社会福祉法施行令

第1条　社会福祉法（昭和26年法律第45号。以下「法」という。）第2条第4項第4号の政令で定める事業は、次のとおりとする。

第2条　民生委員審査専門分科会に属すべき委員は、当該都道府県又は指定都市若しくは中核市の議会の議員の選挙権を有する地方社会福祉審議会（法第7条第1項に規定する地方社会福祉審議会をいう。以下同じ。）の委員のうちから、委員長が指名する。

第3条　地方社会福祉審議会は、身体障害者の障害程度の審査に関する調査審議のため、身体障害者福祉専門分科会に審査部会を設けるものとする。

第4条　都道府県知事は、法第19条第1項第2号に規定する養成機関又は講習会の指定（以下「養成機関等の指定」という。）を行う場合には、入所の資格又は受講資格、教育又は講習の内容その他の事項に関し厚生労働省令で定める基準に従い、行うものとする。

第5条　養成機関等の指定を受けようとするときは、その設置者又は実施者（都道府県を除く。以下同じ。）は、厚生労働省令で定めるところにより、申請書をその所在地又は開催場所の都道府県知事に提出しなければならない。

第6条　養成機関等の指定を受けた養成機関又は講習会（以下「指定養成機関等」という。）の設置者又は実施者は、厚生労働省令で定める事項を変更しようとするときは、その所在地又は開催場所の都道府県知事に申請し、その承認を受けなければならない。

第7条　法第19条第1項第2号の指定を受けた養成機関の設置者は、毎事業年度開始後3月以内に、厚生労働省令で定める事項をその所在地の都道府県知事に報告しなければならない。

第8条　都道府県知事は、その指定した指定養成機関等につき必要があると認めるときは、その設置者若しくは長又は実施者に対して報告を求めることができる。

第9条　都道府県知事は、その指定した指定養成機関等が第4条に規定する厚生労働省令で定める基準に適合しなくなったと認めるとき、その設置者若しくは長若しくは実施者が前条第2項の規定による指示に従わないとき、又は次条の規定による申請があったときは、その指定を取り消すことができる。

第10条　指定養成機関等について、都道府県知事の指定の取消しを受けようとするときは、その設置者又は実施者は、厚生労働省令で定めるところにより、申請書をその所在地又は開催場所の都道府県知事に提出しなければならない。

第11条　国の設置する法第19条第1項第2号に規定する養成機関に係る第5条から前条までの規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

第12条　第4条から前条までに定めるもののほか、申請書の記載事項その他養成機関等の指定に関して必要な事項は、厚生労働省令で定める。

第13条　法第26条第1項の政令で定める事業は、次に掲げる事業であって社会福祉事業以外のものとする。

第13条の2　法第27条の政令で定める社会福祉法人の関係者は、次に掲げる者とする。

第13条の3　法第37条及び第45条の13第5項の政令で定める基準を超える社会福祉法人は、次の各号のいずれかに該当する社会福祉法人とする。

第13条の4　法第43条第3項（法第46条の21の規定により適用する場合を含む。）において社会福祉法人について一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18年法律第48号）第74条第3項及び第4項の規定を準用する場合においては、同条第3項中「第38条第1項第1号」とあるのは「社会福祉法（昭和26年法律第45号）第45条の9第10項において準用する第181条第1項第1号」と、同条第4項中「第71条第1項」とあるのは「社会福祉法第45条の5第1項」と読み替えるものとする。

第13条の5　法第45条の8第4項（法第46条の21の規定により適用する場合を含む。）において評議員について一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第186条第1項の規定を準用する場合においては、同項中「第182条第1項」とあるのは、「社会福祉法（昭和26年法律第45号）第45条の9第10項において準用する第182条第1項」と読み替えるものとする。

第13条の6　法第45条の9第10項（法第46条の21の規定により適用する場合を含む。）及び次条において読み替えて準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第182条第2項の規定により電磁的方法（同項に規定する電磁的方法をいう。以下この条及び第14条において同じ。）により通知を発しようとする者（次項において「通知発出者」という。）は、厚生労働省令で定めるところにより、あらかじめ、当該通知の相手方に対し、その用いる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

第13条の7　法第45条の9第10項（法第46条の21の規定により適用する場合を含む。）において評議員会の招集について一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第181条第2項並びに第182条第1項及び第2項の規定を準用する場合においては、同法第181条第2項中「前条第2項」とあるのは「社会福祉法（昭和26年法律第45号）第45条の9第5項」と、同法第182条第1項中「第180条第2項」とあるのは「社会福祉法第45条の9第5項」と、同条第2項中「電磁的方法」とあるのは「電磁的方法（社会福祉法第34条の2第2項第4号に規定する電磁的方法をいう。）」と読み替えるものとする。

