国民健康保険法施行法

2　市町村は、新法第5条の規定にかかわらず、当分の間、都道府県知事の承認を受け、条例の定めるところにより、その区域のうち医療機関のない離島その他国民健康保険を行うことが著しく困難である区域内に住所を有する者を被保険者としないことができる。

2　前項の市町村は、同項の規定により被保険者の資格に関して従前の例による場合においても、新法第6条第4号及び第5号に規定する被扶養者に該当する者は、被保険者とすることができない。ただし、新法の施行の際現に当該市町村の被保険者であり、かつ、新法第6条第4号及び第5号に規定する被扶養者に該当する者は、この限りでない。

3　第1項の市町村が被保険者の資格に関して従前の例によることとしないため、新法の施行の際現に療養の給付を受けている当該市町村の被保険者が新法の施行と同時にその資格を失ったとき、又は同項の市町村が同項の期間内に被保険者の資格に関して従前の例によらないこととしたため、若しくは同項の期間の経過によって従前の例によることができなくなったため、新法の施行前から引き続き当該市町村の被保険者であり、かつ、新法の施行の際現に療養の給付を受けていた者がその資格を喪失したときは、当該市町村は、その者の当該療養の給付の給付事由たる疾病又は負傷及びこれによって発した疾病に関して、その者の被保険者の資格の喪失後も、旧法の規定によって当該療養の給付を開始した日から起算して新法の施行の際における従前の例により療養の給付を行うべき期間、新法の施行の際における従前の例による療養の給付を行わなければならない。

4　前項の規定による療養の給付については、新法第56条及びこの法律の第23条の規定を準用する。

2　前項の市町村の被保険者が当該市町村の国民健康保険を行う区域内に住所を有しなくなった日に当該市町村のその他の区域内に住所を有するに至った場合において、その日に普通国民健康保険組合又は国民健康保険を行う社団法人の被保険者となったときは、前項の規定により読み替えられる新法第8条第1項本文の規定にかかわらず、その被保険者は、その日から、その資格を喪失する。

3　新法第8条第1項ただし書の規定は、被保険者が当該市町村の区域内に住所を有しなくなった日に他の市町村の区域内に住所を有するに至った場合において、その日に他の市町村又は普通国民健康保険組合若しくは国民健康保険を行う社団法人の被保険者となったときに限り、適用する。

2　前条の国民健康保険組合については、新法の施行の際現にその組合員が住所を有する市町村の区域が、その組合の地区として規約に定められているものとみなす。

3　前条の国民健康保険組合は、新法の施行後3箇月以内に、前項の規定による地区をその区域に含む市町村の名称を、主たる事務所の所在地の都道府県知事に届け出なければならない。

2　前項の場合においては、第5条第2項から第4項までの規定を準用する。

2　第8条の国民健康保険組合の組合会議員の定数については、新法の施行の際現に組合会議員である者の任期が満了するまでの間は、新法第26条第2項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

2　保険者が新法第36条第1項第1号から第4号までに定める療養のうち前項の規定に基く政令で定める範囲に属する療養につき療養の給付を行うこととしている場合において、被保険者が当該範囲に属する療養につき療養の給付を受けようとするときは、新法第36条第5項の規定にかかわらず、保険者が開設者の同意を得て定める療養取扱機関のうち自己の選定するものについて、これを受けるものとする。

3　新法第36条第1項第1号から第4号までに定める療養のうち第1項の規定に基く政令で定める範囲に属する療養につき療養の給付を行うこととしている保険者は、被保険者が緊急その他やむを得ない理由により前項の療養取扱機関以外の療養取扱機関について当該範囲に属する療養を受けたときは、療養の給付に代えて、療養費を支給するものとする。この場合においては、その額の算定につき、新法第54条第3項及び第4項の規定を準用する。

4　新法の施行の際現に新法第36条第1項第1号から第4号までに定める療養のうち第1項の規定に基く政令で定める範囲に属する療養につき療養の給付を行うこととしている保険者が、新法の施行後も引き続き当該範囲に属する療養につき療養の給付を行う場合において、当該保険者が新法の施行の際現に旧法第8条ノ5の規定により定めている療養担当者（当該療養担当者が医師若しくは歯科医師又は薬剤師であるときは、これらの者が国民健康保険の診療又は調剤に従事している病院若しくは診療所又は薬局とする。以下同じ。）が新法の施行と同時に新法による療養取扱機関となったときは、当該医療機関は、当該保険者が第2項の規定により定めた療養取扱機関とみなす。

2　前項本文の規定により新法第37条第1項の申出の受理があったものとみなされた療養担当者において新法の施行の際現に診療又は調剤に従事している医師、歯科医師若しくは薬剤師又は新法の施行の際現に健康保険法第43条ノ2に規定する保険医若しくは保険薬剤師であるもの（これらの者が診療所又は薬局を開設したものであり、かつ、これらの者のみが診療又は調剤に従事している場合におけるこれらの者を除く。）は新法の施行の際、新法第39条第1項の規定による国民健康保険医又は国民健康保険薬剤師の登録を受けたものとみなす。ただし、当該医師若しくは歯科医師又は薬剤師が厚生省令の定めるところにより別段の申出をしたときは、この限りでない。

2　新法第45条第5項の規定は、新法の施行前に行われた療養の給付に係る診療報酬について新法の施行後に請求があった場合におけるその審査及び支払に関する事務についても、適用する。

