公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律

2　この法律において「特別支援学校」とは、学校教育法に規定する特別支援学校で小学部又は中学部を置くものをいう。

3　この法律において「教職員」とは、校長、副校長及び教頭（中等教育学校の前期課程にあっては、当該課程の属する中等教育学校の校長、副校長及び教頭とし、特別支援学校の小学部又は中学部にあっては、当該部の属する特別支援学校の校長、副校長及び教頭とする。）、主幹教諭、指導教諭、教諭、養護教諭、栄養教諭、助教諭、養護助教諭、講師、寄宿舎指導員、学校栄養職員（学校給食法（昭和29年法律第160号）第7条に規定する職員のうち栄養の指導及び管理をつかさどる主幹教諭並びに栄養教諭以外の者をいう。以下同じ。）並びに事務職員（それぞれ常勤の者に限る。第17条を除き、以下同じ。）をいう。

2　各都道府県ごとの、都道府県又は市（地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の19第1項の指定都市（以下単に「指定都市」という。）を除き、特別区を含む。第8条第3号並びに第8条の2第1号及び第2号を除き、以下同じ。）町村の設置する小学校（義務教育学校の前期課程を含む。次条第2項において同じ。）又は中学校（義務教育学校の後期課程及び中等教育学校の前期課程を含む。同項において同じ。）の1学級の児童又は生徒の数の基準は、次の表の上欄に掲げる学校の種類及び同表の中欄に掲げる学級編制の区分に応じ、同表の下欄に掲げる数を標準として、都道府県の教育委員会が定める。ただし、都道府県の教育委員会は、当該都道府県における児童又は生徒の実態を考慮して特に必要があると認める場合については、この項本文の規定により定める数を下回る数を、当該場合に係る1学級の児童又は生徒の数の基準として定めることができる。

3　各都道府県ごとの、都道府県又は市町村の設置する特別支援学校の小学部又は中学部の1学級の児童又は生徒の数の基準は、6人（文部科学大臣が定める障害を2以上併せ有する児童又は生徒で学級を編制する場合にあっては、3人）を標準として、都道府県の教育委員会が定める。ただし、都道府県の教育委員会は、当該都道府県における児童又は生徒の実態を考慮して特に必要があると認める場合については、この項本文の規定により定める数を下回る数を、当該場合に係る1学級の児童又は生徒の数の基準として定めることができる。

2　指定都市の設置する義務教育諸学校の学級編制は、小学校又は中学校にあっては前条第2項の表の上欄に掲げる学校の種類及び同表の中欄に掲げる学級編制の区分に応じ同表の下欄に掲げる数を1学級の児童又は生徒の数の標準とし、特別支援学校の小学部又は中学部にあっては6人（文部科学大臣が定める障害を2以上併せ有する児童又は生徒で学級を編制する場合にあっては、3人）を1学級の児童又は生徒の数の標準として、当該指定都市の教育委員会が、当該学校の児童又は生徒の実態を考慮して行う。

2　都道府県小中学校等教職員定数については、第7条第1項第1号から第3号まで及び第3項、第8条第1号並びに第9条第1号から第3号までに規定する学級の数は、第3条第2項の規定により都道府県の教育委員会が定めた基準により算定するものとする。

2　小学校、中学校若しくは義務教育学校又は中等教育学校の前期課程において、児童又は生徒の心身の発達に配慮し個性に応じた教育を行うため、複数の教頭及び教諭等の協力による指導が行われる場合、少数の児童若しくは生徒により構成される集団を単位として指導が行われる場合、教育課程（小学校の教育課程及び義務教育学校の前期課程の教育課程を除く。）の編成において多様な選択教科が開設される場合又は専門的な知識若しくは技能に係る教科等（小学校の教科等及び義務教育学校の前期課程の教科等に限る。）に関し専門的な指導が行われる場合には、前項の規定により算定した数に政令で定める数を加えた数を教頭及び教諭等の数とする。この場合において、当該政令で定める数については、当該学校の校長及び当該学校を設置する地方公共団体の教育委員会の意向を踏まえ、当該学校において児童又は生徒の心身の発達に配慮し個性に応じた教育を行うのに必要かつ十分なものとなるよう努めなければならない。

3　前2項に定めるところにより算定した数（以下この項において「小中学校等教頭教諭等標準定数」という。）のうち、副校長及び教頭の数は27学級以上の小学校（義務教育学校の前期課程を含む。以下この項において同じ。）の数と24学級以上の中学校（義務教育学校の後期課程及び中等教育学校の前期課程を含む。以下この項において同じ。）の数との合計数に2を乗じて得た数、9学級から26学級までの小学校の数、6学級から23学級までの中学校の数及び義務教育学校の数の合計数に一を乗じて得た数、6学級から8学級までの小学校の数に4分の3を乗じて得た数並びに3学級から5学級までの中学校の数に2分の1を乗じて得た数の合計数（以下この項において「小中学校等教頭等標準定数」という。）とし、主幹教諭（養護又は栄養の指導及び管理をつかさどる主幹教諭を除く。）、指導教諭、教諭、助教諭及び講師の数は小中学校等教頭教諭等標準定数から小中学校等教頭等標準定数を減じて得た数とする。

