公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令

2　法第7条第1項第6号の政令で定める特別の指導は、日本語に通じないことによる学習上又は生活上の困難を克服するために、日本語を理解し、使用する能力に応じて行われる特別の指導であって、小学校又は中学校の児童又は生徒のうち当該指導を文部科学大臣が定めるところにより教育課程の一部として行う必要があると認められる者に対して行われるものとする。

2　都道府県又は市（指定都市を除く。）町村の設置する小学校若しくは中学校又は中等教育学校の前期課程に係る前項各号に規定する学級の数は、法第3条第2項の規定により都道府県の教育委員会が定めた基準により算定するものとする。

3　指定都市の設置する小学校若しくは中学校又は中等教育学校の前期課程に係る第1項各号に規定する学級の数は、法第4条第2項の規定により指定都市の教育委員会が編制した学級の数とする。

2　法第9条第4号の政令で定める小学校（義務教育学校の前期課程を含む。以下この項において同じ。）若しくは中学校（義務教育学校の後期課程を含む。以下この項において同じ。）又は中等教育学校の前期課程は、同号に規定する児童又は生徒の数が100人以上の小学校若しくは中学校又は中等教育学校の前期課程で、当該数のその学校における児童又は生徒の総数に対する割合が100分の25以上であるものとする。

2　法第15条第2号の政令で定める特別の指導は、次の各号に掲げる指導とし、同条の規定により教職員の数を加える場合においては、それぞれ当該各号に掲げる数を当該各号に定める法の規定により算定した数に加えるものとする。

3　法第15条第3号の政令で定める事情は、次の各号に掲げる整備を行うことが特に必要であると認められることとし、同条の規定により教職員の数を加える場合においては、それぞれ当該各号に掲げる数を当該各号に定める法の規定により算定した数に加えるものとする。

4　法第15条第4号の政令で定める事情は、主幹教諭（養護又は栄養の指導及び管理をつかさどる主幹教諭を除く。）を置く小学校、中学校若しくは義務教育学校又は中等教育学校の前期課程について、当該主幹教諭の職務の内容並びに当該学校の規模、教職員の配置の状況その他の組織及び運営の状況を勘案し、当該学校の効果的かつ効率的な運営を図るため、当該主幹教諭がその校務の整理に係る職責を十分に果たすことができるよう、当該学校の人的体制の整備を行うことが特に必要であると認められることとし、同条の規定により教職員の数を加える場合においては、当該整備を行うことが特に必要であると認められる学校の数等を考慮して文部科学大臣が定める数を法第7条の規定により算定した数に加えるものとする。

5　法第15条第5号の政令で定める事情は、小学校、中学校若しくは義務教育学校又は中等教育学校の前期課程について、当該学校を含む複数の義務教育諸学校において多様な人材の活用、情報化の促進等により多様な教育が行われる場合に当該学校がそのための事務処理の拠点となっていることとし、同条の規定により教職員の数を加える場合においては、同号に規定する共同学校事務室が置かれている学校及び当該拠点となっている学校の数等を考慮して文部科学大臣が定める数を法第9条の規定により算定した数に加えるものとする。

6　法第15条第6号の政令で定める特別の事情は、当該学校の教職員が同号に規定する研修を受けていること、当該学校（共同調理場を含む。）において文部科学大臣が定める教育指導の改善若しくは事務処理の効率化に関する特別な研究が行われていること又は当該学校の教職員が教育公務員特例法（昭和24年法律第1号）第25条第1項の指導改善研修を受けていることとし、法第15条の規定により教職員の数を加える場合においては、当該学校（共同調理場を含む。）の数等を考慮して文部科学大臣が定める数を法第7条から第9条まで又は第11条の規定により算定した数に加えるものとする。

2　都道府県又は市（指定都市を除く。）町村の設置する小学校及び中学校に係る前項に規定する学級の数は、法第3条第2項の規定により都道府県の教育委員会が定めた基準により算定するものとする。