第13条の8　法第45条の12において評議員会の決議の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴えについて一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第266条第1項の規定を準用する場合においては、同項中「第75条第1項（第177条及び第210条第4項において準用する場合を含む。）又は」とあるのは、「社会福祉法（昭和26年法律第45号）第42条第1項若しくは第45条の6第1項又は同法第46条の7第3項において準用する第75条第1項若しくは」と読み替えるものとする。

第13条の9　法第45条の14第9項において理事会への報告について一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第98条第2項の規定を準用する場合においては、同項中「第91条第2項」とあるのは、「社会福祉法（昭和26年法律第45号）第45条の16第3項」と読み替えるものとする。

第13条の10　法第45条の18第3項において監事について一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第101条第2項及び第104条第1項の規定を準用する場合においては、同法第101条第2項中「第93条第1項ただし書」とあるのは「社会福祉法（昭和26年法律第45号）第45条の14第1項ただし書」と、「招集権者」とあるのは「同項ただし書の規定により定められた理事」と、同法第104条第1項中「第77条第4項及び第81条」とあるのは「社会福祉法第45条の17第1項」と読み替えるものとする。

第13条の11　法第45条の19第6項において会計監査人について一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第109条第1項の規定を準用する場合においては、同項中「第107条第1項」とあるのは、「社会福祉法（昭和26年法律第45号）第45条の19第1項」と読み替えるものとする。

第13条の12　法第45条の20第4項において役員等又は評議員の社会福祉法人に対する損害賠償責任について一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第115条第4項第3号及び第116条第1項の規定を準用する場合においては、同号中「第111条第1項」とあるのは「社会福祉法（昭和26年法律第45号）第45条の20第1項」と、同項中「第84条第1項第2号」とあるのは「社会福祉法第45条の16第4項において準用する第84条第1項第2号」と読み替えるものとする。

第13条の13　法第46条の10第4項において清算人について一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第81条、第85条及び第88条第2項の規定を準用する場合においては、同法第81条中「第77条第4項」とあるのは「社会福祉法（昭和26年法律第45号）第46条の11第7項において準用する第77条第4項」と、同法第85条中「監事設置一般社団法人」とあるのは「監事設置清算法人（社会福祉法第46条の11第6項に規定する監事設置清算法人をいう。第88条第2項において同じ。）」と、同法第88条第2項中「監事設置一般社団法人」とあるのは「監事設置清算法人」と読み替えるものとする。

第13条の14　法第46条の14第4項において清算人の法第46条の4に規定する清算法人（第13条の17において「清算法人」という。）に対する損害賠償責任について一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第116条第1項の規定を準用する場合においては、同項中「第84条第1項第2号」とあるのは、「社会福祉法（昭和26年法律第45号）第46条の10第4項において準用する第84条第1項第2号」と読み替えるものとする。

第13条の15　法第46条の17第10項において法第46条の6第7項に規定する清算人会設置法人（次条において「清算人会設置法人」という。）について一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第92条の規定を準用する場合においては、同条の見出し中「理事会設置一般社団法人」とあるのは「清算人会設置法人」と、同条第1項中「理事会設置一般社団法人」とあるのは「清算人会設置法人（社会福祉法（昭和26年法律第45号）第46条の6第7項に規定する清算人会設置法人をいう。次項において同じ。）」と、「第84条」とあるのは「同法第46条の10第4項において準用する第84条」と、同条第2項中「理事会設置一般社団法人」とあるのは「清算人会設置法人」と、「第84条第1項各号」とあるのは「社会福祉法第46条の10第4項において準用する第84条第1項各号」と読み替えるものとする。

第13条の16　法第46条の18第5項において清算人会設置法人における清算人会の決議について一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第96条の規定を準用する場合においては、同条中「理事会設置一般社団法人」とあるのは、「清算人会設置法人（社会福祉法（昭和26年法律第45号）第46条の6第7項に規定する清算人会設置法人をいう。）」と読み替えるものとする。

