こうりつぎむきょういくしょがっこうのがっきゅうへんせいおよびきょうしょくいんていすうのひょうじゅんにかんするほうりつ
公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律
昭和33年法律第116号
(この法律の目的)
第1条 この法律は、公立の義務教育諸学校に関し、学級規模と教職員の配置の適正化を図るため、学級編制及び教職員定数の標準について必要な事項を定め、もって義務教育水準の維持向上に資することを目的とする。
(定義)
第2条 この法律において「義務教育諸学校」とは、学校教育法(昭和22年法律第26号)に規定する小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学部若しくは中学部をいう。
2 この法律において「特別支援学校」とは、学校教育法に規定する特別支援学校で小学部又は中学部を置くものをいう。
3 この法律において「教職員」とは、校長、副校長及び教頭(中等教育学校の前期課程にあっては、当該課程の属する中等教育学校の校長、副校長及び教頭とし、特別支援学校の小学部又は中学部にあっては、当該部の属する特別支援学校の校長、副校長及び教頭とする。)、主幹教諭、指導教諭、教諭、養護教諭、栄養教諭、助教諭、養護助教諭、講師、寄宿舎指導員、学校栄養職員(学校給食法(昭和29年法律第160号)第7条に規定する職員のうち栄養の指導及び管理をつかさどる主幹教諭並びに栄養教諭以外の者をいう。以下同じ。)並びに事務職員(それぞれ常勤の者に限る。第17条を除き、以下同じ。)をいう。
(学級編制の標準)
第3条 公立の義務教育諸学校の学級は、同学年の児童又は生徒で編制するものとする。ただし、当該義務教育諸学校の児童又は生徒の数が著しく少いかその他特別の事情がある場合においては、政令で定めるところにより、数学年の児童又は生徒を1学級に編制することができる。
2 各都道府県ごとの、都道府県又は市(地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項の指定都市(以下単に「指定都市」という。)を除き、特別区を含む。第8条第3号並びに第8条の2第1号及び第2号を除き、以下同じ。)町村の設置する小学校(義務教育学校の前期課程を含む。次条第2項において同じ。)又は中学校(義務教育学校の後期課程及び中等教育学校の前期課程を含む。同項において同じ。)の1学級の児童又は生徒の数の基準は、次の表の上欄に掲げる学校の種類及び同表の中欄に掲げる学級編制の区分に応じ、同表の下欄に掲げる数を標準として、都道府県の教育委員会が定める。ただし、都道府県の教育委員会は、当該都道府県における児童又は生徒の実態を考慮して特に必要があると認める場合については、この項本文の規定により定める数を下回る数を、当該場合に係る1学級の児童又は生徒の数の基準として定めることができる。
学校の種類 | 学級編制の区分 | 1学級の児童又は生徒の数 |
小学校(義務教育学校の前期課程を含む。次条第2項において同じ。) | 同学年の児童で編制する学級 | 40人(第1学年の児童で編制する学級にあっては、35人) |
二の学年の児童で編制する学級 | 16人(第1学年の児童を含む学級にあっては、8人) | |
学校教育法第81条第2項及び第3項に規定する特別支援学級(以下この表及び第7条第1項第5号において単に「特別支援学級」という。) | 8人 | |
中学校(義務教育学校の後期課程及び中等教育学校の前期課程を含む。同項において同じ。) | 同学年の生徒で編制する学級 | 40人 |
二の学年の生徒で編制する学級 | 8人 | |
特別支援学級 | 8人 |
3 各都道府県ごとの、都道府県又は市町村の設置する特別支援学校の小学部又は中学部の1学級の児童又は生徒の数の基準は、6人(文部科学大臣が定める障害を2以上併せ有する児童又は生徒で学級を編制する場合にあっては、3人)を標準として、都道府県の教育委員会が定める。ただし、都道府県の教育委員会は、当該都道府県における児童又は生徒の実態を考慮して特に必要があると認める場合については、この項本文の規定により定める数を下回る数を、当該場合に係る1学級の児童又は生徒の数の基準として定めることができる。
(学級編制)
第4条 都道府県又は市町村の設置する義務教育諸学校の学級編制は、前条第2項又は第3項の規定により都道府県の教育委員会が定めた基準を標準として、当該学校を設置する地方公共団体の教育委員会が、当該学校の児童又は生徒の実態を考慮して行う。
2 指定都市の設置する義務教育諸学校の学級編制は、小学校又は中学校にあっては前条第2項の表の上欄に掲げる学校の種類及び同表の中欄に掲げる学級編制の区分に応じ同表の下欄に掲げる数を1学級の児童又は生徒の数の標準とし、特別支援学校の小学部又は中学部にあっては6人(文部科学大臣が定める障害を2以上併せ有する児童又は生徒で学級を編制する場合にあっては、3人)を1学級の児童又は生徒の数の標準として、当該指定都市の教育委員会が、当該学校の児童又は生徒の実態を考慮して行う。
(学級編制についての都道府県の教育委員会への届出)
第5条 市町村の教育委員会は、毎学年、当該市町村の設置する義務教育諸学校に係る前条第1項の学級編制を行ったときは、遅滞なく、都道府県の教育委員会に届け出なければならない。届け出た学級編制を変更したときも、同様とする。
(都道府県小中学校等教職員定数等の標準)
第6条 各都道府県ごとの、都道府県及び市町村の設置する小学校、中学校及び義務教育学校並びに中等教育学校の前期課程(学校給食法第6条に規定する施設を含む。以下この項において同じ。)に置くべき教職員の総数(以下「都道府県小中学校等教職員定数」という。)並びに各指定都市ごとの、指定都市の設置する小学校、中学校及び義務教育学校並びに中等教育学校の前期課程に置くべき教職員の総数(以下「指定都市小中学校等教職員定数」という。)は、それぞれ、次条、第7条第1項及び第2項並びに第8条から第9条までに規定する数を合計した数を標準として定めるものとする。この場合においては、各都道府県が定める都道府県小中学校等教職員定数及び各指定都市が定める指定都市小中学校等教職員定数ごとに、それぞれ、当該各条に規定する数を標準として、当該各条に定める教職員の職の種類の区分ごとの総数を定めなければならない。
2 都道府県小中学校等教職員定数については、第7条第1項第1号から第3号まで及び第3項、第8条第1号並びに第9条第1号から第3号までに規定する学級の数は、第3条第2項の規定により都道府県の教育委員会が定めた基準により算定するものとする。
第6条の2 校長の数は、小学校、中学校及び義務教育学校並びに中等教育学校の前期課程の数の合計数に一を乗じて得た数とする。
