駐留軍関係離職者等臨時措置法

第1条　この法律は、日本国に駐留するアメリカ合衆国の軍隊又は本邦の領域内にあった国際連合の軍隊の撤退等に伴い、多数の労働者が特定の地域において一時に離職を余儀なくされること等の実情にかんがみ、これらの者に対し特別の措置を講じ、もってその生活の安定に資することを目的とする。

第2条　この法律において「駐留軍関係離職者」とは、次の各号に掲げる者であって、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約に基づき日本国にあるアメリカ合衆国の軍隊若しくは日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約に基き日本国に駐留していたアメリカ合衆国の軍隊（以下単に「アメリカ合衆国の軍隊」という。）の撤退、移動、部隊の縮少若しくは予算の削減その他これらに準ずる政令で定める事由の発生に伴い、又は日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定（以下「国際連合軍協定」という。）に基き本邦の領域内にあった国際連合の軍隊（以下単に「国際連合の軍隊」という。）の撤退に伴い、離職を余儀なくされたものをいう。

第3条　厚生労働省に、中央駐留軍関係離職者等対策協議会（以下「中央協議会」という。）を置く。

第4条　中央協議会は、第1条の目的を達成するため、駐留軍関係離職者等に対する施策について関係行政機関相互の連絡調整を図るものとする。

第5条　中央協議会は、会長及び委員13人以内をもって組織する。

第6条　中央協議会は、必要があるときは、駐留軍関係離職者又は第2条第1号、第4号及び第8号に掲げる者に該当する労働者である者の意見を代表する者から、その意見を聴くことができる。

第7条　中央協議会の事務を処理させるため、中央協議会に事務局を置く。

第8条　第3条から前条までに定めるもののほか、中央協議会の組織及び運営並びに事務局その他中央協議会に関し必要な事項は、政令で定める。

第9条　都道府県及び市町村は、その区域内において多数の駐留軍関係離職者が発生したとき、又は発生するおそれがあるときは、当該都道府県又は市町村における駐留軍関係離職者等に対する施策について関係行政機関相互の連絡調整を図るため、条例で、都道府県又は市町村の駐留軍関係離職者等対策協議会（以下「地方協議会」という。）を置くことができる。

第10条　駐留軍関係離職者又は第2条第1号、第4号若しくは第8号に掲げる者に該当する労働者である者に対する公共職業能力開発施設の行う職業訓練（職業能力開発総合大学校の行うものを含む。次条第3項において同じ。）については、必要に応じ、職業能力開発校の設置、新たな教科の追加、夜間における職業訓練等特別の措置が講ぜられるものとする。

第10条の2　公共職業安定所は、駐留軍関係離職者であって次の各号に該当すると公共職業安定所長が認定したものに対し、厚生労働省令の定めるところにより、その者の再就職を促進するために必要な職業指導（以下「就職指導」という。）を行うものとする。

第10条の3　国は、駐留軍関係離職者がその有する能力に適合する職業に就くことを容易にし、及び促進するため、駐留軍関係離職者又は事業主に対して、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律の規定に基づき、給付金を支給するものとする。

第10条の4　第10条の2第1項の就職指導は、職業安定法（昭和22年法律第141号）第9条の2第1項の就職促進指導官に行なわせるものとする。

第11条　国は、アメリカ合衆国の軍隊から返還された国有財産（国有財産法（昭和23年法律第73号）に規定する国有財産をいう。以下同じ。）であって駐留軍関係離職者の住宅の用に供することを適当と認めるもの及びその他の国有財産で第2条第1号に掲げる者の住宅の用に供されていたものを、必要がある場合においては、駐留軍関係離職者の就職を容易にするためその臨時の住宅の用に供するよう配慮するものとする。