3　指定都市の設置する小学校及び中学校に係る第1項に規定する学級の数は、法第4条第2項の規定により指定都市の教育委員会が編制した学級の数とする。

4　法第16条第3項の政令で定める距離は、500メートルとする。

2　法第17条第2項の規定により教頭及び教諭等の数を同項に規定する非常勤の講師（以下この項において単に「非常勤の講師」という。）の数に換算する場合においては、公立の小学校、中学校及び義務教育学校並びに中等教育学校の前期課程の教頭及び教諭等又は公立の特別支援学校の小学部及び中学部の教頭及び教諭等ごとに、第1号に掲げる数が第2号に掲げる数と等しくなる場合における当該条件を満たす非常勤の講師の数に換算するものとする。

1　この政令は、公布の日から施行し、第1条、第4条、第5条、附則第2項、附則第3項、附則第5項、附則第6項、附則第8項及び附則第9項の規定は、昭和33年5月1日から適用する。

1　この政令は、昭和41年4月1日から施行する。

1　この政令は、昭和42年4月1日から施行する。

1　この政令は、昭和43年4月1日から施行する。

1　この政令は、公布の日から施行する。

2　改正後の公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令第1条から第4条までの規定及び附則第10項の規定による改正後の小笠原諸島の復帰に伴う文部省関係法令の適用の暫定措置に関する政令（昭和43年政令第203号）第4条の規定は、昭和44年4月1日から適用する。

3　公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律附則第3項の政令で定める特別の事情がある都道府県は、次項から附則第6項までの規定のいずれかに該当する都道府県とし、当該都道府県の同法附則第3項の政令で定める小中学校教職員定数の標準となる数は、昭和48年4月1日から昭和49年3月31日までの間は、次項から附則第6項までの規定のうち当該都道府県が該当する規定により算定した数と当該規定に係る教職員の職の種類以外の職の種類につき公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律（以下「法」という。）第7条から第9条までの規定により算定した数の合計数とする。この場合においては、それぞれ、次項から附則第6項まで又は法第7条から第9条までの規定により算定した数を標準として、これらの規定に定める教職員の職の種類の区分ごとの総数を定めなければならない。

4　法第7条の規定により算定した校長、教諭、助教諭及び講師（以下この項において「校長及び教諭等」という。）の数（公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令第4条第2項の規定により文部大臣が定める数（以下この項において「研修等定数」という。）を除く。）が、文部省令で定めるところにより算定した昭和47年度の校長及び教諭等の数に100分の98・25を乗じて得た数を下ることとなる都道府県にあっては、当該都道府県の区域内の公立の小学校及び中学校に置くべき校長及び教諭等の数は、当該乗じて得た数に研修等定数を加えた数とする。

5　法第8条の規定により算定した養護教諭及び養護助教諭（以下この項において「養護教諭等」という。）の数が、文部省令で定めるところにより算定した昭和47年度の養護教諭等の数に100分の98・25を乗じて得た数を下ることとなる都道府県にあっては、当該都道府県の区域内の公立の小学校及び中学校に置くべき養護教諭等の数は、当該乗じて得た数とする。

6　法第9条の規定により算定した事務職員の数が、文部省令で定めるところにより算定した昭和47年度の事務職員の数に100分の98・25を乗じて得た数を下ることとなる都道府県にあっては、当該都道府県の区域内の公立の小学校及び中学校に置くべき事務職員の数は、当該乗じて得た数とする。

7　前3項の規定により算定する場合において、1未満の端数を生じたときは、1に切り上げる。

1　この政令は、昭和48年4月1日から施行する。

1　この政令は、公布の日から施行する。

2　附則第12項の規定による改正後の義務教育費国庫負担法第2条但書の規定に基き教職員給与費等の国庫負担額の最高限度を定める政令（昭和28年政令第106号）の規定は、昭和49年度分の教職員給与費等の国庫負担金から適用する。

3　公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第3項の政令で定める特別の事情がある都道府県は、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律（以下「法」という。）第7条の規定により算定した校長、教頭、教諭、助教諭及び講師の数（この政令による改正後の公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令（以下この項において「新令」という。）第5条第2項に定めるところにより文部大臣が定める数（次項において「研修等定数」という。）を除く。）が、昭和53年5月1日現在により法第7条の規定により算定した校長、教頭、教諭、助教諭及び講師の数から新令第5条第2項に定めるところにより文部大臣が定めた数を減じた数（公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令（昭和54年政令第42号）による改正前の公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令の一部を改正する政令附則第3項の規定に該当する都道府県にあっては、同項に規定する校長教諭等最低保障定数）に100分の98・5を乗じて得た数（次項において「校長教諭等最低保障定数」という。）を下ることとなる都道府県とする。