第7条 副校長、教頭、主幹教諭(養護又は栄養の指導及び管理をつかさどる主幹教諭を除く。)、指導教諭、教諭、助教諭及び講師(以下「教頭及び教諭等」という。)の数は、次に定めるところにより算定した数を合計した数とする。
一 次の表の上欄に掲げる学校の種類ごとに同表の中欄に掲げる学校規模ごとの学校の学級総数に当該学校規模に応ずる同表の下欄に掲げる数を乗じて得た数(1未満の端数を生じたときは、1に切り上げる。以下同じ。)の合計数
学校の種類 | 学校規模 | 乗ずる数 |
小学校(義務教育学校の前期課程を含む。) | 1学級及び2学級の学校 | 1・000 |
3学級及び4学級の学校 | 1・250 | |
5学級の学校 | 1・200 | |
6学級の学校 | 1・292 | |
7学級の学校 | 1・264 | |
8学級及び9学級の学校 | 1・249 | |
10学級及び11学級の学校 | 1・234 | |
12学級から15学級までの学校 | 1・210 | |
16学級から18学級までの学校 | 1・200 | |
19学級から21学級までの学校 | 1・170 | |
22学級から24学級までの学校 | 1・165 | |
25学級から27学級までの学校 | 1・155 | |
28学級から30学級までの学校 | 1・150 | |
31学級から33学級までの学校 | 1・140 | |
34学級から36学級までの学校 | 1・137 | |
37学級から39学級までの学校 | 1・133 | |
40学級以上の学校 | 1・130 | |
中学校(義務教育学校の後期課程及び中等教育学校の前期課程を含む。) | 1学級の学校 | 4・000 |
2学級の学校 | 3・000 | |
3学級の学校 | 2・667 | |
4学級の学校 | 2・000 | |
5学級の学校 | 1・660 | |
6学級の学校 | 1・750 | |
7学級及び8学級の学校 | 1・725 | |
9学級から11学級までの学校 | 1・720 | |
12学級から14学級までの学校 | 1・570 | |
15学級から17学級までの学校 | 1・560 | |
18学級から20学級までの学校 | 1・557 | |
21学級から23学級までの学校 | 1・550 | |
24学級から26学級までの学校 | 1・520 | |
27学級から32学級までの学校 | 1・517 | |
33学級から35学級までの学校 | 1・515 | |
36学級以上の学校 | 1・483 |
二 27学級以上の小学校(義務教育学校の前期課程を含む。)の数、24学級以上の中学校(義務教育学校の後期課程及び中等教育学校の前期課程を含む。)の数及び義務教育学校の数の合計数に一を乗じて得た数
三 30学級以上の小学校(義務教育学校の前期課程を含む。)の数に2分の1を乗じて得た数、18学級から29学級までの中学校(義務教育学校の後期課程及び中等教育学校の前期課程を含む。以下この号において同じ。)の数に一を乗じて得た数及び30学級以上の中学校の数に2分の3を乗じて得た数の合計数
四 次の表の上欄に掲げる児童又は生徒の数の区分ごとの小学校(義務教育学校の前期課程を含む。)又は中学校(義務教育学校の後期課程及び中等教育学校の前期課程を含む。)の数にそれぞれ当該区分に応ずる同表の下欄に掲げる数を乗じて得た数の合計数
児童又は生徒の数 | 乗ずる数 |
200人から299人まで | 0・25 |
300人から599人まで | 0・50 |
600人から799人まで | 0・75 |
800人から1199人まで | 1・00 |
1200人以上 | 1・25 |
五 小学校(義務教育学校の前期課程を含む。)又は中学校(義務教育学校の後期課程及び中等教育学校の前期課程を含む。)において障害に応じた特別の指導であって政令で定めるものが行われている児童又は生徒(特別支援学級の児童又は生徒を除く。)の数にそれぞれ13分の1を乗じて得た数の合計数
六 小学校(義務教育学校の前期課程を含む。)又は中学校(義務教育学校の後期課程及び中等教育学校の前期課程を含む。)において日本語を理解し、使用する能力に応じた特別の指導であって政令で定めるものが行われている児童又は生徒の数にそれぞれ18分の1を乗じて得た数の合計数
七 小学校(義務教育学校の前期課程を含む。)又は中学校(義務教育学校の後期課程及び中等教育学校の前期課程を含む。)の教諭、助教諭及び講師のうち教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第23条第1項に規定する初任者研修(第11条第1項第6号において単に「初任者研修」という。)を受ける者の数にそれぞれ6分の1を乗じて得た数の合計数
八 小学校の分校の数、中学校(中等教育学校の前期課程を含む。)の分校の数及び義務教育学校の分校の数の合計数に一を乗じて得た数
九 次の表の上欄に掲げる寄宿する児童又は生徒の数の区分ごとの寄宿舎を置く小学校、中学校及び義務教育学校並びに中等教育学校の前期課程の数の合計数に当該区分に応ずる同表の下欄に掲げる数を乗じて得た数の合計数
寄宿する児童又は生徒の数 | 乗ずる数 |
40人以下 41人から80人まで 81人から120人まで 121人以上 |
一 二 三 四 |
2 小学校、中学校若しくは義務教育学校又は中等教育学校の前期課程において、児童又は生徒の心身の発達に配慮し個性に応じた教育を行うため、複数の教頭及び教諭等の協力による指導が行われる場合、少数の児童若しくは生徒により構成される集団を単位として指導が行われる場合、教育課程(小学校の教育課程及び義務教育学校の前期課程の教育課程を除く。)の編成において多様な選択教科が開設される場合又は専門的な知識若しくは技能に係る教科等(小学校の教科等及び義務教育学校の前期課程の教科等に限る。)に関し専門的な指導が行われる場合には、前項の規定により算定した数に政令で定める数を加えた数を教頭及び教諭等の数とする。この場合において、当該政令で定める数については、当該学校の校長及び当該学校を設置する地方公共団体の教育委員会の意向を踏まえ、当該学校において児童又は生徒の心身の発達に配慮し個性に応じた教育を行うのに必要かつ十分なものとなるよう努めなければならない。
3 前2項に定めるところにより算定した数(以下この項において「小中学校等教頭教諭等標準定数」という。)のうち、副校長及び教頭の数は27学級以上の小学校(義務教育学校の前期課程を含む。以下この項において同じ。)の数と24学級以上の中学校(義務教育学校の後期課程及び中等教育学校の前期課程を含む。以下この項において同じ。)の数との合計数に2を乗じて得た数、9学級から26学級までの小学校の数、6学級から23学級までの中学校の数及び義務教育学校の数の合計数に一を乗じて得た数、6学級から8学級までの小学校の数に4分の3を乗じて得た数並びに3学級から5学級までの中学校の数に2分の1を乗じて得た数の合計数(以下この項において「小中学校等教頭等標準定数」という。)とし、主幹教諭(養護又は栄養の指導及び管理をつかさどる主幹教諭を除く。)、指導教諭、教諭、助教諭及び講師の数は小中学校等教頭教諭等標準定数から小中学校等教頭等標準定数を減じて得た数とする。
