がっこうほけんあんぜんほうしこうきそく
学校保健安全法施行規則
昭和33年文部省令第18号
学校保健法（昭和33年法律第56号）第10条、第14条及び第16条第5項並びに学校保健法施行令（昭和33年政令第174号）第4条第1項、第5条第2項、第6条及び第9条第3項の規定に基き、及び同法の規定を実施するため、学校保健法施行規則を次のように定める。
第1章 環境衛生検査等
（環境衛生検査）
第1条 学校保健安全法（昭和33年法律第56号。以下「法」という。）第5条の環境衛生検査は、他の法令に基づくもののほか、毎学年定期に、法第6条に規定する学校環境衛生基準に基づき行わなければならない。
2 学校においては、必要があるときは、臨時に、環境衛生検査を行うものとする。
（日常における環境衛生）
第2条 学校においては、前条の環境衛生検査のほか、日常的な点検を行い、環境衛生の維持又は改善を図らなければならない。
第2章 健康診断
第1節 就学時の健康診断
（方法及び技術的基準）
第3条 法第11条の健康診断の方法及び技術的基準は、次の各号に掲げる検査の項目につき、当該各号に定めるとおりとする。
一 栄養状態は、皮膚の色沢、皮下脂肪の充実、筋骨の発達、貧血の有無等について検査し、栄養不良又は肥満傾向で特に注意を要する者の発見につとめる。
二 脊柱の疾病及び異常の有無は、形態等について検査し、側わん症等に注意する。
三 胸郭の異常の有無は、形態及び発育について検査する。
四 視力は、国際標準に準拠した視力表を用いて左右各別に裸眼視力を検査し、眼鏡を使用している者については、当該眼鏡を使用している場合の矯正視力についても検査する。
五 聴力は、オージオメータを用いて検査し、左右各別に聴力障害の有無を明らかにする。
六 眼の疾病及び異常の有無は、感染性眼疾患その他の外眼部疾患及び眼位の異常等に注意する。
七 耳鼻咽頭疾患の有無は、耳疾患、鼻・副鼻腔疾患、口腔咽喉頭疾患及び音声言語異常等に注意する。
八 皮膚疾患の有無は、感染性皮膚疾患、アレルギー疾患等による皮膚の状態に注意する。
九 歯及び口腔の疾病及び異常の有無は、齲歯、歯周疾患、不正咬合その他の疾病及び異常について検査する。
十 その他の疾病及び異常の有無は、知能及び呼吸器、循環器、消化器、神経系等について検査するものとし、知能については適切な検査によって知的障害の発見につとめ、呼吸器、循環器、消化器、神経系等については臨床医学的検査その他の検査によって結核疾患、心臓疾患、腎臓疾患、ヘルニア、言語障害、精神神経症その他の精神障害、骨、関節の異常及び4肢運動障害等の発見につとめる。
（就学時健康診断票）
第4条 学校保健安全法施行令（昭和33年政令第174号。以下「令」という。）第4条第1項に規定する就学時健康診断票の様式は、第1号様式とする。
第2節 児童生徒等の健康診断
（時期）
第5条 法第13条第1項の健康診断は、毎学年、6月30日までに行うものとする。ただし、疾病その他やむを得ない事由によって当該期日に健康診断を受けることのできなかった者に対しては、その事由のなくなった後すみやかに健康診断を行うものとする。
2 第1項の健康診断における結核の有無の検査において結核発病のおそれがあると診断された者（第6条第3項第4号に該当する者に限る。）については、おおむね6か月の後に再度結核の有無の検査を行うものとする。
（検査の項目）
第6条 法第13条第1項の健康診断における検査の項目は、次のとおりとする。
一 身長及び体重
二 栄養状態
三 脊柱及び胸郭の疾病及び異常の有無並びに4肢の状態
四 視力及び聴力
五 眼の疾病及び異常の有無
六 耳鼻咽頭疾患及び皮膚疾患の有無
七 歯及び口腔の疾病及び異常の有無
八 結核の有無
九 心臓の疾病及び異常の有無
十 尿
十一 その他の疾病及び異常の有無
2 前項各号に掲げるもののほか、胸囲及び肺活量、背筋力、握力等の機能を、検査の項目に加えることができる。
3 第1項第8号に掲げるものの検査は、次の各号に掲げる学年において行うものとする。
一 小学校（義務教育学校の前期課程及び特別支援学校の小学部を含む。以下この条、第7条第6項及び第11条において同じ。）の全学年
二 中学校（義務教育学校の後期課程、中等教育学校の前期課程及び特別支援学校の中学部を含む。以下この条、第7条第6項及び第11条において同じ。）の全学年
三 高等学校（中等教育学校の後期課程及び特別支援学校の高等部を含む。以下この条、第7条第6項及び第11条において同じ。）及び高等専門学校の第1学年
四 大学の第1学年
4 第1項各号に掲げる検査の項目のうち、小学校の第4学年及び第6学年、中学校及び高等学校の第2学年並びに高等専門学校の第2学年及び第4学年においては第4号に掲げるもののうち聴力を、大学においては第3号、第4号、第7号及び第10号に掲げるものを、それぞれ検査の項目から除くことができる。
