ぶんしゅうりんとくべつそちほう
分収林特別措置法
昭和33年法律第57号
（目的）
第1条 この法律は、分収方式による造林及び育林を促進し、もって林業の発展と森林の有する諸機能の維持増進とに資することを目的とする。
（定義）
第2条 この法律で「分収造林契約」とは、一定の土地についての造林に関し、その土地の所有者（以下「造林地所有者」という。）、造林地所有者以外の者でその土地について造林を行うもの（以下「造林者」という。）並びに造林地所有者及び造林者以外の者でその造林に要する費用の全部若しくは一部を負担するもの（以下「造林費負担者」という。）の三者又は造林地所有者、造林者及び造林費負担者のうちのいずれか二者が当事者となって締結する契約（国有林野の管理経営に関する法律（昭和26年法律第246号）第9条の契約を除く。）で、その契約条項中において、次に掲げる事項を約定しているものをいう。
一 造林地所有者を当事者とする契約においては、造林地所有者は、造林者のためにその土地につきこれを造林の目的に使用する権利を設定する義務（造林者を契約当事者としない場合にあっては、自らその土地に一定の樹木を植栽し、並びにその植栽に係る樹木の保育及び管理を行う義務）を負うこと。
二 造林者を当事者とする契約においては、造林者は、その土地に一定の樹木を植栽し、並びにその植栽に係る樹木の保育及び管理を行う義務（造林地所有者を契約当事者とせず、かつ、造林者がその土地につきこれを造林の目的に使用する権利を有しない場合にあっては、造林地所有者から当該権利の設定を受けてこれらの行為を行う義務）を負うこと。
三 造林費負担者を当事者とする契約においては、造林費負担者は、造林者（造林者を契約当事者としない場合にあっては、造林地所有者）に対し、前2号の樹木の植栽、保育及び管理に要する費用の全部又は一部を支払う義務を負うこと。
四 各契約当事者は、一定の割合により、当該契約に係る造林による収益を分収すること。
五 第1号又は第2号の契約事項の実施により植栽された樹木は、各契約当事者の共有とすること。
六 前号の場合における各共有者の持分の割合は、第4号の一定の割合と等しいものとすること。
2 この法律で「分収育林契約」とは、一定の土地に植栽された樹木（当該契約の締結時における樹齢が地域ごと及び樹種ごとに農林水産省令で定める樹齢を超えるものを除く。）についての保育及び管理（以下「育林」という。）に関し、その土地の所有者（以下「育林地所有者」という。）、育林地所有者以外の者でその樹木について育林を行うもの（以下「育林者」という。）並びに育林地所有者及び育林者以外の者でその樹木について育林に要する費用の全部若しくは一部を負担するもの（以下「育林費負担者」という。）の三者又は育林地所有者、育林者及び育林費負担者のうちのいずれか二者が当事者となって締結する契約（当事者のうちのいずれかが当該樹木の所有者であるもの（国有林野の管理経営に関する法律第17条の2の契約を除く。）に限る。）で、その契約条項中において、次に掲げる事項を約定しているものをいう。
一 育林地所有者を当事者とする契約においては、育林地所有者は、育林者のためにその土地につきこれを育林の目的に使用する権利を設定する義務（育林者を契約当事者としない場合にあっては、自らその育林を行う義務）を負うこと。
二 育林者を当事者とする契約においては、育林者は、育林を行う義務（育林地所有者を契約当事者とせず、かつ、育林者がその土地につきこれを育林の目的に使用する権利を有しない場合にあっては、育林地所有者から当該権利の設定を受けてその育林を行う義務）を負うこと。
三 育林費負担者を当事者とする契約においては、育林費負担者は、育林者（育林者を契約当事者としない場合にあっては、育林地所有者）に対し、育林に要する費用の全部又は一部を支払う義務を負うこと。
四 各契約当事者は、一定の割合により、当該契約に係る育林による収益を分収すること。
五 契約の締結の際、当該樹木を所有している契約当事者は当該樹木を各契約当事者の共有とし、他の契約当事者は当該樹木の持分の対価を支払う義務を負うこと。
六 前号の場合における各共有者の持分の割合は、第4号の一定の割合と等しいものとすること。
3 この法律で「分収林契約」とは、分収造林契約、分収育林契約その他次の各号のいずれかに該当する契約で、その契約条項中において、各契約当事者が一定の割合により当該契約に係る造林又は育林による収益（以下「造林等収益」という。）を分収することを約定しているものをいう。
一 一定の土地についての造林に関し、造林地所有者、造林者及び造林費負担者の三者又はこれらの者のうちのいずれか二者が当事者となって締結する契約（国有林野の管理経営に関する法律第9条の契約を除く。）
二 一定の土地に植栽された前項に規定する樹木についての育林に関し、育林地所有者、育林者及び育林費負担者の三者又はこれらの者のうちのいずれか二者が当事者となって締結する契約（国有林野の管理経営に関する法律第17条の2の契約を除く。）
4 この法律で「募集」とは、分収林契約の当事者となろうとする者が、不特定かつ多数の者に対し、当該分収林契約の造林費負担者又は育林費負担者として権利を取得し義務を負うこととなるための分収林契約の締結の申込みを勧誘することをいう。