第8条 養護をつかさどる主幹教諭、養護教諭及び養護助教諭(以下「養護教諭等」という。)の数は、次に定めるところにより算定した数を合計した数とする。
一 3学級以上の小学校(義務教育学校の前期課程を含む。)及び中学校(義務教育学校の後期課程を含む。)並びに中等教育学校の前期課程の数の合計数に一を乗じて得た数
二 児童の数が851人以上の小学校(義務教育学校の前期課程を含む。)の数と生徒の数が801人以上の中学校(義務教育学校の後期課程及び中等教育学校の前期課程を含む。)の数との合計数に一を乗じて得た数
三 医療機関(医療法(昭和23年法律第205号)第1条の5に規定する病院又は診療所をいう。)が存しない市(特別区を含む。次条第1号及び第2号において同じ。)町村の数等を考慮して政令で定めるところにより算定した数
第8条の2 栄養の指導及び管理をつかさどる主幹教諭、栄養教諭並びに学校栄養職員(以下「栄養教諭等」という。)の数は、次に定めるところにより算定した数を合計した数とする。
一 学校給食(給食内容がミルクのみである給食を除く。第13条の2において同じ。)を実施する小学校(義務教育学校の前期課程を含む。)若しくは中学校(義務教育学校の後期課程を含む。)又は中等教育学校の前期課程で専ら当該学校又は当該課程の学校給食を実施するために必要な施設を置くもの(以下この号において「単独実施校」という。)のうち児童又は生徒の数が550人以上のもの(次号において「550人以上単独実施校」という。)の数の合計数に一を乗じて得た数と単独実施校のうち児童又は生徒の数が549人以下のもの(以下この号及び次号において「549人以下単独実施校」という。)の数の合計数から同号に該当する市町村の設置する549人以下単独実施校の数の合計数を減じて得た数に4分の1を乗じて得た数との合計数
二 550人以上単独実施校又は共同調理場(学校給食法第6条に規定する施設をいう。以下同じ。)を設置する市町村以外の市町村で当該市町村の設置する549人以下単独実施校の数の合計数が1以上3以下の市町村の数に一を乗じて得た数
三 次の表の上欄に掲げる共同調理場に係る小学校、中学校及び義務教育学校並びに中等教育学校の前期課程の児童及び生徒(給食内容がミルクのみである給食を受ける者を除く。以下この号において同じ。)の数の区分ごとの共同調理場の数に当該区分に応ずる同表の下欄に掲げる数を乗じて得た数の合計数
共同調理場に係る小学校、中学校及び義務教育学校並びに中等教育学校の前期課程の児童及び生徒の数 | 乗ずる数 |
1500人以下 | 1 |
1501人から6000人まで | 2 |
6001人以上 | 3 |
第9条 事務職員の数は、次に定めるところにより算定した数を合計した数とする。
一 4学級以上の小学校(義務教育学校の前期課程を含む。)及び中学校(義務教育学校の後期課程を含む。)並びに中等教育学校の前期課程の数の合計数に一を乗じて得た数
二 3学級の小学校(義務教育学校の前期課程を含む。)及び中学校(義務教育学校の後期課程を含む。)並びに中等教育学校の前期課程の数の合計数に4分の3を乗じて得た数
三 27学級以上の小学校(義務教育学校の前期課程を含む。)の数に一を乗じて得た数と21学級以上の中学校(義務教育学校の後期課程及び中等教育学校の前期課程を含む。)の数に一を乗じて得た数との合計数
四 就学困難な児童及び生徒に係る就学奨励についての国の援助に関する法律(昭和31年法律第40号)第2条に規定する保護者(同条に規定する費用等の支給を受けるものに限る。)及びこれに準ずる程度に困窮している者で政令で定めるものの児童又は生徒の数が著しく多い小学校(義務教育学校の前期課程を含む。)若しくは中学校(義務教育学校の後期課程を含む。)又は中等教育学校の前期課程で政令で定めるものの数の合計数に一を乗じて得た数
(都道府県特別支援学校教職員定数等の標準)
第10条 各都道府県ごとの、都道府県及び市町村の設置する特別支援学校の小学部及び中学部に置くべき教職員の総数(以下「都道府県特別支援学校教職員定数」という。)並びに各指定都市ごとの、指定都市の設置する特別支援学校の小学部及び中学部に置くべき教職員の総数(以下「指定都市特別支援学校教職員定数」という。)は、それぞれ、次条、第11条第1項及び第12条から第14条までに規定する数を合計した数を標準として定めるものとする。
2 都道府県特別支援学校教職員定数については、第11条第1項第1号、第2号及び第4号並びに第2項に規定する学級の数は、第3条第3項の規定により都道府県の教育委員会が定めた基準により算定するものとする。
第10条の2 校長の数は、特別支援学校の数に一を乗じて得た数とする。
第11条 教頭及び教諭等の数は、次に定めるところにより算定した数を合計した数とする。
一 次の表の上欄に掲げる部の別ごとに同表の中欄に掲げる部の規模ごとの部の学級総数に当該部の規模に応ずる同表の下欄に掲げる数を乗じて得た数の合計数
部の別 | 部の規模 | 乗ずる数 |
小学部 | 1学級の部 | 2・000 |
2学級の部 | 1・500 | |
3学級の部 | 1・583 | |
4学級の部 | 1・500 | |
5学級の部 | 1・400 | |
6学級の部 | 1・292 | |
7学級の部 | 1・264 | |
8学級及び9学級の部 | 1・249 | |
10学級及び11学級の部 | 1・234 | |
12学級から15学級までの部 | 1・210 | |
16学級から18学級までの部 | 1・200 | |
19学級から21学級までの部 | 1・170 | |
22学級から24学級までの部 | 1・165 | |
25学級から27学級までの部 | 1・155 | |
28学級から30学級までの部 | 1・150 | |
31学級から33学級までの部 | 1・140 | |
34学級から36学級までの部 | 1・137 | |
37学級から39学級までの部 | 1・133 | |
40学級以上の部 | 1・130 | |
中学部 | 1学級の部 | 4・000 |
2学級の部 | 3・000 | |
3学級の部 | 2・667 | |
4学級の部 | 2・000 | |
5学級の部 | 1・660 | |
6学級の部 | 1・750 | |
7学級及び8学級の部 | 1・725 | |