（方法及び技術的基準）
第7条 法第13条第1項の健康診断の方法及び技術的基準については、次項から第9項までに定めるもののほか、第3条の規定（同条第10号中知能に関する部分を除く。）を準用する。この場合において、同条第4号中「検査する。」とあるのは「検査する。ただし、眼鏡を使用している者の裸眼視力の検査はこれを除くことができる。」と読み替えるものとする。
2 前条第1項第1号の身長は、靴下等を脱ぎ、両かかとを密接し、背、臀部及びかかとを身長計の尺柱に接して直立し、両上肢を体側に垂れ、頭部を正位に保たせて測定する。
3 前条第1項第1号の体重は、衣服を脱ぎ、体重計のはかり台の中央に静止させて測定する。ただし、衣服を着たまま測定したときは、その衣服の重量を控除する。
4 前条第1項第3号の4肢の状態は、4肢の形態及び発育並びに運動器の機能の状態に注意する。
5 前条第1項第8号の結核の有無は、問診、胸部エックス線検査、喀痰検査、聴診、打診その他必要な検査によって検査するものとし、その技術的基準は、次の各号に定めるとおりとする。
一 前条第3項第1号又は第2号に該当する者に対しては、問診を行うものとする。
二 前条第3項第3号又は第4号に該当する者（結核患者及び結核発病のおそれがあると診断されている者を除く。）に対しては、胸部エックス線検査を行うものとする。
三 第1号の問診を踏まえて学校医その他の担当の医師において必要と認める者であって、当該者の在学する学校の設置者において必要と認めるものに対しては、胸部エックス線検査、喀痰検査その他の必要な検査を行うものとする。
四 第2号の胸部エックス線検査によって病変の発見された者及びその疑いのある者、結核患者並びに結核発病のおそれがあると診断されている者に対しては、胸部エックス線検査及び喀痰検査を行い、更に必要に応じ聴診、打診その他必要な検査を行う。
6 前条第1項第9号の心臓の疾病及び異常の有無は、心電図検査その他の臨床医学的検査によって検査するものとする。ただし、幼稚園（特別支援学校の幼稚部を含む。以下この条及び第11条において同じ。）の全幼児、小学校の第2学年以上の児童、中学校及び高等学校の第2学年以上の生徒、高等専門学校の第2学年以上の学生並びに大学の全学生については、心電図検査を除くことができる。
7 前条第1項第10号の尿は、尿中の蛋白、糖等について試験紙法により検査する。ただし、幼稚園においては、糖の検査を除くことができる。
8 身体計測、視力及び聴力の検査、問診、胸部エックス線検査、尿の検査その他の予診的事項に属する検査は、学校医又は学校歯科医による診断の前に実施するものとし、学校医又は学校歯科医は、それらの検査の結果及び第11条の保健調査を活用して診断に当たるものとする。
（健康診断票）
第8条 学校においては、法第13条第1項の健康診断を行ったときは、児童生徒等の健康診断票を作成しなければならない。
2 校長は、児童又は生徒が進学した場合においては、その作成に係る当該児童又は生徒の健康診断票を進学先の校長に送付しなければならない。
3 校長は、児童生徒等が転学した場合においては、その作成に係る当該児童生徒等の健康診断票を転学先の校長、保育所の長又は認定こども園の長に送付しなければならない。
4 児童生徒等の健康診断票は、5年間保存しなければならない。ただし、第2項の規定により送付を受けた児童又は生徒の健康診断票は、当該健康診断票に係る児童又は生徒が進学前の学校を卒業した日から5年間とする。
（事後措置）
第9条 学校においては、法第13条第1項の健康診断を行ったときは、21日以内にその結果を幼児、児童又は生徒にあっては当該幼児、児童又は生徒及びその保護者（学校教育法（昭和22年法律第26号）第16条に規定する保護者をいう。）に、学生にあっては当該学生に通知するとともに、次の各号に定める基準により、法第14条の措置をとらなければならない。
一 疾病の予防処置を行うこと。
二 必要な医療を受けるよう指示すること。
三 必要な検査、予防接種等を受けるよう指示すること。
四 療養のため必要な期間学校において学習しないよう指導すること。
五 特別支援学級への編入について指導及び助言を行うこと。
六 学習又は運動・作業の軽減、停止、変更等を行うこと。
七 修学旅行、対外運動競技等への参加を制限すること。
八 机又は腰掛の調整、座席の変更及び学級の編制の適正を図ること。
九 その他発育、健康状態等に応じて適当な保健指導を行うこと。
2 前項の場合において、結核の有無の検査の結果に基づく措置については、当該健康診断に当たった学校医その他の医師が別表第1に定める生活規正の面及び医療の面の区分を組み合わせて決定する指導区分に基づいて、とるものとする。
（臨時の健康診断）