5 この法律で「途中募集」とは、分収林契約の当事者が、不特定かつ多数の者に対し、当該分収林契約の造林費負担者又は育林費負担者として権利を取得し義務を負うこととなるための申込みを勧誘することをいう。
（契約の締結のあっせん）
第3条 都道府県知事は、分収林契約の当事者となろうとする者から分収林契約の締結についてのあっせんの申出があった場合において、これを相当と認めるときは、適正な分収林契約が締結されるようにあっせんに努めるものとする。
（民法の特例）
第4条 分収造林契約又は分収育林契約に係る共有樹木については、民法（明治29年法律第89号）第256条第1項（共有物の分割請求）の規定は、適用しない。
（分収林契約に係る募集又は途中募集の届出）
第5条 分収林契約に係る募集又は途中募集をする者は、農林水産省令で定めるところにより、当該募集又は途中募集に係る申込みの期間の開始する日の2月前までに、次に掲げる事項を当該分収林契約に係る土地を管轄する都道府県知事に届け出なければならない。
一 氏名又は名称及び住所
二 募集又は途中募集の別及び分収造林契約、分収育林契約又はその他の分収林契約の別
三 募集又は途中募集に係る申込みの期間
四 当該分収林契約に係る土地の所在及び面積並びに樹木の樹種別及び樹齢別の本数
五 前号の土地の全部又は一部が法令によりその立木の伐採につき制限がある森林の区域内にあるときは、その旨及び制限の内容
六 第4号の土地の全部又は一部が森林法（昭和26年法律第249号）第5条第2項第9号に規定する鳥獣害防止森林区域内にあるときは、当該鳥獣害防止森林区域内における鳥獣害の防止の方法
七 当該分収林契約の存続期間
八 造林又は育林の内容、時期及び方法並びに造林又は育林を行う者の氏名又は名称及び住所
九 各契約当事者が負担する造林又は育林に要する費用（以下「造林等費用」という。）の範囲並びに募集又は途中募集に係る造林費負担者又は育林費負担者が負担すべき費用の額及び支払方法
十 当該分収林契約に係る樹木について持分の対価の支払を約定する契約にあっては、募集又は途中募集に係る造林費負担者又は育林費負担者が支払うべき持分の対価の額
十一 造林等収益の分収の割合
十二 当該分収林契約に係る樹木の伐採又は販売の時期及び方法
十三 当該分収林契約に係る樹木の滅失その他の損害を塡補する措置に関する事項
十四 当該分収林契約の変更又は解除に関する事項
十五 その他農林水産省令で定める事項
2 前項の規定による届出をした者が当該募集又は途中募集に係る申込みの期間の開始する日の前日までの間において当該届出に係る事項を変更しようとするときは、農林水産省令で定めるところにより、あらかじめ、同項の都道府県知事にその旨を届け出なければならない。
（変更勧告）
第6条 都道府県知事は、前条第1項又は第2項の規定による届出があった場合において、当該届出に係る事項からみて、適正な造林若しくは育林が行われないおそれがあると認めるとき、又は造林費負担者若しくは育林費負担者の正当な利益を害するおそれがあると認めるときは、当該募集又は途中募集に係る申込みの期間の開始する日の前日までの間に限り、当該届出をした者に対し、当該届出に係る事項を変更すべき旨を勧告することができる。
2 都道府県知事は、前項の規定による勧告をした場合において、勧告を受けた者がこれに従っていないと認めるときは、その旨を公表することができる。
（募集又は途中募集に係る分収林契約の変更の届出）
第7条 第5条第1項の規定による届出をした者は、当該届出に係る事項（同条第2項の規定による届出に係る変更、前条第1項の規定による勧告に従った変更、この条の規定による届出に係る変更又は第11条第1項の承認に係る変更があったときは、当該変更後の事項。次条第1項及び第2項において同じ。）であって造林又は育林に係るものについて変更（第11条第1項の承認に係るものを除く。）があったときは、農林水産省令で定めるところにより、第5条第1項の都道府県知事にその旨を届け出なければならない。
（届出事項の遵守）
第8条 第5条第1項の規定による届出に係る分収林契約に係る造林又は育林を行う者は、当該届出に係る事項に従って造林又は育林を行わなければならない。
2 都道府県知事は、前項に規定する者が同項の規定に従っていないと認めるときは、その者に対し、当該届出に係る事項に従って造林又は育林を行うべき旨を勧告することができる。
3 第6条第2項の規定は、前項の規定による勧告について準用する。
（報告徴収）
第9条 都道府県知事は、第5条第1項の規定による届出をした者又は前条第1項に規定する者に対し、第5条から前条までの規定の施行に必要な限度において、当該募集若しくは途中募集の実施状況、当該募集若しくは途中募集に係る分収林契約の内容又は当該分収林契約に係る造林若しくは育林の実施状況について報告を求めることができる。
（適用除外）
第10条 第5条から前条までの規定は、次に掲げる者には、適用しない。
一 地方公共団体