9学級から11学級までの部 | 1・720 | |
12学級から14学級までの部 | 1・570 | |
15学級から17学級までの部 | 1・560 | |
18学級から20学級までの部 | 1・557 | |
21学級から23学級までの部 | 1・550 | |
24学級から26学級までの部 | 1・520 | |
27学級から32学級までの部 | 1・517 | |
33学級から35学級までの部 | 1・515 | |
36学級以上の部 | 1・483 |
二 小学部及び中学部の学級数が27学級以上の特別支援学校の数に2を乗じて得た数と中学部の学級数が18学級以上の特別支援学校の数に一を乗じて得た数との合計数
三 小学部及び中学部の児童及び生徒の数が101人から150人までの特別支援学校の数に一を乗じて得た数、小学部及び中学部の児童及び生徒の数が151人から200人までの特別支援学校の数に2を乗じて得た数並びに小学部及び中学部の児童及び生徒の数が201人以上の特別支援学校の数に3を乗じて得た数の合計数
四 次の表の上欄に掲げる特別支援学校の区分ごとの学校(小学部及び中学部が置かれていないものを除く。)の数に当該特別支援学校の区分に応ずる同表の下欄に掲げる数を乗じて得た数の合計数と小学部及び中学部の学級数が7学級以上の特別支援学校ごとに当該学校の小学部及び中学部の学級数から6を減じて得た数に4分の1(肢体不自由者である児童又は生徒に対する教育を主として行う特別支援学校にあっては、3分の1)を乗じて得た数の合計数とを合計した数
特別支援学校の区分 | 乗ずる数 |
視覚障害者である児童又は生徒に対する教育を主として行う特別支援学校 | 4 |
聴覚障害者である児童又は生徒に対する教育を主として行う特別支援学校 | 4 |
知的障害者である児童又は生徒に対する教育を主として行う特別支援学校 | 5 |
肢体不自由者である児童又は生徒に対する教育を主として行う特別支援学校 | 7 |
病弱者(身体虚弱者を含む。)である児童又は生徒に対する教育を主として行う特別支援学校 | 5 |
五 小学部及び中学部において日本語を理解し、使用する能力に応じた特別の指導であって政令で定めるものが行われている児童及び生徒の数に18分の1を乗じて得た数
六 小学部及び中学部の教諭、助教諭及び講師のうち初任者研修を受ける者の数に6分の1を乗じて得た数
七 特別支援学校の分校の数に一を乗じて得た数
八 次の表の上欄に掲げる寄宿する小学部及び中学部の児童及び生徒の数の区分ごとの寄宿舎を置く特別支援学校の数に当該区分に応ずる同表の下欄に掲げる数を乗じて得た数の合計数
寄宿する小学部及び中学部の児童及び生徒の数 | 乗ずる数 |
80人以下 | 2 |
81人から200人まで | 3 |
201人以上 | 4 |
2 前項に定めるところにより算定した数(以下この項において「特別支援学校教頭教諭等標準定数」という。)のうち、副校長及び教頭の数は小学部及び中学部の学級数が6学級から26学級までの特別支援学校の数に一を乗じて得た数と小学部及び中学部の学級数が27学級以上の特別支援学校の数に2を乗じて得た数との合計数(以下この項において「特別支援学校教頭等標準定数」という。)とし、主幹教諭(養護又は栄養の指導及び管理をつかさどる主幹教諭を除く。)、指導教諭、教諭、助教諭及び講師の数は特別支援学校教頭教諭等標準定数から特別支援学校教頭等標準定数を減じて得た数とする。
第12条 養護教諭等の数は、特別支援学校の数に1(小学部及び中学部の児童及び生徒の数が61人以上の特別支援学校にあっては、2)を乗じて得た数とする。
第13条 寄宿舎指導員の数は、寄宿舎を置く特別支援学校ごとに次に定めるところにより算定した数の合計数(その数が12に達しない場合にあっては、12)を合計した数とする。
一 寄宿舎に寄宿する小学部及び中学部の児童及び生徒(肢体不自由者である児童及び生徒を除く。)の数の合計数に5分の1を乗じて得た数
二 寄宿舎に寄宿する肢体不自由者である小学部及び中学部の児童及び生徒の数の合計数に3分の1を乗じて得た数
第13条の2 栄養教諭等の数は、学校給食を実施する特別支援学校の数に一を乗じて得た数とする。
第14条 事務職員の数は、特別支援学校の小学部及び中学部の部の数の合計数に一を乗じて得た数とする。
(教職員定数の算定に関する特例)
第15条 第7条から第9条まで及び第11条から前条までの規定により教頭及び教諭等、養護教諭等、栄養教諭等、寄宿舎指導員並びに事務職員の数を算定する場合において、次に掲げる事情があるときは、これらの規定により算定した数に、それぞれ政令で定める数を加えるものとする。この場合において、当該政令で定める数については、公立の義務教育諸学校の校長及び当該学校を設置する地方公共団体の教育委員会の意向を踏まえ、当該事情に対応するため必要かつ十分なものとなるよう努めなければならない。
一 小学校、中学校若しくは義務教育学校又は中等教育学校の前期課程の存する地域の社会的条件についての政令で定める教育上特別の配慮を必要とする事情
二 小学校、中学校若しくは義務教育学校又は中等教育学校の前期課程(第8条の2第3号の規定により栄養教諭等の数を算定する場合にあっては、共同調理場に係る小学校、中学校若しくは義務教育学校又は中等教育学校の前期課程とする。)において教育上特別の配慮を必要とする児童又は生徒(障害のある児童又は生徒を除く。)に対する特別の指導であって政令で定めるものが行われていること。
三 当該学校において、障害のある児童又は生徒に対する指導体制の整備を行うことについて特別の配慮を必要とする事情として政令で定めるもの
四 主幹教諭を置く小学校、中学校若しくは義務教育学校又は中等教育学校の前期課程の運営体制の整備について特別の配慮を必要とする事情として政令で定めるもの
五 小学校、中学校若しくは義務教育学校又は中等教育学校の前期課程において当該学校を含む2以上の学校に係る事務を共同処理する共同学校事務室(地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第47条の5第1項に規定する共同学校事務室をいう。)が当該学校に置かれていることその他これらの学校において多様な教育を行うための諸条件の整備に関する事情であって事務処理上特別の配慮を必要とするものとして政令で定めるもの
六 当該学校の教職員が教育公務員特例法第22条第3項に規定する長期にわたる研修を受けていること、当該学校において教育指導の改善に関する特別な研究が行われていることその他の政令で定める特別の事情
(分校等についての適用)
第16条 第7条から第9条まで及び第11条から前条までの規定(第7条第1項第8号、第8条第1号及び第2号、第8条の2第1号及び第2号、第9条第1号及び第2号並びに第11条第1項第7号の規定を除く。)の適用については、本校及び分校は、それぞれ一の学校とみなす。