第10条 法第13条第2項の健康診断は、次に掲げるような場合で必要があるときに、必要な検査の項目について行うものとする。
一 感染症又は食中毒の発生したとき。
二 風水害等により感染症の発生のおそれのあるとき。
三 夏季における休業日の直前又は直後
四 結核、寄生虫病その他の疾病の有無について検査を行う必要のあるとき。
五 卒業のとき。
（保健調査）
第11条 法第13条の健康診断を的確かつ円滑に実施するため、当該健康診断を行うに当たっては、小学校、中学校、高等学校及び高等専門学校においては全学年において、幼稚園及び大学においては必要と認めるときに、あらかじめ児童生徒等の発育、健康状態等に関する調査を行うものとする。
第3節 職員の健康診断
（時期）
第12条 法第15条第1項の健康診断の時期については、第5条の規定を準用する。この場合において、同条第1項中「6月30日までに」とあるのは、「学校の設置者が定める適切な時期に」と読み替えるものとする。
（検査の項目）
第13条 法第15条第1項の健康診断における検査の項目は、次のとおりとする。
一 身長、体重及び腹囲
二 視力及び聴力
三 結核の有無
四 血圧
五 尿
六 胃の疾病及び異常の有無
七 貧血検査
八 肝機能検査
九 血中脂質検査
十 血糖検査
十一 心電図検査
十二 その他の疾病及び異常の有無
2 妊娠中の女性職員においては、前項第6号に掲げる検査の項目を除くものとする。
3 第1項各号に掲げる検査の項目のうち、20歳以上の職員においては第1号の身長を、35歳未満の職員及び36歳以上40歳未満の職員、妊娠中の女性職員その他の職員であって腹囲が内臓脂肪の蓄積を反映していないと診断されたもの、BMI（次の算式により算出した値をいう。以下同じ。）が20未満である職員並びに自ら腹囲を測定し、その値を申告した職員（BMIが22未満である職員に限る。）においては第1号の腹囲を、20歳未満の職員、21歳以上25歳未満の職員、26歳以上30歳未満の職員、31歳以上35歳未満の職員又は36歳以上40歳未満の職員であって感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令（平成10年政令第420号）第12条第1項第1号又はじん肺法（昭和35年法律第30号）第8条第1項第1号若しくは第3号に掲げる者に該当しないものにおいては第3号に掲げるものを、40歳未満の職員においては第6号に掲げるものを、35歳未満の職員及び36歳以上40歳未満の職員においては第7号から第11号に掲げるものを、それぞれ検査の項目から除くことができる。
BMI＝体重（kg）/身長（m）2
（方法及び技術的基準）
第14条 法第15条第1項の健康診断の方法及び技術的基準については、次項から第9項までに定めるもののほか、第3条（同条第10号中知能に関する部分を除く。）の規定を準用する。
2 前条第1項第2号の聴力は、1000ヘルツ及び4000ヘルツの音に係る検査を行う。ただし、45歳未満の職員（35歳及び40歳の職員を除く。）においては、医師が適当と認める方法によって行うことができる。
3 前条第1項第3号の結核の有無は、胸部エックス線検査により検査するものとし、胸部エックス線検査によって病変の発見された者及びその疑いのある者、結核患者並びに結核発病のおそれがあると診断されている者に対しては、胸部エックス線検査及び喀痰検査を行い、更に必要に応じ聴診、打診その他必要な検査を行う。
4 前条第1項第4号の血圧は、血圧計を用いて測定するものとする。
5 前条第1項第5号の尿は、尿中の蛋白及び糖について試験紙法により検査する。
6 前条第1項第6号の胃の疾病及び異常の有無は、胃部エックス線検査その他の医師が適当と認める方法により検査するものとし、癌その他の疾病及び異常の発見に努める。
7 前条第1項第7号の貧血検査は、血色素量及び赤血球数の検査を行う。
8 前条第1項第8号の肝機能検査は、血清グルタミックオキサロアセチックトランスアミナーゼ（GOT）、血清グルタミックピルビックトランスアミナーゼ（GPT）及びガンマ—グルタミルトランスペプチダーゼ（γ—GTP）の検査を行う。
9 前条第1項第9号の血中脂質検査は、低比重リポ蛋白コレステロール（LDLコレステロール）、高比重リポ蛋白コレステロール（HDLコレステロール）及び血清トリグリセライドの量の検査を行う。
（健康診断票）
第15条 学校の設置者は、法第15条第1項の健康診断を行ったときは、第2号様式によって、職員健康診断票を作成しなければならない。
2 学校の設置者は、当該学校の職員がその管理する学校から他の学校又は幼保連携型認定こども園へ移った場合においては、その作成に係る当該職員の健康診断票を異動後の学校又は幼保連携型認定こども園の設置者へ送付しなければならない。
