給停止解除年齢に達する月前においてその者に支給された遺族給付年金前払一時金に係る遺族給付年金にあっては、その者について附則第8条第3項本文の規定の適用がないものとした場合における当該遺族給付年金に係る遺族給付年金前払一時金が支給された月後の最初の遺族給付年金の支払期月）」と読み替えるものとする。

2　前項に規定する遺族の遺族給付年金を受けるべき順位は、第7条第1項（前条において読み替えられる場合を含む。）に規定する遺族の次の順位とし、前項に規定する遺族のうちにあっては、夫、父母、祖父母及び兄弟姉妹の順序とし、父母については、養父母を先にし、実父母を後にする。

3　第1項に規定する遺族に支給すべき遺族給付年金は、その者が同項の表の下欄に掲げる年齢に達する月までの間は、その支給を停止する。ただし、附則第4条の規定の適用を妨げるものではない。

4　第1項に規定する遺族に対する第18条第2項及び附則第5条の規定の適用については、これらの規定中「第7条第3項」とあるのは、「附則第8条第2項」とする。

1　この政令は、公布の日から施行する。

2　この政令の施行前に支給原因たる事実が生じた給付については、なお従前の例による。

1　この政令は、公布の日から施行し、改正後の第4条第2項の規定は、昭和44年4月1日から適用する。

2　昭和44年4月1日前に支給原因たる事実が生じた給付については、なお従前の例による。ただし、障害給付年金及び遺族給付年金で昭和45年4月1日以後の期間について支給すべきものについては、改正後の第4条第2項の規定を適用する。

1　この政令は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の証人等の被害についての給付に関する法律施行令第4条第3項の規定は、昭和45年4月1日以後に支給原因たる事実が生じた給付並びに同日前に支給原因たる事実が生じた障害給付年金及び遺族給付年金で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、同日前に支給原因たる事実が生じたその他の給付については、なお従前の例による。

1　この政令は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の証人等の被害についての給付に関する法律施行令第7条から第9条まで及び別表の規定は、昭和46年4月分以後の障害給付年金及び遺族給付年金から適用し、同年3月分以前の障害給付年金及び遺族給付年金については、なお従前の例による。

1　この政令は、公布の日から施行する。

2　改正後の証人等の被害についての給付に関する法律施行令の規定は、昭和48年4月1日以後に支給原因たる事実が生じた給付並びに同日前に支給原因たる事実が生じた障害給付年金及び遺族給付年金で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、同日前に支給原因たる事実が生じたその他の給付については、なお従前の例による。

1　この政令は、公布の日から施行する。

2　改正後の証人等の被害についての給付に関する法律施行令の規定は、昭和49年4月1日以後に支給原因たる事実が生じた給付並びに同日前に支給原因たる事実が生じた障害給付年金及び遺族給付年金で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、同日前に支給原因たる事実が生じたその他の給付については、なお従前の例による。

1　この政令は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の証人等の被害についての給付に関する法律施行令の規定は、昭和49年11月1日以後に支給原因たる事実が生じた給付並びに同日前に支給原因たる事実が生じた障害給付年金及び遺族給付年金で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、同日前に支給原因たる事実が生じたその他の給付については、なお従前の例による。

3　第2条の規定による改正後の証人等の被害についての給付に関する法律施行令の一部を改正する政令の規定は、昭和49年11月1日以後に支給原因たる事実が生じた遺族給付年金について適用し、同日前に支給原因たる事実が生じた遺族給付年金については、なお従前の例による。

1　この政令は、公布の日から施行する。

2　改正後の証人等の被害についての給付に関する法律施行令の規定は、昭和50年4月1日以後に支給原因たる事実が生じた給付並びに同日前に支給原因たる事実が生じた障害給付年金及び遺族給付年金で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、同日前に支給原因たる事実が生じたその他の給付については、なお従前の例による。

1　この政令は、公布の日から施行する。

2　改正後の証人等の被害についての給付に関する法律施行令の規定は、昭和50年4月1日以後に支給原因たる事実が生じた葬祭給付について適用し、同日前に支給原因たる事実が生じた葬祭給付については、なお従前の例による。