2 義務教育諸学校の統合に伴い必要となった校舎の建築が完成しないため、統合前の学校の校舎で授業を行なっている場合には、統合に伴い必要となった校舎の建築が完成するまでは、第7条から第9条まで及び第11条から前条までの規定の適用については、統合前の学校は、それぞれ一の学校とみなす。
3 第8条第1号又は第9条第1号の規定の適用については、同一の設置者が設置する小学校と中学校(中等教育学校の前期課程を含む。以下この項において同じ。)でこれらの規定の適用の区分に従いそれぞれ政令で定める規模のものの敷地が同一である場合又は政令で定める距離の範囲内に存する場合には、当該小学校及び中学校は、一の学校とみなす。
(教職員定数の短時間勤務の職を占める者等の数への換算)
第17条 第6条の2から第9条まで又は第10条の2から第14条までに定めるところにより算定した教職員の数は、政令で定めるところにより、公立の義務教育諸学校(共同調理場を含む。)に置く校長、副校長、教頭、主幹教諭、指導教諭、教諭、養護教諭、栄養教諭、助教諭、養護助教諭、講師、寄宿舎指導員、学校栄養職員又は事務職員で地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める者の数に換算することができる。
2 第7条又は第11条に定めるところにより算定した教頭及び教諭等の数は、政令で定めるところにより、公立の義務教育諸学校に置く非常勤の講師(地方公務員法第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める者及びその配置の目的等を考慮して政令で定める者を除く。)の数に換算することができる。
(教職員定数に含まない数)
第18条 第6条第1項及び第10条第1項の規定による都道府県小中学校等教職員定数、指定都市小中学校等教職員定数、都道府県特別支援学校教職員定数及び指定都市特別支援学校教職員定数には、次に掲げる者に係るものを含まないものとする。
一 休職者
二 教育公務員特例法第26条第1項の規定により同項に規定する大学院修学休業をしている者
三 地方公務員法第26条の5第1項の規定により同項に規定する自己啓発等休業をしている者
四 地方公務員法第26条の6第7項の規定により任期を定めて採用される者及び臨時的に任用される者
五 女子教職員の出産に際しての補助教職員の確保に関する法律(昭和30年法律第125号)第3条第1項(同条第3項において準用する場合を含む。)の規定により臨時的に任用される者
六 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第6条第1項の規定により任期を定めて採用される者及び臨時的に任用される者
(報告及び指導又は助言)
第19条 文部科学大臣は、公立の義務教育諸学校における学級規模と教職員の配置の適正化を図るため必要があると認めるときは、都道府県又は指定都市に対し、学級編制の基準又は公立の義務教育諸学校に置かれている教職員の総数について、報告を求め、及びあらかじめ総務大臣に通知して、指導又は助言をすることができる。
(政令への委任)
第20条 この法律に特別の定があるもののほか、この法律の実施のための手続その他その執行について必要な事項は、政令で定める。
附則
(施行期日)
この法律は、公布の日から施行する。
附則 (昭和35年6月30日法律第113号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、昭和35年7月1日から施行する。
附則 (昭和36年11月9日法律第200号) 抄
1 この法律は、公布の日から施行する。
附則 (昭和38年12月21日法律第181号) 抄
(施行期日)
1 この法律は、昭和39年4月1日から施行する。
附則 (昭和44年5月15日法律第29号) 抄
(施行期日)
1 この法律は、公布の日から施行し、昭和44年4月1日から適用する。
附則 (昭和49年6月1日法律第70号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から起算して3月を経過した日から施行する。
附則 (昭和49年6月22日法律第90号) 抄
(施行期日)
1 この法律は、公布の日から施行する。
附則 (昭和50年7月11日法律第62号) 抄
(施行期日)
1 この法律は、昭和51年4月1日から施行する。
附則 (昭和53年6月9日法律第65号) 抄
1 この法律は、公布の日から起算して3月を経過した日から施行する。
附則 (昭和55年5月22日法律第57号) 抄
(施行期日)
1 この法律は、公布の日から施行する。
(義務教育諸学校の学級編制の標準に関する経過措置)
2 公立の小学校又は中学校の同学年の児童又は生徒で編制する学級に係る1学級の児童又は生徒の数の標準については、昭和66年3月31日までの間は、第1条の規定による改正後の公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律(以下「新標準法」という。)第3条第2項の規定にかかわらず、児童又は生徒の数の推移及び学校施設の整備の状況を考慮し、同項に定める標準となる数に漸次近づけることを旨として、毎年度、政令で定める。
3 公立の義務教育諸学校の学級編制(小学校又は中学校の同学年の児童又は生徒で編制するものを除く。)については、昭和66年3月31日までの間は、新標準法第3条の規定にかかわらず、児童又は生徒の数の推移及び学校施設の整備の状況を考慮し、同条の規定による学級編制の標準に漸次近づけることを旨として、都道府県の教育委員会がその基準を定める。
(義務教育諸学校の教職員定数の標準に関する経過措置)
4 新標準法第6条から第9条までの規定による小中学校教職員定数又は新標準法第10条から第14条までの規定による特殊教育諸学校教職員定数の標準については、昭和66年3月31日までの間は、これらの規定にかかわらず、公立の小学校及び中学校又は特殊教育諸学校の児童又は生徒の数及び教職員の総数の推移等を考慮し、これらの規定に定めるところにより算定した標準となる数に漸次近づけることを旨として、毎年度、政令で定める。
(昭和55年度における義務教育費国庫負担法等の規定の適用)
7 昭和55年度においては、新標準法及び新高校標準法(この法律の附則を含む。)の規定が昭和55年4月1日から適用されたものとみなして、義務教育費国庫負担法(昭和27年法律第303号)その他の法令の規定を適用するものとする。
附則 (昭和60年12月27日法律第109号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から起算して6月を経過した日から施行する。
