義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律

2　この法律において「建物」とは、校舎、屋内運動場及び寄宿舎をいう。

3　この法律において「学級数」とは、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律（昭和33年法律第116号）に規定する学級編制の標準により算定した学級の数をいう。ただし、第5条第1項の規定により、同項の政令で定める事情があるため、校舎又は屋内運動場の不足を生ずるおそれがある場合における校舎又は屋内運動場の新築又は増築に係る工事費の算定を行うとき、及び同条第2項の規定により、同項第1号に掲げる場合における校舎又は屋内運動場の新築又は増築に係る工事費の算定を行うとき、並びに第5条の3第1項の規定により、特別支援学校の校舎又は屋内運動場の新築又は増築に係る工事費の算定を行うときは、文部科学大臣が同法に規定する学級編制の標準に準じて定める方法により算定した学級の数をいう。

2　前項第1号の教室の不足の範囲及び同項第4号の適正な規模の条件は、政令で定める。

2　第3条第1項第4号に規定する校舎及び屋内運動場の新築又は増築に係る工事費は、校舎又は屋内運動場のそれぞれについて、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に掲げる日における当該学校の学級数に応ずる必要面積から、第1号に掲げる場合にあっては、新築又は増築を行なう年度の5月1日に現に存する施設で同号に掲げる日において当該学校の保有する校舎又は屋内運動場となる予定のもの（当該5月1日後に当該学校の設置者が買収するものを除く。）の面積を、第2号に掲げる場合にあっては、同号に掲げる日における保有面積を控除して得た面積を、1平方メートル当たりの建築の単価に乗じて算定するものとする。

2　第3条第1項第2号の2に規定する建物のうち寄宿舎の新築又は増築に係る工事費は、生徒1人当たりの基準面積に新築又は増築を行う年度の5月1日（新たに設置する中等教育学校等又は学級数を増加する中等教育学校等において設置等年度の前々年度から設置等年度の翌々年度までの間に新築又は増築を行う場合には、文部科学大臣の定める日）において当該中等教育学校等の寄宿舎に収容する生徒の数を乗じて得た面積から新築又は増築を行う年度の5月1日における保有面積を控除して得た面積を、1平方メートル当たりの建築の単価に乗じて算定するものとする。

2　第3条第1項第3号に規定する建物のうち寄宿舎の新築又は増築に係る工事費は、児童及び生徒1人当たりの基準面積に新築又は増築を行う年度の5月1日（その翌日から起算して2年以内に特別支援学校に寄宿舎を設けた場合、又は当該学校の寄宿舎に収容する児童若しくは生徒の数が増加することが明らかな場合には、文部科学大臣の定めるその2年以内の日）において当該学校の寄宿舎に収容する児童及び生徒の数を乗じて得た面積からその日における保有面積を控除して得た面積を、1平方メートル当たりの建築の単価に乗じて算定するものとする。

2　第5条の2第2項又は前条第2項の規定により工事費を算定する場合の児童又は生徒1人当たりの基準面積は、中等教育学校等又は特別支援学校ごとに、教育を行うのに必要な最低限度の面積として政令で定める児童又は生徒1人当たりの面積に、政令で定めるところにより、中等教育学校等にあってはこれらの学校（中等教育学校の前期課程を含む。）の寄宿舎に収容する生徒の数、特別支援学校にあってはこれらの学校の寄宿舎に収容する児童及び生徒の数又は当該学校（中等教育学校の前期課程を含む。）の所在地の積雪寒冷度に応じ、必要な補正を加えた面積とする。

2　第5条の3第2項の規定により知的障害者、肢体不自由者又は病弱者（身体虚弱者を含む。）である児童又は生徒に対する教育を主として行う特別支援学校（附則第3項において「養護特別支援学校」という。）の寄宿舎に係る工事費を算定する場合において、政令で定める特別の理由があるため、児童及び生徒1人当たりの基準面積に基づく新築又は増築後の寄宿舎が児童及び生徒の教育を行うのに著しく不適当であると認められるときは、当該基準面積に当該学校の寄宿舎に収容する児童及び生徒の数を乗じて得た面積に政令で定める面積を加えた面積を児童及び生徒1人当たりの基準面積に当該学校の寄宿舎に収容する児童及び生徒の数を乗じて得た面積とみなして、工事費を算定するものとする。

3　鉄筋コンクリート造以外の構造の建物に関しては、第5条、第5条の2又は第5条の3の規定により工事費を算定する場合の保有面積又は1平方メートル当たりの建築の単価に乗ずべき面積について、政令で定めるところにより、補正を行うものとする。

2　文部科学大臣は、施設整備基本方針及び施設整備基本計画を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

2　地方公共団体は、前項の交付金の交付を受けようとするときは、施設整備基本計画に即して、当該地方公共団体が設置する義務教育諸学校等施設の整備に関する施設整備計画を作成しなければならない。

3　施設整備計画においては、次に掲げる事項を記載しなければならない。

4　地方公共団体は、施設整備計画を作成し、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表するとともに、文部科学大臣（市町村（特別区を含む。以下この項において同じ。）にあっては、当該市町村の属する都道府県の教育委員会を経由して文部科学大臣）に提出しなければならない。