第13条の17　法第46条の21の規定により清算人又は清算人会について法第45条の18第3項の規定を適用する場合においては、同項中「第102条」とあるのは「第100条中「理事会設置一般社団法人」とあるのは「清算人会設置法人（社会福祉法（昭和26年法律第45号）第46条の6第7項に規定する清算人会設置法人をいう。）」と、同法第101条第2項中「第93条第1項ただし書」とあるのは「社会福祉法第46条の18第1項ただし書」と、「招集権者」とあるのは「同項ただし書の規定により定められた清算人」と、同法第102条」と、「第105条中」とあるのは「第103条第1項中「監事設置一般社団法人の」とあるのは「監事設置清算法人（社会福祉法第46条の11第6項に規定する監事設置清算法人をいう。以下この項及び第106条において同じ。）の」と、「監事設置一般社団法人に」とあるのは「監事設置清算法人に」と、同法第105条中」と、「読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める」とあるのは「、同法第106条中「監事設置一般社団法人」とあるのは「監事設置清算法人」と読み替えるものとする」とする。

第13条の18　法第47条の7において社会福祉法人の解散及び清算について一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第289条第2号及び第293条第1号の規定を準用する場合においては、同法第289条第2号中「第75条第2項（第177条において準用する場合を含む。）、第79条第2項（第197条において準用する場合を含む。）若しくは第175条第2項の規定により選任された一時理事、監事、代表理事若しくは評議員の職務を行うべき者、清算人、第210条第4項」とあるのは「清算人、社会福祉法（昭和26年法律第45号）第46条の7第3項」と、「若しくは第214条第7項において準用する第79条第2項の規定」とあるのは「の規定」と、「代表清算人」とあるのは「監事の職務を行うべき者、同法第46条の7第3項において準用する第175条第2項の規定により選任された一時評議員の職務を行うべき者、同法第46条の11第7項において準用する第79条第2項の規定により選任された一時代表清算人」と、「、検査役又は第262条第2項の管理人」とあるのは「又は検査役」と、同法第293条第1号中「第289条第2号に規定する一時理事、監事、代表理事若しくは評議員の職務を行うべき者、清算人」とあるのは「清算人」と、「同号」とあるのは「社会福祉法第47条の7において準用する第289条第2号」と、「若しくは代表清算人」とあるのは「、監事、評議員若しくは代表清算人」と、「第235条第1項」とあるのは「同法第46条の32第1項」と、「第241条第2項」とあるのは「同法第47条の3第2項」と読み替えるものとする。

第13条の19　法第55条において社会福祉法人の合併の無効の訴えについて一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第264条第2項第2号及び第3号、第269条第2号及び第3号並びに第275条第1項第1号及び第2号の規定を準用する場合においては、同法第264条第2項第2号中「吸収合併存続法人」とあるのは「吸収合併存続社会福祉法人（社会福祉法（昭和26年法律第45号）第49条に規定する吸収合併存続社会福祉法人をいう。第269条第2号及び第275条第1項第1号において同じ。）」と、同項第3号中「新設合併設立法人」とあるのは「新設合併設立社会福祉法人（社会福祉法第54条の5第2号に規定する新設合併設立社会福祉法人をいう。第269条第3号及び第275条第1項第2号において同じ。）」と、同法第269条第2号中「吸収合併存続法人」とあるのは「吸収合併存続社会福祉法人」と、同条第3号中「新設合併設立法人」とあるのは「新設合併設立社会福祉法人」と、同法第275条第1項第1号中「吸収合併存続法人」とあるのは「吸収合併存続社会福祉法人」と、同項第2号中「新設合併設立法人」とあるのは「新設合併設立社会福祉法人」と読み替えるものとする。

第14条　社会福祉事業の経営者は、法第77条第2項の規定により同項に規定する事項を提供しようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、あらかじめ、当該利用者に対し、その用いる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

第15条　法第83条に規定する運営適正化委員会（以下「運営適正化委員会」という。）の委員（第4項及び第5項並びに第24条を除き、以下単に「委員」という。）の定数は、福祉サービス利用援助事業に関する助言又は勧告及び福祉サービスに関する苦情の解決の相談、助言、調査又はあっせんの事務を第20条第1項に規定する合議体が適切に行うために必要かつ十分なものとして、都道府県社会福祉協議会が定める数とする。

第16条　委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

第17条　都道府県社会福祉協議会の代表者は、委員が心身の故障のため職務の遂行ができないと認めるとき、又は委員に職務上の義務違反その他委員たるに適しない非行があると認めるときは、これを解任することができる。