2　都道府県特別支援学校教職員定数については、第11条第1項第1号、第2号及び第4号並びに第2項に規定する学級の数は、第3条第3項の規定により都道府県の教育委員会が定めた基準により算定するものとする。

2　前項に定めるところにより算定した数（以下この項において「特別支援学校教頭教諭等標準定数」という。）のうち、副校長及び教頭の数は小学部及び中学部の学級数が6学級から26学級までの特別支援学校の数に一を乗じて得た数と小学部及び中学部の学級数が27学級以上の特別支援学校の数に2を乗じて得た数との合計数（以下この項において「特別支援学校教頭等標準定数」という。）とし、主幹教諭（養護又は栄養の指導及び管理をつかさどる主幹教諭を除く。）、指導教諭、教諭、助教諭及び講師の数は特別支援学校教頭教諭等標準定数から特別支援学校教頭等標準定数を減じて得た数とする。

2　義務教育諸学校の統合に伴い必要となった校舎の建築が完成しないため、統合前の学校の校舎で授業を行なっている場合には、統合に伴い必要となった校舎の建築が完成するまでは、第7条から第9条まで及び第11条から前条までの規定の適用については、統合前の学校は、それぞれ一の学校とみなす。

3　第8条第1号又は第9条第1号の規定の適用については、同一の設置者が設置する小学校と中学校（中等教育学校の前期課程を含む。以下この項において同じ。）でこれらの規定の適用の区分に従いそれぞれ政令で定める規模のものの敷地が同一である場合又は政令で定める距離の範囲内に存する場合には、当該小学校及び中学校は、一の学校とみなす。

2　第7条又は第11条に定めるところにより算定した教頭及び教諭等の数は、政令で定めるところにより、公立の義務教育諸学校に置く非常勤の講師（地方公務員法第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める者及びその配置の目的等を考慮して政令で定める者を除く。）の数に換算することができる。

1　この法律は、公布の日から施行する。

1　この法律は、昭和39年4月1日から施行する。

1　この法律は、公布の日から施行し、昭和44年4月1日から適用する。

1　この法律は、公布の日から施行する。

1　この法律は、昭和51年4月1日から施行する。

1　この法律は、公布の日から起算して3月を経過した日から施行する。

1　この法律は、公布の日から施行する。

2　公立の小学校又は中学校の同学年の児童又は生徒で編制する学級に係る1学級の児童又は生徒の数の標準については、昭和66年3月31日までの間は、第1条の規定による改正後の公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律（以下「新標準法」という。）第3条第2項の規定にかかわらず、児童又は生徒の数の推移及び学校施設の整備の状況を考慮し、同項に定める標準となる数に漸次近づけることを旨として、毎年度、政令で定める。

3　公立の義務教育諸学校の学級編制（小学校又は中学校の同学年の児童又は生徒で編制するものを除く。）については、昭和66年3月31日までの間は、新標準法第3条の規定にかかわらず、児童又は生徒の数の推移及び学校施設の整備の状況を考慮し、同条の規定による学級編制の標準に漸次近づけることを旨として、都道府県の教育委員会がその基準を定める。

4　新標準法第6条から第9条までの規定による小中学校教職員定数又は新標準法第10条から第14条までの規定による特殊教育諸学校教職員定数の標準については、昭和66年3月31日までの間は、これらの規定にかかわらず、公立の小学校及び中学校又は特殊教育諸学校の児童又は生徒の数及び教職員の総数の推移等を考慮し、これらの規定に定めるところにより算定した標準となる数に漸次近づけることを旨として、毎年度、政令で定める。

7　昭和55年度においては、新標準法及び新高校標準法（この法律の附則を含む。）の規定が昭和55年4月1日から適用されたものとみなして、義務教育費国庫負担法（昭和27年法律第303号）その他の法令の規定を適用するものとする。

1　この法律は、平成5年4月1日から施行する。

2　公立の義務教育諸学校の学級編制（小学校若しくは中学校又は中等教育学校の前期課程の学級編制で同学年の児童又は生徒で編制するもの及び特殊教育諸学校の小学部又は中学部の学級編制で公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律（以下この項において「法」という。）第3条第3項に規定する心身の故障を2以上併せ有する児童又は生徒で編制するものを除く。）については、平成12年3月31日までの間は、第1条の規定による改正後の法（以下「新標準法」という。）第3条の規定にかかわらず、児童又は生徒の数の推移及び学校施設の整備の状況を考慮し、同条の規定による学級編制の標準に漸次近づけることを旨として、都道府県の教育委員会がその基準を定める。