1　この政令は、公布の日から施行する。

2　改正後の証人等の被害についての給付に関する法律施行令の規定は、昭和51年4月1日以後に支給原因たる事実が生じた給付並びに同日前に支給原因たる事実が生じた障害給付年金及び遺族給付年金で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、同日前に支給原因たる事実が生じたその他の給付については、なお従前の例による。

1　この政令は、公布の日から施行する。

2　改正後の証人等の被害についての給付に関する法律施行令の規定は、昭和50年9月1日以後に支給原因たる事実が生じた障害給付及び遺族給付並びに同日前に支給原因たる事実が生じた障害給付年金及び遺族給付年金で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、同日前に支給原因たる事実が生じた障害給付一時金及び遺族給付一時金並びに同日前に支給原因たる事実が生じた障害給付年金及び遺族給付年金で同日前の期間について支給すべきものについては、なお従前の例による。

1　この政令は、公布の日から施行し、改正後の証人等の被害についての給付に関する法律施行令（以下「新令」という。）の規定は、昭和52年4月1日から適用する。

2　昭和52年4月1日において新令第4条の2第1項の規定に該当する者で、その前日において同項の規定が適用されていたならば同項の規定に該当することとなるものに対しては、新令第15条第1項の規定にかかわらず、同年4月分から傷病給付年金を支給する。

1　この政令は、公布の日から施行する。

2　改正後の証人等の被害についての給付に関する法律施行令第4条及び第17条の規定は、昭和52年4月1日以後に支給原因たる事由が生じた給付並びに同日前に支給原因たる事由が生じた障害給付年金及び遺族給付年金で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、同日前に支給原因たる事由が生じたその他の給付については、なお従前の例による。

1　この政令は、公布の日から施行する。

2　改正後の証人等の被害についての給付に関する法律施行令の規定は、昭和53年4月1日以後に支給原因たる事実が生じた給付並びに同日前に支給原因たる事実が生じた傷病給付年金、障害給付年金及び遺族給付年金で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、同日前に支給原因たる事実が生じたその他の給付については、なお従前の例による。

1　この政令は、公布の日から施行する。

2　改正後の証人等の被害についての給付に関する法律施行令の規定は、昭和54年4月1日以後に支給原因たる事実が生じた給付並びに同日前に支給原因たる事実が生じた傷病給付年金、障害給付年金及び遺族給付年金で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、同日前に支給原因たる事実が生じたその他の給付については、なお従前の例による。

1　この政令は、公布の日から施行する。

2　改正後の証人等の被害についての給付に関する法律施行令の規定は、昭和55年4月1日以後に支給原因たる事実が生じた給付並びに同日前に支給原因たる事実が生じた傷病給付年金、障害給付年金及び遺族給付年金で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、同日前に支給原因たる事実が生じたその他の給付については、なお従前の例による。

1　この政令は、公布の日から施行する。

2　改正後の証人等の被害についての給付に関する法律施行令の規定は、昭和55年11月1日以後に支給原因たる事実が生じた遺族給付年金及び同日前に支給原因たる事実が生じた遺族給付年金で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、同日前の期間について支給すべき遺族給付年金については、なお従前の例による。

1　この政令は、公布の日から施行する。ただし、第14条の次に1条を加える改正規定、第15条第1項の改正規定及び第16条の次に1条を加える改正規定は、昭和56年9月1日から施行する。

2　改正後の第4条及び第17条の規定は、昭和56年4月1日以後に支給原因たる事実が生じた給付並びに同日前に支給原因たる事実が生じた傷病給付年金、障害給付年金及び遺族給付年金（次項において「傷病給付年金等」という。）で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、同日前に支給原因たる事実が生じたその他の給付については、なお従前の例による。

3　改正後の第14条の2の規定は、昭和56年9月1日以後に支給原因たる事実が生じた傷病給付年金等及び同日前に支給原因たる事実が生じた傷病給付年金等で同日以後の期間について支給すべきものについて適用する。

4　改正後の第16条の2の規定は、昭和56年9月1日以後に発生した過誤払による返還金に係る債権について適用する。

5　改正後の別表第2の2級の項の規定は、昭和56年2月1日以後に支給原因たる事実が生じた障害給付年金及び同日前に支給原因たる事実が生じた障害給付年金で同日以後の期間について支給すべきものについて適用する。