附則 (平成3年12月24日法律第110号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、平成4年4月1日から施行する。
附則 (平成4年7月1日法律第89号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律中第1条、次条から附則第12条まで、附則第14条、附則第20条及び附則第21条の規定は公布の日から、附則第13条の規定は看護婦等の人材確保の促進に関する法律(平成4年法律第86号)の施行の日から、第2条及び附則第15条から第19条までの規定は公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
(その他の経過措置の政令への委任)
第21条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
附則 (平成5年3月31日法律第14号) 抄
(施行期日)
1 この法律は、平成5年4月1日から施行する。
(義務教育諸学校の学級編制に関する経過措置)
2 公立の義務教育諸学校の学級編制(小学校若しくは中学校又は中等教育学校の前期課程の学級編制で同学年の児童又は生徒で編制するもの及び特殊教育諸学校の小学部又は中学部の学級編制で公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律(以下この項において「法」という。)第3条第3項に規定する心身の故障を2以上併せ有する児童又は生徒で編制するものを除く。)については、平成12年3月31日までの間は、第1条の規定による改正後の法(以下「新標準法」という。)第3条の規定にかかわらず、児童又は生徒の数の推移及び学校施設の整備の状況を考慮し、同条の規定による学級編制の標準に漸次近づけることを旨として、都道府県の教育委員会がその基準を定める。
(義務教育諸学校の教職員定数の標準に関する経過措置)
3 新標準法第6条に規定する小中学校等教職員定数又は新標準法第10条に規定する特殊教育諸学校教職員定数の標準については、平成12年3月31日までの間は、これらの規定にかかわらず、公立の小学校及び中学校並びに中等教育学校の前期課程又は特殊教育諸学校の児童又は生徒の数及び教職員の総数の推移等を考慮し、これらの規定に定めるところにより算定した標準となる数に漸次近づけることを旨として、毎年度、政令で定める。
附則 (平成9年12月5日法律第109号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から施行する。
附則 (平成10年6月12日法律第101号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、平成11年4月1日から施行する。
附則 (平成10年9月28日法律第110号)
この法律は、平成11年4月1日から施行する。
附則 (平成11年7月16日法律第87号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、平成12年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第1条中地方自治法第250条の次に5条、節名並びに2款及び款名を加える改正規定(同法第250条の9第1項に係る部分(両議院の同意を得ることに係る部分に限る。)に限る。)、第40条中自然公園法附則第9項及び第10項の改正規定(同法附則第10項に係る部分に限る。)、第244条の規定(農業改良助長法第14条の3の改正規定に係る部分を除く。)並びに第472条の規定(市町村の合併の特例に関する法律第6条、第8条及び第17条の改正規定に係る部分を除く。)並びに附則第7条、第10条、第12条、第59条ただし書、第60条第4項及び第5項、第73条、第77条、第157条第4項から第6項まで、第160条、第163条、第164条並びに第202条の規定 公布の日
(公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部改正に伴う経過措置)
第61条 施行日前に第142条の規定による改正前の公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律第5条の規定による認可を受けた同法第4条の学級編制は、第142条の規定による改正後の同法第5条の規定による同意を得た同法第4条の学級編制とみなす。
(国等の事務)
第159条 この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務(附則第161条において「国等の事務」という。)は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。
(処分、申請等に関する経過措置)
第160条 この法律(附則第1条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第163条において同じ。)の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為(以下この条において「処分等の行為」という。)又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為(以下この条において「申請等の行為」という。)で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第2条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律(これに基づく命令を含む。)の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。
2 この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。
(不服申立てに関する経過措置)
第161条 施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁(以下この条において「処分庁」という。)に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁(以下この条において「上級行政庁」という。)があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。この場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。