3 職員健康診断票は、5年間保存しなければならない。
（事後措置）
第16条 法第15条第1項の健康診断に当たった医師は、健康に異常があると認めた職員については、検査の結果を総合し、かつ、その職員の職務内容及び勤務の強度を考慮して、別表第2に定める生活規正の面及び医療の面の区分を組み合わせて指導区分を決定するものとする。
2 学校の設置者は、前項の規定により医師が行った指導区分に基づき、次の基準により、法第16条の措置をとらなければならない。
「A」 休暇又は休職等の方法で療養のため必要な期間勤務させないこと。
「B」 勤務場所又は職務の変更、休暇による勤務時間の短縮等の方法で勤務を軽減し、かつ、深夜勤務、超過勤務、休日勤務及び宿日直勤務をさせないこと。
「C」 超過勤務、休日勤務及び宿日直勤務をさせないか又はこれらの勤務を制限すること。
「D」 勤務に制限を加えないこと。
「1」 必要な医療を受けるよう指示すること。
「2」 必要な検査、予防接種等を受けるよう指示すること。
「3」 医療又は検査等の措置を必要としないこと。
（臨時の健康診断）
第17条 法第15条第2項の健康診断については、第10条の規定を準用する。
第3章 感染症の予防
（感染症の種類）
第18条 学校において予防すべき感染症の種類は、次のとおりとする。
一 第1種 エボラ出血熱、クリミア・コンゴ出血熱、痘そう、南米出血熱、ペスト、マールブルグ病、ラッサ熱、急性灰白髄炎、ジフテリア、重症急性呼吸器症候群（病原体がベータコロナウイルス属SARSコロナウイルスであるものに限る。）、中東呼吸器症候群（病原体がベータコロナウイルス属MERSコロナウイルスであるものに限る。）及び特定鳥インフルエンザ（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）第6条第3項第6号に規定する特定鳥インフルエンザをいう。次号及び第19条第2号イにおいて同じ。）
二 第2種 インフルエンザ（特定鳥インフルエンザを除く。）、百日咳、麻しん、流行性耳下腺炎、風しん、水痘、咽頭結膜熱、結核及び髄膜炎菌性髄膜炎
三 第3種 コレラ、細菌性赤痢、腸管出血性大腸菌感染症、腸チフス、パラチフス、流行性角結膜炎、急性出血性結膜炎その他の感染症
2 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第6条第7項から第9項までに規定する新型インフルエンザ等感染症、指定感染症及び新感染症は、前項の規定にかかわらず、第1種の感染症とみなす。
（出席停止の期間の基準）
第19条 令第6条第2項の出席停止の期間の基準は、前条の感染症の種類に従い、次のとおりとする。
一 第1種の感染症にかかった者については、治癒するまで。
二 第2種の感染症（結核及び髄膜炎菌性髄膜炎を除く。）にかかった者については、次の期間。ただし、病状により学校医その他の医師において感染のおそれがないと認めたときは、この限りでない。
イ インフルエンザ（特定鳥インフルエンザ及び新型インフルエンザ等感染症を除く。）にあっては、発症した後5日を経過し、かつ、解熱した後2日（幼児にあっては、3日）を経過するまで。
ロ 百日咳にあっては、特有の咳が消失するまで又は5日間の適正な抗菌性物質製剤による治療が終了するまで。
ハ 麻しんにあっては、解熱した後3日を経過するまで。
ニ 流行性耳下腺炎にあっては、耳下腺、顎下腺又は舌下腺の腫脹が発現した後5日を経過し、かつ、全身状態が良好になるまで。
ホ 風しんにあっては、発しんが消失するまで。
ヘ 水痘にあっては、すべての発しんが痂皮化するまで。
ト 咽頭結膜熱にあっては、主要症状が消退した後2日を経過するまで。
三 結核、髄膜炎菌性髄膜炎及び第3種の感染症にかかった者については、病状により学校医その他の医師において感染のおそれがないと認めるまで。
四 第1種若しくは第2種の感染症患者のある家に居住する者又はこれらの感染症にかかっている疑いがある者については、予防処置の施行の状況その他の事情により学校医その他の医師において感染のおそれがないと認めるまで。
五 第1種又は第2種の感染症が発生した地域から通学する者については、その発生状況により必要と認めたとき、学校医の意見を聞いて適当と認める期間。
六 第1種又は第2種の感染症の流行地を旅行した者については、その状況により必要と認めたとき、学校医の意見を聞いて適当と認める期間。
（出席停止の報告事項）
第20条 令第7条の規定による報告は、次の事項を記載した書面をもってするものとする。
一 学校の名称
二 出席を停止させた理由及び期間
三 出席停止を指示した年月日
四 出席を停止させた児童生徒等の学年別人員数
五 その他参考となる事項
（感染症の予防に関する細目）