1　この政令は、公布の日から施行する。

2　改正後の証人等の被害についての給付に関する法律施行令（以下「新令」という。）附則第2条の規定は昭和56年11月1日以後に障害給付年金を受ける権利を有する者が死亡した場合について、新令附則第3条の規定は同日以後に障害給付年金を支給すべき事由が生じた場合について適用する。

3　次項の規定による改正前の証人等の被害についての給付に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和42年政令第215号）附則第4条第1項の規定により行われた申出（同項の一時金の支給を受けていない者に係るものに限る。）は、新令附則第4条の規定により行われたものとみなす。

1　この政令は、公布の日から施行する。

2　改正後の第4条の規定は、昭和57年4月1日以後に支給原因たる事実が生じた給付並びに同日前に支給原因たる事実が生じた傷病給付年金、障害給付年金及び遺族給付年金で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、同日前に支給原因たる事実が生じたその他の給付については、なお従前の例による。

1　この政令は、公布の日から施行する。

2　改正後の第17条の規定は、昭和58年4月1日以後に支給原因たる事実が生じた葬祭給付について適用し、同日前に支給原因たる事実が生じた葬祭給付については、なお従前の例による。

1　この政令は、公布の日から施行する。

2　改正後の第4条の規定は、昭和59年4月1日以後に支給原因たる事実が生じた給付並びに同日前に支給原因たる事実が生じた傷病給付年金、障害給付年金及び遺族給付年金で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、同日前に支給原因たる事実が生じたその他の給付については、なお従前の例による。

1　この政令は、公布の日から施行する。

2　改正後の第4条の規定は、昭和60年4月1日以後に支給原因たる事実が生じた給付並びに同日前に支給原因たる事実が生じた傷病給付年金、障害給付年金及び遺族給付年金で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、同日前に支給原因たる事実が生じたその他の給付については、なお従前の例による。

1　この政令は、昭和60年10月1日から施行する。

2　この政令の施行の日前に死亡した被害者の遺族については、なお従前の例による。

1　この政令は、公布の日から施行する。

2　改正後の第4条及び第17条の規定は、昭和61年4月1日以後に支給原因たる事実が生じた給付並びに同日前に支給原因たる事実が生じた傷病給付年金、障害給付年金及び遺族給付年金で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、同日前に支給原因たる事実が生じたその他の給付については、なお従前の例による。

1　この政令は、公布の日から施行する。

2　改正後の第4条の規定は、昭和62年4月1日以後に支給原因たる事実が生じた給付並びに同日前に支給原因たる事実が生じた傷病給付年金、障害給付年金及び遺族給付年金で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、同日前に支給原因たる事実が生じたその他の給付については、なお従前の例による。

1　この政令は、公布の日から施行する。

2　改正後の第4条及び第17条の規定は、昭和63年4月1日以後に支給原因たる事実が生じた給付並びに同日前に支給原因たる事実が生じた傷病給付年金、障害給付年金及び遺族給付年金で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、同日前に支給原因たる事実が生じたその他の給付については、なお従前の例による。

1　この政令は、公布の日から施行する。

2　改正後の第4条の規定は、平成元年4月1日以後に支給原因たる事実が生じた給付並びに同日前に支給原因たる事実が生じた傷病給付年金、障害給付年金及び遺族給付年金で同日以後の期間について支給すべきものについて適用する。この場合において、これらの給付で同日前の加害行為に起因する負傷若しくは疾病又は死亡に係るものの給付基礎額の算定の基礎となる扶養親族の範囲については、改正後の同条第3項第2号及び第4号の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　平成元年4月1日前に支給原因たる事実が生じた給付（前項に規定するものを除く。）に係る給付基礎額については、なお従前の例による。

1　この政令は、公布の日から施行する。

2　改正後の第4条及び第17条の規定は、平成2年4月1日以後に支給原因たる事実が生じた給付並びに同日前に支給原因たる事実が生じた傷病給付年金、障害給付年金及び遺族給付年金で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、同日前に支給原因たる事実が生じたその他の給付については、なお従前の例による。