2 前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務とする。
(その他の経過措置の政令への委任)
第164条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。
(検討)
第250条 新地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第1に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。
第251条 政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
附則 (平成11年12月22日法律第160号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律(第2条及び第3条を除く。)は、平成13年1月6日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第995条(核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。)、第1305条、第1306条、第1324条第2項、第1326条第2項及び第1344条の規定 公布の日
附則 (平成12年4月28日法律第52号) 抄
(施行期日)
1 この法律は、平成13年4月1日から施行する。
附則 (平成13年3月31日法律第22号) 抄
(施行期日)
1 この法律は、平成13年4月1日から施行する。
(義務教育諸学校の教職員定数の標準に関する経過措置)
2 第1条の規定による改正後の公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律(以下この項において「新標準法」という。)第6条に規定する小中学校等教職員定数又は新標準法第10条に規定する特殊教育諸学校教職員定数の標準については、平成17年3月31日までの間は、これらの規定にかかわらず、公立の小学校及び中学校並びに中等教育学校の前期課程又は特殊教育諸学校の児童又は生徒の数及び教職員の総数の推移等を考慮し、これらの規定に定めるところにより算定した標準となる数に漸次近づけることを旨として、毎年度、政令で定める。
附則 (平成13年7月11日法律第105号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 略
二 第56条に1項を加える改正規定、第57条第3項の改正規定、第67条に1項を加える改正規定並びに第73条の3及び第82条の10の改正規定並びに次条及び附則第5条から第16条までの規定 平成14年4月1日
附則 (平成13年12月7日法律第143号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、平成14年4月1日から施行する。
附則 (平成14年6月12日法律第63号)
この法律は、平成15年4月1日から施行する。
附則 (平成15年7月16日法律第117号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、平成16年4月1日から施行する。
附則 (平成16年5月21日法律第49号) 抄
この法律は、平成17年4月1日から施行する。
附則 (平成17年3月31日法律第23号) 抄
(施行期日)
1 この法律は、平成17年4月1日から施行する。
附則 (平成18年6月7日法律第53号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、平成19年4月1日から施行する。
附則 (平成18年6月21日法律第80号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、平成19年4月1日から施行する。
附則 (平成19年5月16日法律第46号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 (平成19年6月27日法律第96号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第2条から第14条まで及び附則第50条の規定 平成20年4月1日
附則 (平成19年6月27日法律第98号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、平成20年4月1日から施行する。
附則 (平成20年3月31日法律第6号)
この法律は、平成20年4月1日から施行する。
附則 (平成20年6月18日法律第73号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、平成21年4月1日から施行する。
附則 (平成23年4月22日法律第19号) 抄
(施行期日)
1 この法律は、平成23年4月1日又はこの法律の公布の日のいずれか遅い日から施行する。ただし、附則第6項の規定は公布の日から、第1条中公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律第4条から第6条まで、第10条及び第18条の改正規定並びに第2条並びに附則第8項の規定は平成24年4月1日から施行する。
(検討等)
2 政府は、この法律の施行後、豊かな人間性を備えた創造的な人材を育成する上で義務教育水準の維持向上を図ることが重要であることに鑑み、公立の義務教育諸学校(公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律第2条第1項に規定する義務教育諸学校をいう。以下同じ。)における教育の状況その他の事情を勘案しつつ、これらの学校の学級規模及び教職員の配置の適正化に関し、公立の小学校(義務教育学校の前期課程を含む。附則第5項において同じ。)の第2学年から第6学年まで及び中学校(義務教育学校の後期課程及び中等教育学校の前期課程を含む。)に係る学級編制の標準を順次に改定することその他の措置を講ずることについて検討を行い、その結果に基づいて法制上の措置その他の必要な措置を講ずるものとする。
3 政府は、前項の措置を講ずるに当たっては、これに必要な安定した財源の確保に努めるものとする。
4 公立の義務教育諸学校の学級編制並びに教職員の任免等及び定数の在り方については、この法律の施行後、この法律の施行状況等を勘案し、教育上の諸課題に適切に対応するため、きめ細かな指導の一層の充実等を図る観点から、その全般に関し検討が加えられ、その結果に基づいて所要の措置が講じられるものとする。
(児童又は生徒の実態を考慮した学級編制を行う場合における教職員定数に関する特別の配慮)