3　新標準法第6条に規定する小中学校等教職員定数又は新標準法第10条に規定する特殊教育諸学校教職員定数の標準については、平成12年3月31日までの間は、これらの規定にかかわらず、公立の小学校及び中学校並びに中等教育学校の前期課程又は特殊教育諸学校の児童又は生徒の数及び教職員の総数の推移等を考慮し、これらの規定に定めるところにより算定した標準となる数に漸次近づけることを旨として、毎年度、政令で定める。

2　この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。

2　前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務とする。

1　この法律は、平成13年4月1日から施行する。

1　この法律は、平成13年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律（以下この項において「新標準法」という。）第6条に規定する小中学校等教職員定数又は新標準法第10条に規定する特殊教育諸学校教職員定数の標準については、平成17年3月31日までの間は、これらの規定にかかわらず、公立の小学校及び中学校並びに中等教育学校の前期課程又は特殊教育諸学校の児童又は生徒の数及び教職員の総数の推移等を考慮し、これらの規定に定めるところにより算定した標準となる数に漸次近づけることを旨として、毎年度、政令で定める。

1　この法律は、平成17年4月1日から施行する。

1　この法律は、平成23年4月1日又はこの法律の公布の日のいずれか遅い日から施行する。ただし、附則第6項の規定は公布の日から、第1条中公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律第4条から第6条まで、第10条及び第18条の改正規定並びに第2条並びに附則第8項の規定は平成24年4月1日から施行する。

2　政府は、この法律の施行後、豊かな人間性を備えた創造的な人材を育成する上で義務教育水準の維持向上を図ることが重要であることに鑑み、公立の義務教育諸学校（公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律第2条第1項に規定する義務教育諸学校をいう。以下同じ。）における教育の状況その他の事情を勘案しつつ、これらの学校の学級規模及び教職員の配置の適正化に関し、公立の小学校（義務教育学校の前期課程を含む。附則第5項において同じ。）の第2学年から第6学年まで及び中学校（義務教育学校の後期課程及び中等教育学校の前期課程を含む。）に係る学級編制の標準を順次に改定することその他の措置を講ずることについて検討を行い、その結果に基づいて法制上の措置その他の必要な措置を講ずるものとする。

3　政府は、前項の措置を講ずるに当たっては、これに必要な安定した財源の確保に努めるものとする。

4　公立の義務教育諸学校の学級編制並びに教職員の任免等及び定数の在り方については、この法律の施行後、この法律の施行状況等を勘案し、教育上の諸課題に適切に対応するため、きめ細かな指導の一層の充実等を図る観点から、その全般に関し検討が加えられ、その結果に基づいて所要の措置が講じられるものとする。

5　第1条の規定による改正前又は改正後の公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律第4条第1項の規定により公立の義務教育諸学校を設置する地方公共団体の教育委員会が当該学校の学級編制を行うに当たり、障害のある児童又は生徒に対する特別の指導を必要とする事情、小学校において専門的な知識又は技能に係る教科等に関し専門的な指導を必要とする事情、平成23年東北地方太平洋沖地震に係る教職員定数の特別措置を必要とする事情その他の当該学校の児童又は生徒の実態を考慮して、第1条の規定による改正後の同法（以下「新標準法」という。）第3条第2項の規定により小学校の第1学年の児童で編制する学級に係る1学級の児童の数に関して都道府県の教育委員会が定めた基準によらないこととした特段の事情がある場合においては、都道府県の教育委員会は、教職員の定数に関し、教育上特別の配慮をすることができる。

6　平成23年東北地方太平洋沖地震により被害を受けた地域に所在する公立の義務教育諸学校（当該地震後に、被災した児童又は生徒が転学した公立の義務教育諸学校を含む。）において、被災した児童又は生徒に関し、学習に対する支援を行うこと、心身の健康の回復のための特別の指導を行うこと等が喫緊の課題になっている事情に鑑み、国及び当該学校が所在する都道府県の教育委員会（当該学校が指定都市（地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の19第1項の指定都市をいう。）の設置するものである場合にあっては、当該指定都市の教育委員会）は、当該学校の教職員の定数に関し、当該事情に迅速かつ的確に対応するため必要な特別の措置を講ずるものとする。

7　附則第1項の規定によりこの法律の施行の日が公布の日とされた場合は、平成23年度においては、新標準法第3条第2項の規定が平成23年4月1日から適用されたものとみなして、義務教育費国庫負担法（昭和27年法律第303号）その他の法令の規定を適用するものとする。

2　この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。