第21条 校長は、学校内において、感染症にかかっており、又はかかっている疑いがある児童生徒等を発見した場合において、必要と認めるときは、学校医に診断させ、法第19条の規定による出席停止の指示をするほか、消毒その他適当な処置をするものとする。
2 校長は、学校内に、感染症の病毒に汚染し、又は汚染した疑いがある物件があるときは、消毒その他適当な処置をするものとする。
3 学校においては、その附近において、第1種又は第2種の感染症が発生したときは、その状況により適当な清潔方法を行うものとする。
第4章 学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の職務執行の準則
（学校医の職務執行の準則）
第22条 学校医の職務執行の準則は、次の各号に掲げるとおりとする。
一 学校保健計画及び学校安全計画の立案に参与すること。
二 学校の環境衛生の維持及び改善に関し、学校薬剤師と協力して、必要な指導及び助言を行うこと。
三 法第8条の健康相談に従事すること。
四 法第9条の保健指導に従事すること。
五 法第13条の健康診断に従事すること。
六 法第14条の疾病の予防処置に従事すること。
七 法第2章第4節の感染症の予防に関し必要な指導及び助言を行い、並びに学校における感染症及び食中毒の予防処置に従事すること。
八 校長の求めにより、救急処置に従事すること。
九 市町村の教育委員会又は学校の設置者の求めにより、法第11条の健康診断又は法第15条第1項の健康診断に従事すること。
十 前各号に掲げるもののほか、必要に応じ、学校における保健管理に関する専門的事項に関する指導に従事すること。
2 学校医は、前項の職務に従事したときは、その状況の概要を学校医執務記録簿に記入して校長に提出するものとする。
（学校歯科医の職務執行の準則）
第23条 学校歯科医の職務執行の準則は、次の各号に掲げるとおりとする。
一 学校保健計画及び学校安全計画の立案に参与すること。
二 法第8条の健康相談に従事すること。
三 法第9条の保健指導に従事すること。
四 法第13条の健康診断のうち歯の検査に従事すること。
五 法第14条の疾病の予防処置のうち齲歯その他の歯疾の予防処置に従事すること。
六 市町村の教育委員会の求めにより、法第11条の健康診断のうち歯の検査に従事すること。
七 前各号に掲げるもののほか、必要に応じ、学校における保健管理に関する専門的事項に関する指導に従事すること。
2 学校歯科医は、前項の職務に従事したときは、その状況の概要を学校歯科医執務記録簿に記入して校長に提出するものとする。
（学校薬剤師の職務執行の準則）
第24条 学校薬剤師の職務執行の準則は、次の各号に掲げるとおりとする。
一 学校保健計画及び学校安全計画の立案に参与すること。
二 第1条の環境衛生検査に従事すること。
三 学校の環境衛生の維持及び改善に関し、必要な指導及び助言を行うこと。
四 法第8条の健康相談に従事すること。
五 法第9条の保健指導に従事すること。
六 学校において使用する医薬品、毒物、劇物並びに保健管理に必要な用具及び材料の管理に関し必要な指導及び助言を行い、及びこれらのものについて必要に応じ試験、検査又は鑑定を行うこと。
七 前各号に掲げるもののほか、必要に応じ、学校における保健管理に関する専門的事項に関する技術及び指導に従事すること。
2 学校薬剤師は、前項の職務に従事したときは、その状況の概要を学校薬剤師執務記録簿に記入して校長に提出するものとする。
第5章 国の補助
（児童生徒数の配分の基礎となる資料の提出）
第25条 都道府県の教育委員会は、毎年度、7月1日現在において当該都道府県立の小学校、中学校及び義務教育学校並びに中等教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学部及び中学部の児童及び生徒のうち教育扶助（生活保護法（昭和25年法律第144号）に規定する教育扶助をいう。以下同じ。）を受けている者の総数を、第3号様式により1月10日までに文部科学大臣に報告しなければならない。
2 市町村の教育委員会は、毎年度、7月1日現在において当該市町村立の小学校、中学校及び義務教育学校並びに中等教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学部及び中学部の児童及び生徒のうち教育扶助を受けている者の総数を、第4号様式により12月20日までに都道府県の教育委員会に報告しなければならない。
3 都道府県の教育委員会は、前項の規定により市町村の教育委員会から報告を受けたときは、これを第5号様式により1月10日までに文部科学大臣に報告しなければならない。
（児童生徒数の配分方法）
第26条 令第10条第3項の規定により都道府県の教育委員会が行う配分は、付録の算式により算定した数を基準として行うものとする。