4　前項に該当する都道府県の改正法附則第3項の政令で定める小中学校教職員定数の標準となる数は、昭和54年4月1日から昭和55年3月31日までの間は、校長教諭等最低保障定数と研修等定数を合計した数と法第8条から第9条までの規定により算定した数（改正法附則第4項から第6項までの規定のいずれかの規定に該当する都道府県における当該規定に係る教職員については、改正法附則第4項若しくは第6項又は附則第5項の規定のうち当該都道府県に係る規定により算定した数）との合計数とする。この場合においては、それぞれ、これらの規定により算定した数を標準として、これらの規定に定める教職員の職の種類の区分ごとの総数を定めなければならない。

5　改正法附則第5項の政令で定める学校栄養職員の数は、昭和54年4月1日から昭和55年3月31日までの間は、同項に規定する現員の数に100分の89を乗じて得た数又は同項に規定する現員の数から法第8条の2第1号に規定する児童及び生徒の数が昭和49年5月1日現在における当該児童及び生徒の数を下る場合の当該下る部分の数を2500で除して得た数（1未満の端数を生じたときは、切り捨てる。）を減じた数のうちいずれか少ない数（その数が同号に定めるところにより算定した数を下る場合には、当該算定した数）と法第8条の2第2号に定めるところにより算定した数との合計数とする。ただし、同項に規定する現員の数が法第8条の2第1号に定めるところにより算定した数を超えなくなった日以降は、法第8条の2に定めるところにより算定した数とする。

6　附則第3項及び前項の規定により算定する場合（前項の規定により2500で除す場合を除く。）において、1未満の端数を生じたときは、1に切り上げる。

1　この政令は、昭和53年4月1日から施行する。

1　この政令は、公布の日から施行する。

3　公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第2項の政令で定める1学級の児童又は生徒の数の標準となる数は、平成2年4月1日から平成3年3月31日までの間は、次の表の上欄に掲げる市町村並びに学校及び学年の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に定める数とする。

4　改正法附則第4項の政令で定める小中学校教職員定数の標準となる数（以下「小中学校教職員定数標準」という。）は、平成2年4月1日から平成3年3月31日までの間は、次項から附則第8項までの規定（これらの規定に係る附則第10項の規定を含む。）により算定した数の合計数とする。この場合においては、それぞれ、当該各項の規定により算定した数を標準として、当該各項の規定に定める教職員の職の種類の区分ごとの総数を定めなければならない。

5　公立の小学校及び中学校に置くべき校長、教頭、教諭、助教諭及び講師の数は、附則別表の1の項に掲げる算式により算定した数（以下この項において「校長教諭等暫定定数」という。）とこの政令による改正後の公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令第5条第2項に定めるところにより文部大臣が定める数（以下「研修等定数」という。）との合計数とする。ただし、校長教諭等暫定定数が平成元年5月1日現在による同年4月1日から平成2年3月31日までの間の小中学校教職員定数標準の算定の基礎となった公立の小学校及び中学校に置くべき校長、教頭、教諭、助教諭及び講師の数から当該期間の小中学校教職員定数標準に係る研修等定数として定められた数を減じた数に100分の98・1を乗じて得た数を下ることとなる場合には、当該乗じて得た数と研修等定数との合計数とする。

6　公立の小学校及び中学校に置くべき養護教諭及び養護助教諭の数は、附則別表の2の項に掲げる算式により算定した数とする。

7　公立の小学校及び中学校（学校給食法（昭和29年法律第160号）第5条の2に規定する施設を含む。）に置くべき学校栄養職員の数は、附則別表の3の項に掲げる算式により算定した数とする。