第12条　国は、アメリカ合衆国の軍隊から返還された国有の財産（国有財産及び物品管理法（昭和31年法律第113号）に規定する物品のうち国が所有するものをいう。以下同じ。）を、駐留軍関係離職者が有する株式若しくは出資の金額の合計額がその資本金の額若しくは出資の総額の2分の1を超える法人又はその経営する事業に従事する従業員の過半数が駐留軍関係離職者である法人に対し、通常の条件よりも有利な条件で、譲渡し、又は貸し付けることができる。ただし、国有財産法その他国有の財産の管理及び処分に関する他の法令の規定の適用を妨げない。

第13条　関係行政機関は、駐留軍関係離職者の経営する事業、前条に規定する法人の経営する事業その他多数の駐留軍関係離職者が関係している事業について、駐留軍関係離職者の自立に資するため、その必要とする事業資金の融通のあっせんに努めなければならない。

第15条　政府は、第2条第1号に掲げる者に該当する労働者であって、政令で定める期間以上在職したものが、アメリカ合衆国の軍隊の撤退、移動、部隊の縮小若しくは予算の削減その他政令で定める理由の発生に伴い離職を余儀なくされ、又は業務上死亡した場合には、予算の範囲内において、政令の定めるところにより、当該離職を余儀なくされた者若しくはその者の遺族又は当該死亡した者の遺族に対し、特別給付金を支給することができる。

第1条　この法律は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約の効力発生の日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

第1条　この法律（以下「新法」という。）は、昭和44年10月1日から施行する。

第1条　この法律は、昭和46年10月1日から施行する。

第1条　この法律は、昭和53年10月1日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して2月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第2条　第3条の規定による改正前の駐留軍関係離職者等臨時措置法（以下この条において「旧法」という。）第10条の2第5項及び第10条の3の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前に旧法第10条の2第1項又は第2項の規定による認定を受けた駐留軍関係離職者（旧法第2条に規定する駐留軍関係離職者をいう。次項において同じ。）については、なおその効力を有する。

第8条　この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成5年4月1日から施行する。

第1条　この法律は、平成7年7月1日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第1条中職業能力開発促進法（以下「能開法」という。）の目次、第15条の6第1項、第16条第1項及び第2項、第17条、第25条、第5節の節名並びに第27条の改正規定、能開法第27条の次に節名を付する改正規定並びに能開法第27条の2第2項、第97条の2及び第99条の2の改正規定、第2条の規定（雇用促進事業団法第19条第1項第1号及び第2号の改正規定に限る。）並びに次条から附則第4条まで、附則第6条から第8条まで及び第10条から第16条までの規定、附則第17条の規定（雇用保険法（昭和49年法律第116号）第63条第1項第4号中「第10条第2項」を「第10条の2第2項」に改める部分を除く。）並びに附則第18条から第23条までの規定は、平成11年4月1日から施行する。

第1条　この法律は、平成10年4月1日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第12条から第49条までの規定は、公布の日から起算して9月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条　この法律は、内閣法の一部を改正する法律（平成11年法律第88号）の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第30条　第2条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要となる経過措置は、別に法律で定める。

第1条　この法律（第2条及び第3条を除く。）は、平成13年1月6日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第1条　この法律は、平成13年1月6日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第6条から第9条まで及び第11条から第34条までの規定については、平成16年3月1日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、第1条の規定（駐留軍関係離職者等臨時措置法附則第3項の改正規定中「平成15年5月16日」を「平成20年5月16日」に改める部分を除く。）及び次条から附則第5条までの規定は、平成16年3月1日から施行する。

第2条　第1条の規定による改正前の駐留軍関係離職者等臨時措置法（以下「旧法」という。）第18条の規定は、第1条の規定（駐留軍関係離職者等臨時措置法附則第3項の改正規定中「平成15年5月16日」を「平成20年5月16日」に改める部分を除く。）の施行前に開始された旧法第18条第1項に規定する業務に関しては、なおその効力を有するものとする。

第1条　この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

第1条　この法律は、平成28年4月1日から施行する。

第1条　この法律は、平成31年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。