旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律

第1条　旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法（昭和25年法律第256号。以下「特別措置法」という。）第6条第1項第1号の規定により改定された年金又は同法第7条の2第1項の規定により支給される年金のうち、国家公務員共済組合法（昭和23年法律第69号。以下「共済組合法」という。）の規定による退職年金、障害年金又は遺族年金に相当するもの（以下この条において、それぞれ「退職年金」、「障害年金」又は「遺族年金」という。）で、昭和23年6月30日以前に給付事由の生じた国家公務員共済組合法等の規定による年金の額の改定に関する法律（昭和31年法律第133号。以下「昭和31年法律第133号」という。）第2条の規定により改定された年金額の算定の基準となった同法別表第1の仮定俸給（次の各号に掲げる年金については、当該各号に掲げる仮定俸給。以下次条第1項において「昭和31年の仮定俸給」という。）が3万4500円以下のものについては、昭和35年7月分以後、当該仮定俸給に対応する別表第1の仮定俸給を俸給とみなし、共済組合法の規定を適用して算定した額に改定する。

第2条　特別措置法第6条第1項第2号の規定により改定された年金のうち次の各号に掲げるもので、それぞれ昭和31年の仮定俸給又は昭和28年改定の仮定俸給が3万4500円以下であるものについては、第1号に掲げる年金にあっては昭和35年7月分以後、第2号に掲げる年金にあっては昭和33年10月分以後、その額を当該各号に掲げる額に改定する。

第3条　昭和28年12月31日以前における俸給をその年金額の算定の基準とした共済組合法の規定による退職年金、障害年金又は遺族年金（同法第94条の2の規定によりこれらの年金とみなされた年金を含む。以下同じ。）のうち次の各号に掲げるもので、それぞれ当該各号に規定する昭和28年法律第160号別表の仮定俸給、年金額の算定の基準となった俸給又は昭和31年の仮定俸給が3万4500円以下であるものについては、昭和35年7月分以後、その額を当該各号に掲げる額に改定する。

第4条　前条の規定は、公共企業体職員等共済組合法（昭和31年法律第134号）第3条第1項に規定する共済組合が支給する年金のうち前条の規定の適用を受ける年金に相当するものについて準用する。

第5条　前5条の規定により年金額を改定する場合において、これらの規定により算出して得た年金額に100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額をもってこれらの規定による改定年金額とする。ただし、その端数を切り捨てた金額が改定前の年金額を下ることとなるときは、この限りでない。

第6条　第3条の規定による年金額の改定により増加する費用は、国が負担する。ただし、共済組合法第86条第1項に規定する地方職員を組合員とする共済組合が支給する年金の額の改定により増加する費用は、当該共済組合の組合員（同法第94条第1項各号に掲げる者を除く。）のうち国家公務員である者及び同法第69条第1項各号に掲げる費用を負担する地方公共団体の職員である者がそれぞれ受ける俸給の総額の割合に応じて、国及び当該地方公共団体が負担するものとする。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

第1条　この法律は、昭和38年10月1日から施行する。

第3条　昭和23年6月30日以前に給付事由の生じた国家公務員共済組合法等の規定による年金の額の改定に関する法律により年金額を改定された退職年金又は遺族年金の改定年金額と従前の年金額との差額の支給の停止については、昭和38年9月分までは、第2条の規定による改正前の同法第1条第5項又は第2条第3項の規定の例による。