企業担保登記登録令

第1条　企業担保権の登記及び企業担保権の実行手続に関する登記（個々の財産についての登記を除く。以下同じ。）（以下「企業担保権に関する登記」と総称する。）に関する事務は、企業担保権設定者たる株式会社の登記の事務をその本店所在地においてつかさどる登記所が管轄登記所としてつかさどる。

第2条　企業担保権に関する登記の事務は、商業登記の事務を取り扱う者が取り扱う。

第3条　企業担保権に関する登記は、第1条の登記所に備えられた企業担保権設定者たる株式会社の登記簿にする。

第4条　企業担保権の登記は、企業担保権の設定、移転、変更、処分の制限又は消滅についてする。

第5条　登記した権利の順位は、登記の前後による。

第6条　企業担保権の登記の登記事項（この政令の規定により登記簿に記録して登記すべき事項をいう。以下同じ。）は、次のとおりとする。

第7条　企業担保権に関する登記の申請をする場合に登記所に提供しなければならない第16条において準用する不動産登記法（平成16年法律第123号）第18条の申請情報の内容は、次に掲げる事項とする。

第8条　企業担保権に関する登記の申請をする場合には、次に掲げる情報をその申請情報と併せて登記所に提供しなければならない。

第9条　登記官は、企業担保権に関する登記をするときは、登記簿に企業担保権に関する登記の登記事項を記録した順序に従って、その登記の順位番号を記録しなければならない。

第10条　社債の総額を数回に分けて発行する場合において、社債を発行したときは、その回の発行金額について引受け又は募集の完了した日から2週間内に、その回の社債を発行した旨の登記を申請しなければならない。

第11条　株式会社の合併による変更又は設立の登記を本店所在地において申請する場合には、申請書に合併により消滅する会社の登記事項証明書を添付しなければならない。ただし、その登記事項証明書を交付すべき登記所に申請するときは、この限りでない。

第13条　法第23条第1項の規定による実行手続の開始の登記の申請と同項の規定による管財人の登記の申請とは、一の申請情報によってしなければならない。

第15条　法第54条第1項第1号に掲げる登記の申請は、一の申請情報によってしなければならない。

第16条　不動産登記法第2条第12号から第16号まで、第16条から第22条まで、第24条、第25条（第10号及び第11号を除く。）、第59条（第6号を除く。）、第60条から第62条まで、第63条第1項及び第2項（相続に係る部分を除く。）、第64条第1項、第66条（抵当証券の所持人又は裏書人に係る部分を除く。）、第67条第1項、第2項（抵当証券の所持人又は裏書人に係る部分を除く。）、第3項及び第4項、第68条（抵当証券の所持人又は裏書人に係る部分を除く。）、第71条、第72条（抵当証券の所持人又は裏書人に係る部分を除く。）、第89条第1項、第151条から第156条まで、第157条（第4項を除く。）並びに第158条の規定並びに不動産登記令第2条第1号、第7号及び第8号、第3条第11号イ及びロ並びに第12号、第4条、第7条第1項第5号（同号ロ（2）を除く。）、第8条第1項第6号（質権に係る部分を除く。）、第9条から第12条まで、第14条、第15条、第16条第1項及び第5項、第17条、第18条第1項、第19条、第20条（第3号及び第5号を除く。）並びに第22条から第26条までの規定は、企業担保権に関する登記について準用する。この場合において、これらの規定（同法第25条第1号、第151条第2項及び第157条第6項並びに同令第20条第2号及び第25条を除く。）中「不動産」とあるのは「企業担保権設定者である株式会社」と、「登記名義人」とあるのは「企業担保権者」と、同法第25条第1号中「不動産の所在地」とあるのは「登記の事務」と、同法第151条第2項中「不動産登記」とあるのは「企業担保権の登記」と、同法第157条第6項中「不動産登記法（」とあるのは「企業担保登記登録令（昭和33年政令第187号）第16条において準用する不動産登記法（」と、「不動産登記法第157条第2項」とあるのは「企業担保登記登録令第16条において準用する不動産登記法第157条第2項」と、同令第7条第1項第5号ロ中「別表」とあるのは「企業担保登記登録令（昭和33年政令第187号）別表」と、同令第20条第2号中「表題部所有者又は登記名義人となる者（別表の12の項申請情報欄ロに規定する被承継人及び第3条第11号ハに規定する登記権利者を除く。）」とあるのは「企業担保権者となる者」と、同令第25条中「不動産登記法」とあるのは「企業担保登記登録令（昭和33年政令第187号）第16条において準用する不動産登記法」と、「不動産登記令」とあるのは「同令第16条において準用する不動産登記令」と読み替えるほか、必要な技術的読替えは、法務省令で定める。

第17条　法及びこの政令に定めるもののほか、企業担保権に関する登記に関し必要な手続は、法務省令で定める。

第18条　法第24条の規定による実行手続の開始の登記を申請する場合には、管財人の権限を証する情報をその申請情報と併せて登記所に提供しなければならない。

第19条　前条第1項の規定は、法第54条第1項第2号に掲げる登記を申請する場合及び法第59条の規定による法第24条の規定によってされた登記の抹消を申請する場合に準用する。

第1条　この政令は、行政手続法の施行の日（平成6年10月1日）から施行する。

第1条　この政令は、不動産登記法の施行の日（平成17年3月7日）から施行する。

第1条　この政令は、平成20年10月1日から施行する。

第1条　この政令は、地方自治法の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（平成28年4月1日）から施行する。

第1条　この政令は、行政不服審査法の施行の日（平成28年4月1日）から施行する。

第2条　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの政令の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの政令の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。