5 第1条の規定による改正前又は改正後の公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律第4条第1項の規定により公立の義務教育諸学校を設置する地方公共団体の教育委員会が当該学校の学級編制を行うに当たり、障害のある児童又は生徒に対する特別の指導を必要とする事情、小学校において専門的な知識又は技能に係る教科等に関し専門的な指導を必要とする事情、平成23年東北地方太平洋沖地震に係る教職員定数の特別措置を必要とする事情その他の当該学校の児童又は生徒の実態を考慮して、第1条の規定による改正後の同法(以下「新標準法」という。)第3条第2項の規定により小学校の第1学年の児童で編制する学級に係る1学級の児童の数に関して都道府県の教育委員会が定めた基準によらないこととした特段の事情がある場合においては、都道府県の教育委員会は、教職員の定数に関し、教育上特別の配慮をすることができる。
(平成23年東北地方太平洋沖地震に係る教職員定数の特別措置)
6 平成23年東北地方太平洋沖地震により被害を受けた地域に所在する公立の義務教育諸学校(当該地震後に、被災した児童又は生徒が転学した公立の義務教育諸学校を含む。)において、被災した児童又は生徒に関し、学習に対する支援を行うこと、心身の健康の回復のための特別の指導を行うこと等が喫緊の課題になっている事情に鑑み、国及び当該学校が所在する都道府県の教育委員会(当該学校が指定都市(地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項の指定都市をいう。)の設置するものである場合にあっては、当該指定都市の教育委員会)は、当該学校の教職員の定数に関し、当該事情に迅速かつ的確に対応するため必要な特別の措置を講ずるものとする。
(平成23年度における義務教育費国庫負担法等の規定の適用)
7 附則第1項の規定によりこの法律の施行の日が公布の日とされた場合は、平成23年度においては、新標準法第3条第2項の規定が平成23年4月1日から適用されたものとみなして、義務教育費国庫負担法(昭和27年法律第303号)その他の法令の規定を適用するものとする。
附則 (平成25年11月22日法律第79号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 (平成26年6月4日法律第51号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、平成27年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一から三まで 略
四 第5条、第8条及び第9条の規定並びに附則第3条、第4条、第14条、第15条、第21条及び第22条の規定 平成30年4月1日までの間において政令で定める日
(処分、申請等に関する経過措置)
第7条 この法律(附則第1条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び次条において同じ。)の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為(以下この項において「処分等の行為」という。)又はこの法律の施行の際現にこの法律による改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為(以下この項において「申請等の行為」という。)で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第2条から前条までの規定又はこの法律による改正後のそれぞれの法律(これに基づく命令を含む。)の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後におけるこの法律による改正後のそれぞれの法律の適用については、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。
2 この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。
(政令への委任)
第9条 附則第2条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。
附則 (平成27年6月24日法律第46号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、平成28年4月1日から施行する。ただし、次条並びに附則第3条及び第20条の規定は、公布の日から施行する。
(政令への委任)
第3条 前条に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附則 (平成27年7月15日法律第56号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第1条中国家戦略特別区域法第8条第9項の改正規定(「第13条」を「第12条の2」に改める部分を除く。)、同法第10条第2項の改正規定(「第13条」を「第12条の2」に改める部分を除く。)及び同法第27条の次に見出し及び3条を加える改正規定並びに附則第14条及び第19条の規定 公布の日
附則 (平成29年3月31日法律第5号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、平成29年4月1日から施行する。
(公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部改正に伴う経過措置)
第2条 第1条の規定による改正後の公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律(以下この条において「新標準法」という。)第6条に規定する都道府県小中学校等教職員定数及び指定都市小中学校等教職員定数又は新標準法第10条に規定する都道府県特別支援学校教職員定数及び指定都市特別支援学校教職員定数の標準については、平成38年3月31日までの間は、これらの規定にかかわらず、公立の小学校、中学校及び義務教育学校並びに中等教育学校の前期課程又は特別支援学校の児童又は生徒の数及び教職員の総数の推移等を考慮し、これらの規定に定めるところにより算定した標準となる数に漸次近づけることを旨として、毎年度、政令で定める。
(政令への委任)
第4条 前2条に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
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