1　この政令は、公布の日から施行する。

2　改正後の第4条の規定は、平成3年4月1日以後に支給原因たる事実が生じた給付並びに同日前に支給原因たる事実が生じた傷病給付年金、障害給付年金及び遺族給付年金で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、同日前に支給原因たる事実が生じたその他の給付については、なお従前の例による。

1　この政令は、公布の日から施行する。

2　改正後の第4条及び第17条の規定は、平成4年4月1日以後に支給原因たる事実が生じた給付並びに同日前に支給原因たる事実が生じた傷病給付年金、障害給付年金及び遺族給付年金で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、同日前に支給原因たる事実が生じたその他の給付については、なお従前の例による。

1　この政令は、公布の日から施行する。

2　改正後の第4条第2項の規定は、平成5年4月1日以後に支給原因たる事実が生じた給付並びに同日前に支給原因たる事実が生じた傷病給付年金、障害給付年金及び遺族給付年金である給付で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、その他の給付については、なお従前の例による。

3　改正後の第4条第3項の規定は、平成5年4月1日以後の加害行為に起因する負傷若しくは疾病又は死亡に係る給付について適用し、その他の給付については、なお従前の例による。

1　この政令は、公布の日から施行する。

2　改正後の第4条第2項及び第3項並びに第17条の規定は、平成6年4月1日以後に支給原因たる事実が生じた給付並びに同日前に支給原因たる事実が生じた傷病給付年金、障害給付年金及び遺族給付年金である給付で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、その他の給付については、なお従前の例による。

3　改正後の第4条第4項の規定は、平成6年4月1日以後の加害行為に起因する負傷若しくは疾病又は死亡に係る給付について適用する。

1　この政令は、平成7年4月1日から施行する。

2　改正後の第4条第2項及び第4項の規定は、この政令の施行の日以後に支給原因たる事実が生じた給付並びに同日前に支給原因たる事実が生じた傷病給付年金、障害給付年金及び遺族給付年金である給付で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、その他の給付については、なお従前の例による。

1　この政令は、平成7年8月1日から施行する。

2　この政令の施行の日前の期間について支給すべき遺族給付年金については、なお従前の例による。

1　この政令は、平成8年4月1日から施行する。ただし、第15条第3項の改正規定は、同年8月1日から施行する。

2　この政令の施行の日（以下「施行日」という。）前から引き続き介護給付の支給原因たる事実に該当する事由がある者に対する施行日の属する月に係る介護給付に関する改正後の第5条の2第2項の規定の適用については、同項第2号中「その月（新たに介護給付の支給原因たる事実が生じた月を除く。以下この号及び第4号において同じ。）」とあるのは、「その月」とする。

1　この政令は、公布の日から施行する。

2　改正後の第4条第2項及び第4項並びに第17条の規定は、平成8年4月1日以後に支給原因たる事実が生じた給付並びに同日前に支給原因たる事実が生じた傷病給付年金、障害給付年金及び遺族給付年金である給付で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、その他の給付については、なお従前の例による。

1　この政令は、公布の日から施行する。

2　改正後の第4条第2項及び第4項並びに第5条の2第2項の規定は、平成9年4月1日以後に支給原因たる事実が生じた給付並びに同日前に支給原因たる事実が生じた傷病給付年金、障害給付年金及び遺族給付年金である給付で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、その他の給付については、なお従前の例による。

1　この政令は、公布の日から施行する。

2　改正後の第4条第2項から第4項まで、第5条の2第2項及び第17条の規定は、平成10年4月1日以後に支給原因たる事実が生じた給付並びに同日前に支給原因たる事実が生じた傷病給付年金、障害給付年金及び遺族給付年金である給付で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、その他の給付については、なお従前の例による。

1　この政令は、公布の日から施行する。

2　改正後の第4条第2項及び第4項並びに第5条の2第2項の規定は、平成11年4月1日以後に支給原因たる事実が生じた給付並びに同日前に支給原因たる事実が生じた傷病給付年金、障害給付年金及び遺族給付年金である給付で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、その他の給付については、なお従前の例による。

1　この政令は、平成12年4月1日から施行する。

2　改正後の第4条第2項、第5条の2第2項及び第17条の規定は、この政令の施行の日以後に支給原因たる事実が生じた給付並びに同日前に支給原因たる事実が生じた傷病給付年金、障害給付年金及び遺族給付年金である給付で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、その他の給付については、なお従前の例による。