5　前各項に定めるもののほか、交付金の交付に関し必要な事項は、文部科学省令で定める。

1　この法律は、公布の日から施行し、昭和33年4月1日から適用する。

3　第3条第1項第3号の規定にかかわらず、国は、当分の間、都道府県が設置する養護特別支援学校のうち政令で定めるものの小学部及び中学部に係る建物について当該都道府県が新築又は増築を行う場合にあっては、当該新築又は増築に要する経費の10分の5・5を負担するものとする。

4　国は、当分の間、地方公共団体に対し、第3条第1項の規定により国がその経費について負担する建物の新築又は増築で日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法（昭和62年法律第86号。次項において「社会資本整備特別措置法」という。）第2条第1項第2号に該当するものに要する費用に充てる資金について、予算の範囲内において、第3条第1項の規定（この規定による国の負担の割合について、この規定と異なる定めをした法令の規定がある場合には、当該異なる定めをした法令の規定を含む。附則第9項において同じ。）により国が負担する金額に相当する金額を無利子で貸し付けることができる。

5　国は、当分の間、前項の規定による場合のほか、地方公共団体に対し、公立の義務教育諸学校等施設の整備（活動火山対策特別措置法（昭和48年法律第61号）第24条の規定により国がその費用について補助することができる同条に規定する施設の整備を除く。）で社会資本整備特別措置法第2条第1項第2号に該当するものに要する費用に充てる資金の一部を、予算の範囲内において、無利子で貸し付けることができる。

6　国が附則第4項の規定により無利子貸付金を貸し付ける場合においては、第10条中「第3条第1項の負担」とあるのは、「附則第4項の貸付け」として、同条の規定を適用する。

7　附則第4項及び第5項の国の貸付金の償還期間は、5年（2年以内の据置期間を含む。）以内で政令で定める期間とする。

8　前項に定めるもののほか、附則第4項及び第5項の規定による貸付金の償還方法、償還期限の繰上げその他償還に関し必要な事項は、政令で定める。

9　国は、附則第4項の規定により地方公共団体に対し貸付けを行った場合には、当該貸付けの対象である建物の新築又は増築に係る第3条第1項の規定による国の負担については、当該貸付金の償還時において、当該貸付金の償還金に相当する金額を交付することにより行うものとする。

10　国は、附則第5項の規定により地方公共団体に対し貸付けを行った場合には、当該貸付けの対象である公立の義務教育諸学校等施設の整備について、当該貸付金に相当する金額の補助を行うものとし、当該補助については、当該貸付金の償還時において、当該貸付金の償還金に相当する金額を交付することにより行うものとする。

11　地方公共団体が、附則第4項又は第5項の規定による貸付けを受けた無利子貸付金について、附則第7項及び第8項の規定に基づき定められる償還期限を繰り上げて償還を行った場合（政令で定める場合を除く。）における前2項の規定の適用については、当該償還は、当該償還期限の到来時に行われたものとみなす。

12　公立小学校不正常授業解消促進臨時措置法（昭和30年法律第147号）は、廃止する。

1　この法律は、昭和39年4月1日から施行する。

1　この法律は、昭和41年4月1日から施行する。

1　この法律は、公布の日から施行する。ただし、この法律による改正後の義務教育諸学校施設費国庫負担法第5条、第5条の2、第6条及び第8条の規定は、昭和41年4月1日から適用する。

1　この法律は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

1　この法律は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

1　この法律は、昭和58年4月1日から施行する。

2　昭和57年度以前の予算に係る国庫負担金（同年度分の国庫債務負担行為に基づき昭和58年度に支出すべきものとされた国庫負担金を含む。）については、なお従前の例による。

1　この法律は、公布の日から施行する。

2　この法律による改正後の法律の規定（昭和60年度の特例に係る規定を除く。）は、同年度以降の年度の予算に係る国の負担（当該国の負担に係る都道府県又は市町村の負担を含む。以下この項及び次項において同じ。）若しくは補助（昭和59年度以前の年度における事務又は事業の実施により昭和60年度以降の年度に支出される国の負担又は補助及び昭和59年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき昭和60年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。）又は交付金の交付について適用し、昭和59年度以前の年度における事務又は事業の実施により昭和60年度以降の年度に支出される国の負担又は補助、昭和59年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき昭和60年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助及び昭和59年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で昭和60年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。

3　この法律による改正後の法律の昭和60年度の特例に係る規定は、同年度の予算に係る国の負担又は補助（昭和59年度以前の年度における事務又は事業の実施により昭和60年度に支出される国の負担又は補助及び昭和59年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき昭和60年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。）並びに同年度における事務又は事業の実施により昭和61年度以降の年度に支出される国の負担又は補助、昭和60年度の国庫債務負担行為に基づき昭和61年度以降の年度に支出すべきものとされる国の負担又は補助及び昭和60年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で昭和61年度以降の年度に繰り越されるものについて適用し、昭和59年度以前の年度における事務又は事業の実施により昭和60年度に支出される国の負担又は補助、昭和59年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき昭和60年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助及び昭和59年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で昭和60年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。