二 森林整備法人（造林又は育林の事業及び分収方式による造林又は育林の促進を行うことを目的とする一般社団法人又は一般財団法人で、地方公共団体が、一般社団法人にあっては総社員の議決権の過半数を保有し、一般財団法人にあっては基本財産の過半を拠出しているものをいう。次号において同じ。）
三 地方公共団体又は森林整備法人の媒介により分収林契約（その契約条項中において当該地方公共団体又は当該森林整備法人が契約当事者としてその契約に係る造林又は育林の全部を行う義務を負うことを約定しているものに限る。）に係る募集又は途中募集をする者
（契約条項の変更に係る承認）
第11条 分収林契約の当事者は、当該分収林契約について契約条項の変更を行うことにより、当該変更後の利益の額（各契約当事者が分収する造林等収益の額から当該各契約当事者が負担する造林等費用の額を控除して得た額をいう。）が当該変更前の当該利益の額よりも増加する見込みがある場合には、単独で又は共同して、当該分収林契約の契約条項の変更について、当該分収林契約に係る土地を管轄する都道府県知事の承認を求めることができる。
2 前項の承認を求めようとする分収林契約の当事者は、次に掲げる事項を書面をもって示さなければならない。
一 契約条項の変更の内容
二 契約条項の変更を行わないこととした場合に見込まれる造林等収益の額及び造林等費用の額並びにこれらの算定の根拠
三 契約条項の変更を行うこととした場合に見込まれる造林等収益の額及び造林等費用の額並びにこれらの算定の根拠
四 変更後の契約事項が実施可能なものであること及びその根拠
五 契約条項の変更がその効力を生ずる日（前項の承認を求める日から6月を経過した日以後の日に限る。以下「効力発生日」という。）
六 その他契約条項の変更に関し必要な事項
3 都道府県知事は、前項第2号から第4号までに掲げる事項が次の各号のいずれにも該当すると認められる場合でなければ、第1項の承認をしてはならない。
一 前項第2号及び第3号の造林等収益の額及び造林等費用の額の算定の方法が適正かつ合理的であること。
二 前項第2号及び第3号の造林等収益の額及び造林等費用の額の算定の根拠となる額その他の事項の裏付けとなる合理的な根拠が示されていること。
三 その他当該分収林契約の他の当事者が契約条項の変更を承認するかどうかの合理的な判断に必要なものとして農林水産省令で定める基準に適合していること。
（契約条項の変更前の公告等）
第12条 提案者（前条第1項の承認を受けた分収林契約の当事者をいう。以下同じ。）は、当該承認があった日から2週間以内に、次に掲げる事項を、公告するとともに、当該分収林契約の他の当事者で知れているものに対し書面をもって通知しなければならない。
一 前条第2項第1号から第5号までに掲げる事項
二 当該分収林契約の当事者で契約条項の変更について異議がある者は一定の期間（以下「異議申述期間」という。）内に異議を述べるべき旨
三 その他契約条項の変更に関し必要な事項
2 異議申述期間は、1月を下ってはならない。
（契約条項の変更のみなし承認等）
第13条 異議申述期間内に異議を述べた分収林契約の当事者（以下「異議のある契約当事者」という。）がないときは、当該分収林契約の当事者の全部が契約条項の変更を承認したものとみなす。
第14条 異議のある契約当事者の造林等収益の分収の割合の合計が10分の1を超えないとき（前条に規定する場合を除く。）は、提案者は、異議申述期間を経過した日以後、遅滞なく、その旨を異議のある契約当事者に通知しなければならない。
2 異議のある契約当事者は、前項の規定による通知があった日から1月以内に、提案者に対し、その造林等収益を分収する権利を買い取るべきことを請求することができる。
3 前項の規定による請求に係る買取りの額は、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を控除して得た額以上でなければならない。
一 前項の規定による請求を行った異議のある契約当事者（以下「請求者」という。）が変更前の分収林契約の存続期間の満了時に分収すると当該請求の時点において見込まれる造林等収益の額として農林水産省令で定めるところにより算出した額
二 効力発生日から変更前の分収林契約の存続期間の満了時までの間に生ずると当該請求の時点において見込まれる次に掲げる費用の額として農林水産省令で定めるところにより算出した額
イ 請求者が負う当該分収林契約に係る義務（請求者が造林地所有者又は育林地所有者である場合にあっては、造林者又は育林者のためにその土地につきこれを造林又は育林の目的に使用する権利を設定する義務を除く。）を当該請求者に代わって提案者が履行するのに要する費用
ロ 請求者が造林地所有者又は育林地所有者である場合にあっては、その土地を造林又は育林の目的に使用する権利を設定するのに要する費用
4 第2項の規定による請求がなかったとき、又は次の各号のいずれにも該当するときは、当該分収林契約の当事者の全部が契約条項の変更（同項の規定による請求に係る買取りによるものを含む。第17条前段において同じ。）を承認したものとみなす。
一 第2項の規定による請求に係る買取りにより分収林契約の当事者が造林地所有者、造林者及び造林費負担者のうちのいずれか1者又は育林地所有者、育林者及び育林費負担者のうちのいずれか1者とならなかったとき。