3　新法の施行前に旧法第47条ノ2第1項又は第2項の規定により社会保険診療報酬支払基金又は国民健康保険団体連合会に対して診療報酬請求書の審査の請求又は委託が行われ、新法の施行の際まだその審査に関する事務が終了していないものについては、新法第45条第5項の規定により診療報酬請求書の審査の委託があったものとみなす。

4　新法の施行前に旧法第47条ノ2第1項の規定により国民健康保険診療報酬審査委員会に対して行われた請求に係る診療報酬請求書の審査に関する事務が終了するまでの間は、当該国民健康保険診療報酬審査委員会に関しては、旧法第47条ノ3から第47条ノ7までの規定は、新法の施行後も、なおその効力を有する。

2　新法の施行の際現に旧法の規定に基く規約で同一の疾病又は負傷及びこれによって発した疾病に関し3年をこえる期間療養の給付を行うこととしている国民健康保険組合は、新法の施行の際現に療養の給付を受けている者の当該疾病又は負傷及びこれによって発した疾病については、新法第53条の規定にかかわらず、旧法の規定によって当該療養の給付を開始した日から起算して従前の例により療養の給付を行うべき期間、従前の例による療養の給付を行わなければならない。

3　当分の間、特別の事情がある市町村は、厚生大臣の承認を受け、条例の定めるところにより新法第53条の期間を3年未満とすることができる。

2　第三者の新法の施行前の行為によって生じた給付事由について旧法の規定によって保険給付を行った保険者は、新法の施行と同時に、その給付の価額（当該給付が療養の給付であるときは、当該療養の給付に要する費用の額から旧法の規定による一部負担金に相当する額を控除した額）の限度において、当該保険給付を受けた者が新法の施行の際第三者に対して有する損害賠償の請求権を取得する。

3　第三者の新法の施行前の行為によって給付事由が生じ、新法の施行前に第三者から同一の事由について損害賠償を受けた者については、新法の施行後は、保険者は、その価額の限度において、保険給付を行う責を負わない。

2　昭和33年9月30日以前の期間に係る費用についての国庫の補助については、新法の施行後も、なお従前の例による。この場合において、旧法第47条第2項中「当該年度」とあるのは、昭和33年度の補助金については、「昭和33年4月1日ヨリ同年9月30日マデノ間」とする。

2　新法の施行前に旧法によって賦課し、又は徴収した保険料で新法の施行後の期間に係るものについては、新法の規定によって賦課し、又は徴収したものとみなす。

2　前条の国民健康保険団体連合会で、新法の施行の際現にその規約にその国民健康保険団体連合会の区域に関する規定がないものについては、新法の施行の際現にその会員である市町村の区域及び新法の施行の際現にその会員である国民健康保険組合（旧法の規定による普通国民健康保険組合及び国民健康保険を行う社団法人を含む。）が主たる事務所を有する市町村の区域が、その国民健康保険団体連合会の区域として規約に定められているものとみなす。

3　前条の国民健康保険団体連合会は、新法の施行後3箇月以内に、前項の規定による区域をその区域に含む都道府県の名称を、当該国民健康保険団体連合会の区域をその区域に含む都道府県を統轄する都道府県知事（その区域が2以上の都道府県の区域にまたがる連合会にあっては、厚生大臣）に届け出なければならない。

2　第30条の国民健康保険団体連合会で新法の施行の際現に清算中のものの清算については、なお従前の例による。

2　前項の委員の任期は、旧法の規定により委嘱された日から、起算する。

2　前条の普通国民健康保険組合の被保険者は、組合員及び組合員の世帯に属する者とする。ただし、新法第6条各号のいずれかに該当する者は、この限りでない。

2　前項の場合においては、第5条第2項から第4項までの規定を準用する。

2　第35条の普通国民健康保険組合の被保険者は、組合員若しくは組合員の世帯に属する者でなくなった日の翌日又は新法第6条各号（第7号を除く。）のいずれかに該当するに至った日の翌日から、その資格を喪失する。ただし、組合員又は組合員の世帯に属する者でなくなった日に他の普通国民健康保険組合又は市町村若しくは国民健康保険を行う社団法人の被保険者となったときは、その日から、その資格を喪失する。

3　第35条の普通国民健康保険組合の被保険者は、新法第6条第7号に該当するに至ったときは、その日から、その資格を喪失する。

2　前条の社団法人は、前項の規定にかかわらず、被保険者の資格に関して、規程の定めるところにより、旧法第37条ノ4第1項（同項第4号の規定に基く規程を含む。）の規定の例によることができる。ただし、同項第2号中「6月」とあるのは、「昭和33年7月1日以後に日雇労働者健康保険法第8条の規定により交付された日雇労働者健康保険被保険者手帳に関しては、「1年」とし、同項第3号中「特別国民健康保険組合」とあるのは、「国民健康保険組合」とする。

3　前項の場合においては、第37条第2項の規定を準用する。

2　新法第9条の規定は、第43条の社団法人の被保険者に関する届出及び被保険者証について準用する。この場合において、新法第9条中「被保険者の属する世帯の世帯主」とあるのは「社員又は被保険者の属する世帯の世帯主」と、「世帯主」とあるのは「社員又は世帯主」と、「市町村」とあるのは「国民健康保険を行う社団法人」と読み替えるものとする。

2　前項の規定により第43条の社団法人に関して新法及びこの法律の規定を適用する場合においては、これらの規定中「規約」とあるのは「規程」と、「組合員」とあるのは「社員又は世帯主」と、新法第109条第4項中「解散を命ずる」とあるのは「国民健康保険を行うことの許可を取り消す」と読み替えるものとする。