第18条　運営適正化委員会に委員長1人を置き、委員の互選によってこれを定める。

第19条　運営適正化委員会は、委員長が招集する。

第20条　運営適正化委員会は、委員のうちから委員長が指名する者をもって構成する合議体（以下「合議体」という。）で、次に掲げる事項に係る案件を取り扱う。

第21条　運営適正化委員会の事務を処理させるため、運営適正化委員会に事務局を置く。

第22条　委員若しくは運営適正化委員会の事務局の職員又はこれらの職にあった者は、その職務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

第23条　運営適正化委員会は、毎年少なくとも1回、運営適正化委員会の業務の状況及びその成果について報告書を作成し、これを公表しなければならない。

第23条の2　法第89条第1項の政令で定める社会福祉を目的とする事業は、社会福祉事業及び次に掲げる事業であって社会福祉事業以外のものとする。

第24条　法第115条第1項に規定する配分委員会の委員の任期は、2年以内において定款で定める期間とする。ただし、再任を妨げない。

第25条　地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の19第1項の指定都市（以下「指定都市」という。）において、法第126条の規定により、指定都市が処理する事務については、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第174条の30の2第1項及び第2項に定めるところによる。

第1条　この政令は、平成9年4月1日から施行する。

第2条　この政令の施行の際社会福祉事業法第7章の規定により都道府県知事がした処分その他の行為で現にその効力を有するもの又はこの政令の施行の日（以下この条において「施行日」という。）前に同章の規定により都道府県知事に対してなされた申請、届出その他の行為（以下この条において「申請等」という。）で、施行日以後において地方自治法第252条の19第1項の指定都市又は同法第252条の22第1項の中核市の市長（以下この条において「指定都市等の市長」という。）が管理し及び執行することとなる事務に係るものは、施行日以後においては、指定都市等の市長のした処分その他の行為又は指定都市等の市長に対してなされた申請等とみなす。

第1条　この政令は、平成12年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、平成13年4月1日から施行する。ただし、第2条、第4条、第5条、第11条及び第12条並びに次条から附則第4条まで及び附則第6条の規定は、平成12年12月1日から施行する。

第2条　第4条の規定の施行の際現に常時利用する者が10人以上20人未満である身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）に規定する身体障害者授産施設（通所のみにより利用されるものに限る。）に相当する施設（次条において「身体障害者小規模授産施設」という。）を設置している市町村について、同法第27条第3項の規定を適用する場合においては、同項中「あらかじめ」とあるのは、「社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成12年政令第448号）第4条の規定の施行の日から起算して3月以内に」とする。

第1条　この政令は、公布の日から施行する。

第1条　この政令は、平成15年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、平成15年11月29日から施行する。

第1条　この政令は、平成18年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、平成29年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、平成24年4月1日から施行する。ただし、第6条の規定は、公布の日から施行する。

第1条　この政令は、平成24年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、子ども・子育て支援法の施行の日から施行する。

第1条　この政令は、平成27年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、平成27年4月1日から施行する。ただし、第32条及び附則第8条の規定は、公布の日から施行する。

第4条　附則第2条第1項及び前条第1項に定めるもののほか、施行日前にこの政令による改正前のそれぞれの政令の規定によりされた承認等の処分その他の行為（以下この項において「処分等の行為」という。）又はこの政令の施行の際現にこの政令による改正前のそれぞれの政令の規定によりされている承認等の申請その他の行為（以下この項において「申請等の行為」という。）で、施行日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、施行日以後におけるこの政令による改正後のそれぞれの政令の適用については、この政令による改正後のそれぞれの政令の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。

第1条　この政令は、平成27年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、平成28年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、平成28年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、平成30年4月1日から施行する。ただし、次条から附則第4条までの規定は、公布の日から施行する。

第2条　医療法（昭和23年法律第205号）第59条の2において読み替えて準用する同法第58条の2第4項の規定及び同法第61条の3において読み替えて準用する同法第60条の3第4項の規定による認可の手続（同法第59条第2号に規定する新設合併設立医療法人又は同法第61条の2第1号に規定する新設分割設立医療法人が、定款又は寄附行為をもって、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律（以下この条において「地域包括ケア強化法」という。）第7条の規定による改正後の医療法（次条において「改正後医療法」という。）第44条第2項第3号に規定する事項として介護医療院（地域包括ケア強化法第1条の規定による改正後の介護保険法第8条第29項に規定する介護医療院をいう。以下同じ。）の名称及び開設場所を定めるものに限る。）は、地域包括ケア強化法の施行の日（以下「改正法施行日」という。）前においても行うことができる。

第3条　改正後医療法第70条第1項の規定による認定の手続（介護医療院を開設する法人を同項に規定する参加法人とするものに限る。）は、改正法施行日前においても行うことができる。