二 効力発生日までに第2項の規定による請求に係る買取りを提案者が行ったとき。
三 請求者が造林地所有者又は育林地所有者である場合にあっては、効力発生日までにその土地につき効力発生日から変更後の分収林契約の存続期間の満了時までの間に造林又は育林の目的に使用する権利が設定されたとき。
5 前項各号のいずれかに該当しないときは、契約条項の変更は、その効力を生じない。
第15条 異議のある契約当事者の造林等収益の分収の割合の合計が10分の1を超えるときは、契約条項の変更は、その効力を生じない。
（分収林契約に係る権利義務の承継）
第16条 第14条第2項の規定による請求に係る買取りを行った提案者は、効力発生日に、請求者の当該分収林契約に係る権利及び義務（請求者が造林地所有者又は育林地所有者である場合にあっては、造林者又は育林者のためにその土地につきこれを造林又は育林の目的に使用する権利を設定する義務を除く。）を承継する。
（契約条項の変更後の公告等）
第17条 提案者は、効力発生日以後、遅滞なく、契約条項の変更の内容その他の農林水産省令で定める事項を、公告するとともに、当該分収林契約の他の当事者で知れているものに対し書面をもって通知しなければならない。契約条項の変更が効力を生じないこととなったときも、同様とする。
（農林水産省令への委任）
第18条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のために必要な事項は、農林水産省令で定める。
（罰則）
第19条 次の各号のいずれかに該当する者は、50万円以下の過料に処する。
一 第12条第1項又は第17条の規定による公告をすることを怠り、又は不正の公告をした者
二 第12条第1項又は第17条の規定による通知をすることを怠り、又は不正の通知をした者
三 第12条第2項の規定に違反した者
2 第5条第1項若しくは第2項又は第7条の規定に違反して、届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、10万円以下の過料に処する。
附則
この法律は、公布の日から施行する。ただし、第3条の規定は、同日以後に締結される分収造林契約に係る共有樹木について適用する。
附則 （昭和36年5月19日法律第88号） 抄
1 この法律は、公布の日から施行する。
附則 （昭和58年5月4日法律第29号） 抄
（施行期日等）
第1条 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（分収造林特別措置法の一部改正に伴う経過措置）
第3条 第2条の規定による改正後の分収林特別措置法（以下「新分収林特別措置法」という。）第4条の規定は、この法律の施行の際現に締結されている新分収林特別措置法第2条第2項に規定する分収育林契約に係る共有樹木については、適用しない。
2 新分収林特別措置法第5条から第8条まで及び第10条の規定は、新分収林特別措置法第2条第3項に規定する分収林契約に係る同条第4項又は第5項に規定する募集又は途中募集で、この法律の施行後2月以内に当該募集又は途中募集に係る申込みの期間の開始する日が到来するものについては、適用しない。
第4条 新分収林特別措置法の規定は、旧公有林野等官行造林法（大正9年法律第7号）に基づき締結された契約については、適用しない。
附則 （昭和59年5月8日法律第27号） 抄
（施行期日）
第1条 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 （平成10年10月19日法律第135号） 抄
（施行期日）
第1条 この法律は、公布の日から施行する。
附則 （平成18年6月2日法律第50号） 抄
この法律は、一般社団・財団法人法の施行の日から施行する。
附則 （平成23年6月24日法律第74号） 抄
（施行期日）
第1条 この法律は、公布の日から起算して20日を経過した日から施行する。
附則 （平成28年5月20日法律第44号） 抄
（施行期日）
第1条 この法律は、平成29年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 次条から附則第4条まで及び附則第15条の規定 公布の日（次号において「公布日」という。）
（罰則に関する経過措置）
第14条 施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第15条 附則第2条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
（検討）
第16条 政府は、この法律の施行後5年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、これらの法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
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