1　この法律は、公布の日から施行する。

2　この法律（第11条、第12条及び第34条の規定を除く。）による改正後の法律の昭和61年度から昭和63年度までの各年度の特例に係る規定並びに昭和61年度及び昭和62年度の特例に係る規定は、昭和61年度から昭和63年度までの各年度（昭和61年度及び昭和62年度の特例に係るものにあっては、昭和61年度及び昭和62年度。以下この項において同じ。）の予算に係る国の負担（当該国の負担に係る都道府県又は市町村の負担を含む。以下この項において同じ。）又は補助（昭和60年度以前の年度における事務又は事業の実施により昭和61年度以降の年度に支出される国の負担又は補助及び昭和60年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき昭和61年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。）並びに昭和61年度から昭和63年度までの各年度における事務又は事業の実施により昭和64年度（昭和61年度及び昭和62年度の特例に係るものにあっては、昭和63年度。以下この項において同じ。）以降の年度に支出される国の負担又は補助、昭和61年度から昭和63年度までの各年度の国庫債務負担行為に基づき昭和64年度以降の年度に支出すべきものとされる国の負担又は補助及び昭和61年度から昭和63年度までの各年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で昭和64年度以降の年度に繰り越されるものについて適用し、昭和60年度以前の年度における事務又は事業の実施により昭和61年度以降の年度に支出される国の負担又は補助、昭和60年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき昭和61年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助及び昭和60年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で昭和61年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。

1　この法律は、公布の日から施行する。

2　この法律による改正後の義務教育諸学校施設費国庫負担法附則第3項の昭和63年度に係る規定は、昭和63年度の予算に係る国の負担並びに昭和63年度の国庫債務負担行為に基づき昭和64年度以降の年度に支出すべきものとされる国の負担及び昭和63年度の歳出予算に係る国の負担で昭和64年度以降の年度に繰り越されるものについて適用する。

1　この法律は、公布の日から施行する。

2　この法律（第11条、第12条及び第34条の規定を除く。）による改正後の法律の平成元年度及び平成2年度の特例に係る規定並びに平成元年度の特例に係る規定は、平成元年度及び平成2年度（平成元年度の特例に係るものにあっては、平成元年度。以下この項において同じ。）の予算に係る国の負担（当該国の負担に係る都道府県又は市町村の負担を含む。以下この項及び次項において同じ。）又は補助（昭和63年度以前の年度における事務又は事業の実施により平成元年度以降の年度に支出される国の負担及び昭和63年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成元年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。）並びに平成元年度及び平成2年度における事務又は事業の実施により平成3年度（平成元年度の特例に係るものにあっては、平成2年度。以下この項において同じ。）以降の年度に支出される国の負担、平成元年度及び平成2年度の国庫債務負担行為に基づき平成3年度以降の年度に支出すべきものとされる国の負担又は補助並びに平成元年度及び平成2年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で平成3年度以降の年度に繰り越されるものについて適用し、昭和63年度以前の年度における事務又は事業の実施により平成元年度以降の年度に支出される国の負担、昭和63年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成元年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助及び昭和63年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で平成元年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。

1　この法律は、平成3年4月1日から施行する。

2　この法律（第11条及び第19条の規定を除く。）による改正後の法律の平成3年度及び平成4年度の特例に係る規定並びに平成3年度の特例に係る規定は、平成3年度及び平成4年度（平成3年度の特例に係るものにあっては平成3年度とする。以下この項において同じ。）の予算に係る国の負担（当該国の負担に係る都道府県又は市町村の負担を含む。以下この項において同じ。）又は補助（平成2年度以前の年度における事務又は事業の実施により平成3年度以降の年度に支出される国の負担及び平成2年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成3年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。）並びに平成3年度及び平成4年度における事務又は事業の実施により平成5年度（平成3年度の特例に係るものにあっては平成4年度とする。以下この項において同じ。）以降の年度に支出される国の負担、平成3年度及び平成4年度の国庫債務負担行為に基づき平成5年度以降の年度に支出すべきものとされる国の負担又は補助並びに平成3年度及び平成4年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で平成5年度以降の年度に繰り越されるものについて適用し、平成2年度以前の年度における事務又は事業の実施により平成3年度以降の年度に支出される国の負担、平成2年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成3年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助及び平成2年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で平成3年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。

1　この法律は、平成5年4月1日から施行する。

2　この法律（第11条及び第20条の規定を除く。）による改正後の法律の規定は、平成5年度以降の年度の予算に係る国の負担（当該国の負担に係る都道府県又は市町村の負担を含む。以下この項において同じ。）又は補助（平成4年度以前の年度における事務又は事業の実施により平成5年度以降の年度に支出される国の負担及び平成4年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成5年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。）について適用し、平成4年度以前の年度における事務又は事業の実施により平成5年度以降の年度に支出される国の負担、平成4年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成5年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助及び平成4年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で平成5年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。

2　前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務とする。