（配分した児童生徒数の通知）
第27条 都道府県の教育委員会は、令第10条第3項及び前条の規定により各市町村ごとの小学校、中学校及び義務教育学校並びに中等教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学部及び中学部の児童及び生徒の被患者の延数の配分を行ったときは、文部科学大臣に対しては第6号様式により、各市町村の教育委員会に対しては第7号様式によりすみやかにこれを通知しなければならない。
第6章 安全点検等
（安全点検）
第28条 法第27条の安全点検は、他の法令に基づくもののほか、毎学期1回以上、児童生徒等が通常使用する施設及び設備の異常の有無について系統的に行わなければならない。
2 学校においては、必要があるときは、臨時に、安全点検を行うものとする。
（日常における環境の安全）
第29条 学校においては、前条の安全点検のほか、設備等について日常的な点検を行い、環境の安全の確保を図らなければならない。
第7章 雑則
（専修学校）
第30条 第1条、第2条、第5条、第6条（同条第3項及び第4項については、大学に関する部分に限る。）、第7条（同条第6項については、大学に関する部分に限る。）、第8条、第9条（同条第1項については、学生に関する部分に限る。）、第10条、第11条（大学に関する部分に限る。）、第12条から第21条まで、第28条及び前条の規定は、専修学校に準用する。この場合において、第5条第1項中「6月30日までに」とあるのは「当該学年の始期から起算して3月以内に」と、第7条第8項中「学校医又は学校歯科医」とあるのは「医師」と、第9条第2項中「学校医その他の医師」とあるのは「医師」と、第12条中「第5条」とあるのは「第30条において準用する第5条」と、第19条第2号、第3号及び第4号中「学校医その他の医師」とあるのは「医師」と、第19条第5号及び第6号並びに第21条第1項中「学校医」とあるのは「医師」とそれぞれ読み替えるものとする。
2 第22条の規定は、専修学校の医師の職務執行の準則について準用する。
附則
（施行期日）
1 この省令中第26条から第28条まで、第29条第1項及び第30条第1項の規定は昭和33年10月1日から、その他の規定は公布の日から施行する。
（学校伝染病予防規程等の廃止）
2 次に掲げる省令及び訓令は、廃止する。
一 学校伝染病予防規程（大正13年文部省令第18号）
二 学校歯科医職務規程（昭和7年文部省令第2号）
三 学校医職務規程（昭和7年文部省令第3号）
四 学校身体検査規程（昭和24年文部省令第7号）
五 学校清潔方法（昭和23年文部省訓令第2号）
附則 （昭和34年11月28日文部省令第25号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和36年9月7日文部省令第24号）
この省令は、公布の日から施行し、昭和36年度分の国の補助に係るものから適用する。
附則 （昭和37年6月7日文部省令第29号）
この省令は、公布の日から施行する。ただし、第5条第5項の改正規定は、昭和37年7月1日から施行する。
附則 （昭和43年9月26日文部省令第28号） 抄
この省令は、昭和43年10月1日から施行する。
附則 （昭和48年5月17日文部省令第12号） 抄
1 この省令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和49年6月20日文部省令第30号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和51年3月17日文部省令第6号）
この省令は、昭和51年4月1日から施行する。
附則 （昭和53年4月1日文部省令第18号）
1 この省令は、公布の日から施行する。ただし、第12条、第14条から第18条まで及び第4号様式の改正規定、第4号様式の2を削る改正規定並びに第5号様式の改正規定は、昭和54年4月1日から施行する。
2 改正前の学校保健法施行規則第17条第1項の規定により作成した市町村立義務教育諸学校校長教員結核健康診断票の保存については、なお従前の例による。
附則 （昭和53年8月18日文部省令第30号）
この省令は、公布の日から施行する。ただし、第1条の規定中学校教育法施行規則第73条の12第1項及び第2項の改正規定並びに第2条の規定中学校保健法施行規則第7条第1項第5号の改正規定は、昭和54年4月1日から施行する。
附則 （昭和53年9月14日文部省令第35号）
この省令は、昭和54年4月1日から施行する。ただし、第19条及び第20条の改正規定は、公布の日から施行する。
附則 （昭和57年4月6日文部省令第20号）
1 この省令は、公布の日から施行する。
