とくていのすいとうかんりのすいとうほかんにかんするとくべつとりあつかいきそく
特定の出納官吏の出納保管に関する特別取扱規則
昭和33年大蔵省令第49号
予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第114条及び第144条の規定に基き、特定の出納官吏の出納保管に関する特別取扱規則を次のように定める。
（主任収入官吏への払込み）
第1条 財務大臣の指定する分任収入官吏は、その領収した現金（証券を以てする歳入納付に関する法律（大正5年法律第10号）により現金に代えて納付される証券を含む。以下同じ。）で当該領収日に日本銀行（本店、支店、代理店又は歳入代理店をいう。以下同じ。）に払込みできないものがあるときは、これを当該領収日において別紙第1号書式の歳入金現金払込書を添えて主任収入官に払い込むものとする。ただし、分任収入官吏が在勤庁外で現金を領収した場合において、当該領収日に帰庁できないときその他当該領収日に主任収入官吏に払い込むことができない特別の事由があるときは、主任収入官吏に払い込む場合にあっては出納官吏事務規程（昭和22年大蔵省令第95号）第17条又は第19条の規定による払込期限の前日までの間において（払込期限が領収日の翌日であるときは、当該日において）、日本銀行に払い込む場合にあっては当該払込期限までの間において、払込みができることとなった後、すみやかに払込みをすることを妨げない。
2 主任収入官吏は、前項の規定により分任収入官吏から領収現金の払込みを受けたときは、これをその払込みを受けた日の翌日（当該日が日曜日若しくは土曜日、国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日又は1月2日、同月3日若しくは12月31日に当たるときは、これらの日の翌日を当該日とみなす。）までに出納官吏事務規程第17条に規定する現金払込書を添えて日本銀行に払い込まなければならない。
第2条 前条第1項に規定する分任収入官吏は、出納官吏事務規程第23条第1項の規定により現金払込仕訳書を作成する場合においては、日本銀行に払い込んだ金額及び前条第1項の規定により主任収入官吏に払い込んだ金額をそれぞれ区分して明らかにしなければならない。
2 主任収入官吏は、自ら領収した金額及び前条第1項の規定により分任収入官吏から払込みを受けた金額についてそれぞれ出納官吏事務規程第23条第1項の規定による現金払込仕訳書を作成するものとする。
（主任国税収納官吏への払込み）
第3条 財務大臣の指定する分任国税収納官吏は、その領収した現金で当該領収日に日本銀行に払込みできないものがあるときは、これを当該領収日において別紙第2号書式の国税収納金等現金払込書を添えて主任国税収納官吏に払い込むものとする。ただし、分任国税収納官吏が在勤庁外で現金を領収した場合において、当該領収日に帰庁できないときその他当該領収日に主任国税収納官吏に払い込むことができない特別の事由があるときは、主任国税収納官吏に払い込む場合にあっては国税収納金整理資金事務取扱規則（昭和29年大蔵省令第39号）第62条第1項から第3項までの規定による払込期限の前日までの間において（払込期限が領収日の翌日であるときは、当該日において）、日本銀行に払い込む場合にあっては当該払込期限までの間において、払込みができることとなった後、すみやかに払込みをすることを妨げない。
2 主任国税収納官吏は、前項の規定により分任国税収納官吏から領収現金の払込みを受けたときは、これをその払込みを受けた日の翌日（当該日が日曜日若しくは土曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日又は1月2日、同月3日若しくは12月31日に当たるときは、これらの日の翌日を当該日とみなす。）までに国税収納金整理資金事務取扱規則第62条第1項に規定する国税収納金整理資金現金払込書を添えて日本銀行に払い込まなければならない。
3 前条の規定は、第1項に規定する分任国税収納官吏又はその主任国税収納官吏が国税収納金整理資金事務取扱規則第63条第1項の規定により国税収納金整理資金現金払込仕訳書を作成する場合について準用する。
（主任歳入歳出外現金出納官吏への払込み）
第4条 財務大臣の指定する分任歳入歳出外現金出納官吏は、その領収した現金で当該領収日に払渡しを受ける権利を有する者に払い渡すことができないものがある場合には、これを当該領収日において別紙第3号書式の歳入歳出外現金払込書を添えて主任歳入歳出外現金出納官吏に払い込むものとする。
2 前項に規定する分任歳入歳出外現金出納官吏は、在勤庁外において現金を領収した場合において、当該領収日に帰庁できないときその他当該領収日に主任歳入歳出外現金出納官吏に払い込むことができない特別の事由があるときは、当該領収日の翌日以後において払込みができることとなった後、すみやかにその払込みを行うものとする。ただし、その払込みをするときまでに払渡しを受ける権利を有する者に払渡しを行うことを妨げない。
附則
1 この省令は、昭和33年10月1日から施行する。
附則 （昭和40年12月15日大蔵省令第67号） 抄
1 この省令は、昭和41年4月1日から施行する。
附則 （昭和43年10月7日大蔵省令第52号） 抄
1 この省令は、昭和43年11月1日から施行する。
附則 （昭和58年7月23日大蔵省令第37号）
この省令は、昭和58年8月1日から施行する。
附則 （昭和61年7月30日大蔵省令第47号）
この省令は、昭和61年8月1日から施行する。
附則 （平成元年1月11日大蔵省令第1号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成5年9月10日大蔵省令第83号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成7年3月24日大蔵省令第5号）
1 この省令は、平成7年4月1日から施行する。
2 この省令施行の際、現に存するこの省令による改正前の書式による帳簿及び用紙は、当分の間、これを取りつくろい使用することができる。
附則 （平成12年9月29日大蔵省令第75号） 抄
1 この省令は、平成13年1月6日から施行する。
附則 （平成15年3月31日財務省令第48号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、平成15年4月1日から施行する。
附則 （平成25年11月1日財務省令第60号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （令和元年6月21日財務省令第5号）
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年7月1日）から施行する。
別紙第1号書式
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別紙第2号書式
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別紙第3号書式
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