地すべり等防止法施行令

2　前項に規定する主務大臣の権限は、法第10条第3項の規定に基き告示された工事の区域につき、同項の規定に基き告示された工事の開始の日から当該工事の完了又は廃止の日までに限り行うことができるものとする。ただし、前項第11号から第13号までに規定する権限は、当該工事の完了又は廃止の日の後においても行うことができる。

3　主務大臣は、第1項第1号、第2号、第6号から第8号まで又は第10号から第13号までに掲げる権限を行った場合においては、遅滞なく、その旨を都道府県知事に通知しなければならない。

2　法第18条第1項第2号の政令で定める軽微な行為は、次の各号に掲げるものとする。

2　法第18条第1項第4号の政令で定める施設又は工作物は、次の各号に掲げるものとする。

3　法第18条第1項第5号の政令で定める行為は、次の各号に掲げるものとする。

2　前項の規定は、法第45条第1項において準用する法第29条の規定により国が負担する金額について準用する。この場合において、前項中「地すべり防止工事」とあるのは「ぼた山崩壊防止工事」と、「法第34条から第36条まで」とあるのは「法第45条第1項において準用する法第34条から第36条まで」と読み替えるものとする。

2　北海道の区域内又は離島振興法（昭和28年法律第72号）第2条第1項の規定に基づき離島振興対策実施地域として指定された離島の区域内において行う事業についての前項の規定の適用については、同項の表の下欄中「3分の1（前条に掲げる者の行う事業にあっては、100分の40）」とあり、及び「100分の45」とあるのは、「100分の50」とする。

2　前項の規定により地方支分部局の長に委任された主務大臣の権限に係る法第49条に規定する主務大臣の権限についても、同項と同様とする。ただし、主務大臣が自らその権限を行うことを妨げない。

1　この政令は、公布の日から施行する。

2　北海道の区域内又は離島振興法第2条第1項の規定に基づき離島振興対策実施地域として指定された離島の区域内において行う法第24条第1項第2号から第4号までに掲げる事業についての第16条の規定の適用については、平成4年度までの間、同条の表の下欄中「100分の40」とあり、及び「100分の45」とあるのは、「100分の50」とする。

3　昭和57年度から昭和59年度までの間において、指定都市（地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の19第1項の指定都市をいう。）が行う法第24条第1項第2号から第4号（同号中同項第1号に該当する事項を除く。）までに掲げる事業（以下「指定都市実施関連事業」という。）に要する費用に対する前項の規定により読み替えられた第16条の規定に基づく国の補助（以下「特定地域に係る補助」という。）であって、当該指定都市実施関連事業に要する費用に係る通常の国の補助の割合を超えて行われるものについては、当該指定都市実施関連事業に要する費用に対する特定地域に係る補助ごとに、第1号に掲げる金額から第2号に掲げる金額を控除した金額に6分の1を乗じて得た金額を、第1号に掲げる金額から控除した金額とする。

4　法附則第8条第2項の政令で定める期間は、5年（2年の据置期間を含む。）とする。

5　前項の期間は、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法（昭和62年法律第86号）第5条第1項の規定により読み替えて準用される補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）第6条第1項の規定による貸付けの決定（以下「貸付決定」という。）ごとに、当該貸付決定に係る法附則第8条第1項の規定による貸付金（以下「国の貸付金」という。）の交付を完了した日（その日が当該貸付決定があった日の属する年度の末日の前日以後の日である場合には、当該年度の末日の前々日）の翌日から起算する。

6　国の貸付金の償還は、均等年賦償還の方法によるものとする。

7　国は、国の財政状況を勘案し、相当と認めるときは、国の貸付金の全部又は一部について、前3項の規定により定められた償還期限を繰り上げて償還させることができる。

8　法附則第8条第5項の政令で定める場合は、前項の規定により償還期限を繰り上げて償還を行った場合とする。

1　この政令は、昭和39年4月1日から施行する。

2　この政令は、昭和39年度分の予算に係る国の補助金から適用するものとし、昭和38年度分の予算に係る国の補助金で昭和39年度以降に繰り越されたものについては、なお従前の例による。

1　この政令は、昭和40年4月1日から施行する。

2　この政令の施行前から実施している事業に係る地すべり等防止法第46条の規定による国の補助金については、改正後の地すべり等防止法施行令第16条及び附則第2項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この政令は、公布の日から施行する。

2　改正後の地すべり等防止法施行令第16条及び附則第2項の規定は、昭和41年度分の予算に係る国の補助金から適用するものとし、昭和40年度分の予算に係る国の補助金で昭和41年度以降に繰り越されたものについては、なお従前の例による。

1　この政令は、公布の日から施行する。

2　改正後の地すべり等防止法施行令第16条の規定は、昭和50年度分の予算に係る国の補助金から適用するものとし、昭和49年度分の予算に係る国の補助金で昭和50年度以降に繰り越されたものについては、なお従前の例による。

1　この政令は、公布の日から施行する。

2　改正後の地すべり等防止法施行令第16条の規定は、昭和52年度分の予算に係る国の補助金から適用するものとし、昭和51年度分の予算に係る国の補助金で昭和52年度以降に繰り越されたものについては、なお従前の例による。

1　この政令は、昭和57年4月1日から施行する。

2　改正後の附則第3項の規定は、昭和57年度から昭和59年度までの間（以下「特例適用期間」という。）における各年度の予算に係る国の補助並びに特例適用期間における各年度の国庫債務負担行為に基づき昭和60年度以降の年度に支出すべきものとされる国の補助及び昭和59年度以前の年度の歳出予算に係る国の補助で昭和60年度以降の年度に繰り越されるものにより実施される地すべり等防止法第24条第1項第2号から第4号（同号中同項第1号に該当する事項を除く。）までに掲げる事業について適用する。

1　この政令は、平成5年4月1日から施行する。

2　この政令（第1条の規定を除く。）による改正後の政令の規定は、平成5年度以降の年度の予算に係る国の負担（当該国の負担に係る都道府県又は市町村の負担を含む。以下この項において同じ。）又は補助（平成4年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成5年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。）について適用し、平成4年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成5年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助及び平成4年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で平成5年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。

1　この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成11年法律第88号）の施行の日（平成13年1月6日）から施行する。