2 昭和57年度に中学校の第2学年に在学する者に対する同年度及び昭和58年度における第4条第1項第8号に掲げるものの検査（以下単に「検査」という。）並びに昭和57年度に中学校の第3学年に在学する者に対する同年度における検査については、なお従前の例による。
3 昭和57年度に高等学校及び高等専門学校の第3学年に在学する者に対する同年度における検査についての改正後の第4条第4項第8号の規定の適用については、同号中「前号」とあるのは、「学校保健法施行規則の一部を改正する省令（昭和57年文部省令第20号）による改正前の第6号」とする。
附則 （昭和57年10月1日文部省令第38号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和63年8月9日文部省令第32号）
この省令は、昭和63年9月1日から施行する。
附則 （平成元年4月1日文部省令第18号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成2年3月12日文部省令第1号）
この省令は、平成2年4月1日から施行する。
附則 （平成4年2月26日文部省令第2号）
この省令は、平成4年4月1日から施行する。
附則 （平成4年11月26日文部省令第37号）
この省令は、平成5年4月1日から施行する。
附則 （平成5年4月23日文部省令第24号） 抄
1 この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成6年9月28日文部省令第38号）
この省令は、平成6年10月1日から施行する。ただし、改正後の第5条第7項第2号の規定は、平成7年4月1日から施行する。
附則 （平成6年12月8日文部省令第49号）
この省令は、平成7年4月1日から施行する。
附則 （平成10年11月17日文部省令第38号） 抄
1 この省令は、平成11年4月1日から施行する。
附則 （平成10年12月21日文部省令第46号）
この省令は、平成11年4月1日から施行する。ただし、改正後の第10条及び第11条並びに第4号様式の規定は、平成11年1月1日から施行する。
附則 （平成11年3月23日文部省令第5号）
この省令は、平成11年4月1日から施行する。
附則 （平成12年10月31日文部省令第53号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成11年法律第88号）の施行の日（平成13年1月6日）から施行する。
附則 （平成14年3月29日文部科学省令第12号）
1 この省令は、平成14年4月1日から施行する。
2 平成14年度に小学校の第4学年に在学する者に対する同年度の学校保健法（昭和33年法律第56号）第6条第1項の健康診断における検査については、なお従前の例による。
附則 （平成15年1月17日文部科学省令第1号）
この省令は、平成15年4月1日から施行する。
附則 （平成17年3月31日文部科学省令第22号）
この省令は、平成17年4月1日から施行する。
附則 （平成17年3月31日文部科学省令第23号）
この省令は、国の補助金等の整理及び合理化等に伴う義務教育費国庫負担法等の一部を改正する法律（平成17年法律第23号）の施行の日（平成17年4月1日）から施行する。
附則 （平成18年6月9日文部科学省令第27号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成19年3月30日文部科学省令第5号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、学校教育法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成19年4月1日）から施行する。
附則 （平成19年3月30日文部科学省令第6号）
この省令は、平成19年4月1日から施行する。
附則 （平成19年10月1日文部科学省令第32号）
この省令は、平成20年4月1日から施行する。ただし、第1号様式の改正規定は、公布の日から施行する。
附則 （平成19年12月25日文部科学省令第40号） 抄
この省令は、学校教育法等の一部を改正する法律の施行の日（平成19年12月26日）から施行する。
附則 （平成20年5月12日文部科学省令第16号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成21年3月31日文部科学省令第10号）
この省令は、平成21年4月1日から施行する。
附則 （平成23年3月31日文部科学省令第9号）
この省令は、平成23年4月1日から施行する。
附則 （平成24年3月30日文部科学省令第11号）
この省令は、平成24年4月1日から施行する。