8　公立の小学校及び中学校に置くべき事務職員の数は、附則別表の4の項に掲げる算式により算定した数とする。

9　改正法附則第4項の政令で定める特殊教育諸学校教職員定数の標準となる数（以下「特殊教育諸学校教職員定数標準」という。）は、平成2年4月1日から平成3年3月31日までの間は、附則別表の5の項に掲げる算式により算定した数（以下この項において「特殊教育諸学校教職員暫定定数」という。）と研修等定数との合計数とする。ただし、特殊教育諸学校教職員暫定定数が平成元年5月1日現在による同年4月1日から平成2年3月31日までの間の特殊教育諸学校教職員定数標準から当該期間の特殊教育諸学校教職員定数標準に係る研修等定数として定められた数を減じた数に100分の98・1を乗じて得た数を下ることとなる場合には、当該乗じて得た数と研修等定数との合計数とする。

10　附則第5項から前項までの規定により算定する場合（附則別表の算式中小中学校校長教諭等新法定数、小中学校養護教諭等新法定数、小中学校学校栄養職員新法定数、小中学校事務職員新法定数及び特殊教育諸学校教職員新法定数に乗ずべき数を算定する場合を除く。）において、1未満の端数を生じたときは、1に切り上げる。

1　この政令は、法の施行の日（昭和57年4月1日）から施行する。

1　この政令は、医療法の一部を改正する法律の施行の日（昭和61年6月27日）から施行する。

1　この政令は、平成5年4月1日から施行する。

2　公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律及び公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第3項の政令で定める小中学校等教職員定数の標準となる数は、平成11年4月1日から平成12年3月31日までの間は、次項から附則第6項までの規定により算定した数の合計数とする。この場合においては、それぞれ、当該各項の規定により算定した数を標準として、当該各項に規定する教職員の職の種類ごとの総数を定めなければならない。

3　公立の小学校及び中学校並びに中等教育学校の前期課程に置くべき校長、教頭、教諭、助教諭及び講師（常時勤務の者に限る。）の数は、附則別表の1の項に掲げる算式により算定した数、改正後の公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令（以下この項において「新令」という。）第2条の2に規定するところにより文部大臣が定める数（以下「指導方法改善定数」という。）並びに教頭及び教諭等（公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律（以下「法」という。）第7条第1項に規定する教頭及び教諭等をいう。以下同じ。）に係る新令第5条第2項及び第3項に規定するところにより文部大臣が定める数の合計数（以下「研修等定数」という。）を合計した数とする。

4　公立の小学校及び中学校並びに中等教育学校の前期課程に置くべき養護教諭及び養護助教諭（以下「養護教諭等」という。）の数は、附則別表の2の項に掲げる算式により算定した数と養護教諭等に係る研修等定数との合計数とする。

5　公立の小学校及び中学校並びに中等教育学校の前期課程（学校給食法（昭和29年法律第160号）第5条の2に規定する施設を含む。）に置くべき学校栄養職員の数は、附則別表の3の項に掲げる算式により算定した数と学校栄養職員に係る研修等定数との合計数とする。

6　公立の小学校及び中学校並びに中等教育学校の前期課程に置くべき事務職員の数は、附則別表の4の項に掲げる算式により算定した数と事務職員に係る研修等定数との合計数とする。

7　改正法附則第3項の政令で定める特殊教育諸学校教職員定数の標準となる数は、平成11年4月1日から平成12年3月31日までの間は、附則別表の5の項に掲げる算式により算定した数と特殊教育諸学校の教職員（法第2条第3項に規定する教職員をいう。以下同じ。）に係る研修等定数との合計数とする。

8　附則第3項から前項までの規定により教職員の数を算定する場合（附則別表の算式中小中学校等校長教諭等新法定数、小中学校等養護教諭等新法定数、小中学校等学校栄養職員新法定数、小中学校等事務職員新法定数及び特殊教育諸学校教職員新法定数に乗ずべき数を算定する場合を除く。）において、1未満の端数を生じたときは、1に切り上げる。

1　この政令は、平成11年4月1日から施行する。

1　この政令は、平成13年4月1日から施行する。

2　公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第2項の政令で定める小中学校等教職員定数の標準となる数は、平成16年4月1日から平成17年3月31日までの間は、次項から附則第7項までの規定により算定した数の合計数とする。この場合においては、それぞれ、当該各項の規定により算定した数を標準として、当該各項に規定する教職員の職の種類ごとの総数を定めなければならない。