1　この政令は、平成13年4月1日から施行する。

2　改正後の第4条第3項の規定は、この政令の施行の日以後に支給原因たる事実が生じた給付並びに同日前に支給原因たる事実が生じた傷病給付年金、障害給付年金及び遺族給付年金である給付で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、その他の給付については、なお従前の例による。

1　この政令は、公布の日から施行する。

2　改正後の第4条第2項及び第3項並びに第5条の2第2項の規定は、平成15年4月1日以後に支給原因たる事実が生じた給付並びに同日前に支給原因たる事実が生じた傷病給付年金、障害給付年金及び遺族給付年金である給付で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、その他の給付については、なお従前の例による。

1　この政令は、公布の日から施行する。

2　改正後の第4条第2項及び第3項並びに第5条の2第2項の規定は、平成16年4月1日以後に支給原因たる事実が生じた給付並びに同日前に支給原因たる事実が生じた傷病給付年金、障害給付年金及び遺族給付年金である給付で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、その他の給付については、なお従前の例による。

1　この政令は、公布の日から施行し、改正後の証人等の被害についての給付に関する法律施行令（以下「新令」という。）の規定は、平成16年7月1日から適用する。

2　平成16年6月30日までに支給原因たる事実が生じた障害給付及び遺族給付については、なお従前の例による。

3　平成16年7月1日からこの政令の施行の日の属する月の末日までに支給原因たる事実が生じた障害給付及び遺族給付に係る新令別表第2の規定の適用については、同表の7級の項第6号中「の母指を含み3の手指」とあるのは「の母指及び示指を失ったもの、母指若しくは示指を含み3の手指を失ったもの」と、同表の8級の項第3号中「以外」とあるのは「及び示指以外」と、同項第4号中「の母指を含み3の手指」とあるのは「の母指及び示指の用を廃したもの、母指若しくは示指を含み3の手指の用を廃したもの」と、同表の9級の項第13号中「以外」とあるのは「及び示指以外」と、同表の10級の項第7号中「母指又は」とあるのは「示指を失ったもの又は1手の母指若しくは」と、同表の11級の項第8号中「示指、中指又は環指を失ったもの」とあるのは「中指若しくは環指を失ったもの又は1手の示指の用を廃したもの」と、同表の12級の項第10号中「示指、中指」とあるのは「中指」と、同表の13級の項第7号中「母指」とあるのは「母指若しくは示指」と、「もの」とあるのは「もの又は1手の示指の遠位指節間関節を屈伸することができなくなったもの」と、同表の14級の項第6号及び第7号中「母指」とあるのは「母指及び示指」とする。

4　改正前の証人等の被害についての給付に関する法律施行令（以下「旧令」という。）の規定に基づいて障害給付年金若しくは障害給付一時金又は遺族給付年金若しくは遺族給付一時金を支給された者で前項の規定により読み替えて適用される新令（以下「読替え後の新令」という。）の規定による障害給付年金若しくは障害給付一時金又は遺族給付年金若しくは遺族給付一時金を受けることとなるもの（次項に規定する者を除く。）については、旧令の規定に基づいて支給された障害給付年金若しくは障害給付一時金又は遺族給付年金若しくは遺族給付一時金は、それぞれ読替え後の新令の規定による障害給付年金若しくは障害給付一時金又は遺族給付年金若しくは遺族給付一時金の内払とみなす。

5　旧令の規定に基づいて障害給付一時金又は遺族給付一時金を支給された者で読替え後の新令の規定による障害給付年金又は遺族給付年金を受けることとなるものについては、旧令の規定に基づいて支給された障害給付一時金又は遺族給付一時金は、それぞれ読替え後の新令の規定による障害給付年金又は遺族給付年金の内払とみなす。

1　この政令は、平成18年4月1日から施行する。

2　改正後の第4条第2項及び第3項並びに第5条の2第2項の規定は、平成18年4月1日以後に支給原因たる事実が生じた給付並びに同日前に支給原因たる事実が生じた傷病給付年金、障害給付年金及び遺族給付年金である給付で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、その他の給付については、なお従前の例による。