附則 （平成26年4月30日文部科学省令第21号）
この省令は、平成28年4月1日から施行する。ただし、第14条第4項及び第6項並びに第1号様式の改正規定は、公布の日から施行する。
附則 （平成26年7月2日内閣府・文部科学省・厚生労働省令第2号） 抄
（施行期日）
第1条 この命令は、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律（以下「一部改正法」という。）の施行の日から施行する。
附則 （平成27年1月20日文部科学省令第1号）
この省令は、平成27年1月21日から施行する。ただし、第1号様式の改正規定は、同年4月1日から施行する。
附則 （平成28年3月22日文部科学省令第4号）
この省令は、平成28年4月1日から施行する。
附則 （令和元年7月1日文部科学省令第9号）
（施行期日）
1 この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
2 この省令の施行の際、現に存する改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
別表第1
| 区分 | 内容 | |
| 生活規正の面 | A（要休業） | 授業を休む必要のあるもの |
| B（要軽業） | 授業に制限を加える必要のあるもの | |
| C（要注意） | 授業をほぼ平常に行ってよいもの | |
| D（健康） | 全く平常の生活でよいもの | |
| 医療の面 | 1（要医療） | 医師による直接の医療行為を必要とするもの |
| 2（要観察） | 医師による直接の医療行為を必要としないが、定期的に医師の観察指導を必要とするもの | |
| 3（健康） | 医師による直接、間接の医療行為を全く必要としないもの |
別表第2
| 区分 | 内容 | |
| 生活規正の面 | A（要休業） | 勤務を休む必要のあるもの |
| B（要軽業） | 勤務に制限を加える必要のあるもの | |
| C（要注意） | 勤務をほぼ平常に行ってよいもの | |
| D（健康） | 全く平常の生活でよいもの | |
| 医療の面 | 1（要医療） | 医師による直接の医療行為を必要とするもの |
| 2（要観察） | 医師による直接の医療行為を必要としないが、定期的に医師の観察指導を必要とするもの | |
| 3（健康） | 医師による直接、間接の医療行為を全く必要としないもの |
X×（p/P）
Xは、令第10条第3項の別表ロに掲げる算式により算定した小学校、中学校及び義務教育学校並びに中等教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学部及び中学部の児童及び生徒の被患者の延数
Pは、前年度の7月1日現在において当該都道府県の区域内の市町村立の小学校、中学校及び義務教育学校並びに中等教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学部及び中学部の児童及び生徒のうち教育扶助を受けている者の総数
pは、前年度の7月1日現在において当該市町村立の小学校、中学校及び義務教育学校並びに中等教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学部及び中学部の児童及び生徒のうち教育扶助を受けている者の総数
第1号様式様式 （用紙 日本産業規格A4縦型）（第4条関係）
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第2号様式様式 （用紙 日本産業規格A4縦型）（第15条関係）
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第3号様式様式 （用紙 日本産業規格A4縦型）（第25条関係）
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第4号様式様式 （用紙 日本産業規格A4縦型）（第25条関係）
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第5号様式様式 （用紙 日本産業規格A4縦型）（第25条関係）
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第6号様式様式 （用紙 日本産業規格A4縦型）（第27条関係）
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第7号様式様式 （用紙 日本産業規格A4縦型）（第27条関係）
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