3　公立の小学校及び中学校並びに中等教育学校の前期課程に置くべき校長（公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律（以下「法」という。）第2条第3項に規定する校長をいう。）の数は、法第6条の2に規定するところにより算定した数とする。

4　公立の小学校及び中学校並びに中等教育学校の前期課程に置くべき教頭及び教諭等（法第7条第1項に規定する教頭及び教諭等をいう。以下同じ。）の数は、附則別表の1の項に掲げる算式により算定した数、改正後の公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令（以下この項において「新令」という。）第2条の2に規定するところにより文部科学大臣が定める数（以下「指導方法改善定数」という。）並びに教頭及び教諭等に係る新令第5条第1項、第2項及び第4項に規定するところにより文部科学大臣が定める数の合計数（以下「研修等定数」という。）を合計した数とする。

5　公立の小学校及び中学校並びに中等教育学校の前期課程に置くべき養護教諭等（法第8条に規定する養護教諭等をいう。以下同じ。）の数は、附則別表の2の項に掲げる算式により算定した数と養護教諭等に係る研修等定数との合計数とする。

6　公立の小学校及び中学校並びに中等教育学校の前期課程（学校給食法（昭和29年法律第160号）第5条の2に規定する施設（以下「共同調理場」という。）を含む。）に置くべき学校栄養職員（法第2条第3項に規定する学校栄養職員をいう。以下同じ。）の数は、附則別表の3の項に掲げる算式により算定した数と学校栄養職員に係る研修等定数との合計数とする。

7　公立の小学校及び中学校並びに中等教育学校の前期課程に置くべき事務職員（法第2条第3項に規定する事務職員をいう。）の数は、法第9条に規定するところにより算定した数とする。

8　改正法附則第2項の政令で定める特殊教育諸学校教職員定数の標準となる数は、平成16年4月1日から平成17年3月31日までの間は、附則別表の4の項に掲げる算式により算定した数と特殊教育諸学校の小学部及び中学部の教職員（法第2条第3項に規定する教職員をいう。以下同じ。）に係る研修等定数との合計数とする。

9　附則第4項から第6項まで及び前項の規定により教職員の数を算定する場合（附則別表の算式中小中学校等教頭教諭等新法定数、小中学校等養護教諭等新法定数、小中学校等学校栄養職員新法定数及び特殊教育諸学校教職員新法定数に乗ずべき数を算定する場合を除く。）において、1未満の端数を生じたときは、1に切り上げる。

1　この政令は、国の補助金等の整理及び合理化等に伴う義務教育費国庫負担法等の一部を改正する法律の施行の日（平成17年4月1日）から施行する。

1　この政令は、平成21年4月1日から施行する。

1　この政令は、平成22年4月1日から施行する。

1　この政令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日（平成29年4月1日）から施行する。

1　この政令は、平成29年4月1日から施行する。

2　公立の小学校、中学校及び義務教育学校並びに中等教育学校の前期課程（以下この条において「公立の小学校等」という。）に置くべき校長（公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律（以下この条において「標準法」という。）第2条第3項に規定する校長をいう。）の数は、標準法第6条の2に規定するところにより算定した数とする。

3　公立の小学校等に置くべき教頭及び教諭等（標準法第7条第1項に規定する教頭及び教諭等をいう。）の数は、次に掲げる数を合計した数とする。

4　公立の小学校等に置くべき養護教諭等（標準法第8条に規定する養護教諭等をいう。）の数は、同条に規定するところにより算定した数とする。

5　公立の小学校等（学校給食法（昭和29年法律第160号）第6条に規定する共同調理場を含む。）に置くべき栄養教諭等（標準法第8条の2に規定する栄養教諭等をいう。）の数は、同条に規定するところにより算定した数とする。

6　公立の小学校等に置くべき事務職員（標準法第2条第3項に規定する事務職員をいう。）の数は、標準法第9条に規定するところにより算定した数とする。

7　改正法附則第2条の政令で定める都道府県特別支援学校教職員定数及び指定都市特別支援学校教職員定数の標準となる数は、平成29年4月1日から平成30年3月31日までの間は、次に掲げる数を合計した数とする。

8　第3項第2号から第4号まで並びに前項第2号及び第3号の規定により教職員の数を算定する場合において、1未満の端数を生じたときは、1に切り上げる。