1　この政令は、公布の日から施行する。ただし、第5条の2第1項第2号の改正規定及び同項に1号を加える改正規定は、平成18年10月1日から施行する。

2　改正後の規定（第5条の2第1項第2号及び第3号の規定を除く。以下同じ。）は、平成18年4月1日から適用し、同日前に給付の事由が生じた傷病給付、障害給付、介護給付及び遺族給付については、改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　前項に規定するもののほか、この政令の施行に伴い必要な経過措置は、法務省令で定める。

1　この政令は、公布の日から施行する。

2　改正後の第4条第3項の規定は、平成19年4月1日以後に支給原因たる事実が生じた給付並びに同日前に支給原因たる事実が生じた傷病給付年金、障害給付年金及び遺族給付年金である給付で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、その他の給付については、なお従前の例による。

1　この政令は、平成20年4月1日から施行する。

2　改正後の第4条第3項及び第5条の2第2項の規定は、この政令の施行の日以後に支給原因たる事実が生じた給付並びに同日前に支給原因たる事実が生じた傷病給付年金、障害給付年金及び遺族給付年金である給付で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、その他の給付については、なお従前の例による。

1　この政令は、平成22年4月1日から施行する。

2　改正後の第5条の2第2項の規定は、この政令の施行の日以後に支給原因たる事実が生じた給付について適用し、その他の給付については、なお従前の例による。

1　この政令は、平成23年4月1日から施行する。

2　改正後の第5条の2第2項の規定は、この政令の施行の日以後に支給原因たる事実が生じた給付について適用し、その他の給付については、なお従前の例による。

1　この政令は、平成24年4月1日から施行する。

2　改正後の第4条第2項及び第5条の2第2項の規定は、この政令の施行の日以後に支給原因たる事実が生じた給付並びに同日前に支給原因たる事実が生じた傷病給付年金、障害給付年金及び遺族給付年金である給付で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、その他の給付については、なお従前の例による。

1　この政令は、平成26年4月1日から施行する。

1　この政令は、平成27年4月1日から施行する。

2　改正後の第4条第2項及び第5条の2第2項の規定は、この政令の施行の日以後に支給原因たる事実が生じた給付並びに同日前に支給原因たる事実が生じた傷病給付年金、障害給付年金及び遺族給付年金である給付で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、その他の給付については、なお従前の例による。

1　この政令は、平成28年4月1日から施行する。

2　改正後の第5条の2第2項の規定は、この政令の施行の日以後に支給原因たる事実が生じた給付について適用し、その他の給付については、なお従前の例による。

1　この政令は、平成29年4月1日から施行する。

2　改正後の第4条第2項及び第3項（次項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）並びに第5条の2第2項の規定は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に支給原因たる事実が生じた給付並びに施行日前に支給原因たる事実が生じた傷病給付年金、障害給付年金及び遺族給付年金である給付で施行日以後の期間について支給すべきものについて適用し、その他の給付については、なお従前の例による。

3　施行日から平成30年3月31日までの期間に支給原因たる事実が生じた給付並びに施行日前に支給原因たる事実が生じた傷病給付年金、障害給付年金及び遺族給付年金である給付で当該期間について支給すべきものについての改正後の第4条第3項の規定の適用については、同項中「第1号及び」とあるのは「第1号に該当する扶養親族については333円を、第2号に該当する扶養親族については1人につき267円（被害者が第1号に該当する者を有していない場合にあっては、そのうち1人については333円）を、」と、「を、第2号に該当する扶養親族については1人につき333円」とあるのは「（被害者が第1号に該当する者及び第2号に該当する扶養親族を有していない場合にあっては、そのうち1人については300円）」とする。

1　この政令は、平成30年4月1日から施行する。

2　改正後の第4条第2項及び第5条の2第2項の規定は、この政令の施行の日以後に支給原因たる事実が生じた給付並びに同日前に支給原因たる事実が生じた傷病給付年金、障害給付年金及び遺族給付年金である給付で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、その他の給付については、なお従前の例による。

1　この政令は、平成31年4月1日から施行する。

2　改正後の第5条の2第2項の規定は、この政令の施行の日以後に支給原因たる事実が生じた給付について適用し、その他の給付については、なお従前の例による。