企業担保法

第1条　株式会社（以下「会社」という。）の総財産は、その会社の発行する社債を担保するため、一体として、企業担保権の目的とすることができる。

第2条　企業担保権者は、現に会社に属する総財産につき、他の債権者に先だって、債権の弁済を受けることができる。

第3条　企業担保権の設定又は変更を目的とする契約は、公正証書によってしなければならない。

第4条　企業担保権の得喪及び変更は、会社の本店の所在地において、株式会社登記簿にその登記をしなければ、効力を生じない。ただし、一般承継、混同又は担保する債権の消滅による得喪及び変更については、この限りでない。

第5条　数個の企業担保権相互の順位は、その登記の前後による。

第6条　会社の財産の上に存する権利は、企業担保権の登記の後に対抗要件を備えたものでも、企業担保権者に対抗することができる。

第8条　合併により消滅する会社の総財産を目的とする企業担保権は、合併後存続する会社又は合併により設立される会社の総財産につき、効力を有する。

第8条の2　会社の総財産が企業担保権の目的となっているときは、その会社は、企業担保権が担保する債務を分割により承継させることができない。

第9条　民法（明治29年法律第89号）第296条、第374条、第375条、第376条中順位の譲渡及び放棄に関する部分、第377条及び第396条の規定は、企業担保権について準用する。

第10条　企業担保権の実行は、会社の本店の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に専属する。

第11条　企業担保権の実行は、企業担保権者の申立によってする。

第12条　実行手続に関する裁判は、口頭弁論を経ないですることができる。

第13条　この章の規定によってする公告は、別段の定がない限り、官報及び裁判所の定める1個又は数個の新聞紙に掲載してする。

第14条　実行手続における利害関係人は、次に掲げる者とする。

第15条　裁判所は、利害の関係を有する者の申請により、又は職権で、管財人に、会社の財産又はその管理若しくは換価の状況に関する報告をさせることができる。

第16条　利害の関係を有する者は、裁判所書記官に、実行手続に関する書類の閲覧又は謄写を請求することができる。

第17条　特別の定めがある場合を除き、実行手続に関しては、その性質に反しない限り、民事訴訟法（平成8年法律第109号）第1編から第4編までの規定を準用する。

第18条　この法律に定めるもののほか、実行手続に関し必要な事項で、登記又は登録に関するものは政令で、その他のものは最高裁判所が定める。

第19条　実行手続の開始は、決定でする。

第22条　裁判所は、実行手続の開始の決定をしたときは、ただちに、次に掲げる事項を公告しなければならない。

第23条　管財人は、実行手続の開始の決定があったときは、遅滞なく、実行手続の開始の登記及び管財人の登記を会社の本店の所在地を管轄する登記所に申請しなければならない。

第26条　管財人は、実行手続の開始の決定があったときは、遅滞なく、会社の債務者に、会社のその債務者に対する債権が差し押えられた旨を通知しなければならない。ただし、債務を負担することを管財人に届け出た債務者に対しては、この限りでない。

第27条　第20条の規定による差押は、善意の第三者に対しては、第22条第1項の規定による公告及び第23条第1項の規定による実行手続の開始の登記の後でなければ、対抗することができない。その公告及び登記の後でも、第三者が正当の理由により差押を知らなかったときは、同様とする。

第28条　実行手続の開始の決定があったときは、会社の財産に対し既にされている債権若しくは担保権に基づく強制執行、仮差押、仮処分若しくは担保権の実行としての競売手続若しくは国税徴収法（昭和34年法律第147号）による滞納処分若しくは国税徴収の例による滞納処分又は財産開示手続は、実行手続に対する関係においては、その効力を失う。

第29条　裁判所は、実行手続の開始の決定をしたときは、更に実行手続の開始の決定をすることができない。

第30条　管財人は、裁判所が選任する。この場合においては、裁判所は、申立人の意見をきかなければならない。

第31条の2　管財人は、必要があるときは、その職務を行わせるため、自己の責任で1人又は数人の管財人代理を選任することができる。

第32条　実行手続の開始の決定があったときは、管財人は、会社の総財産を保全するため、これを管理する。

第33条　会社の取締役、執行役及び監査役は、管財人の請求により、会社の財産に関し、必要な説明をしなければならない。

第34条　管財人は、最高裁判所の定めるところにより、会社の総財産につき財産明細表を作成し、その謄本を裁判所に提出しなければならない。

第35条　管財人は、会社の金銭を費用及び報酬に充てることができる。

第36条　破産法（平成16年法律第75号）第76条、第80条、第85条、第87条第1項及び第90条第1項の規定は管財人について、同法第79条及び第155条の規定は会社の財産の管理について、同法第87条第1項の規定は管財人代理について準用する。この場合において、同法第76条第1項中「、それぞれ単独にその職務を行い、又は職務」とあるのは「その職務」と、同法第79条及び第155条中「破産管財人」とあるのは「管財人」と、同法第79条及び第80条中「破産財団」とあるのは「株式会社の財産」と、同法第90条第1項中「破産者」とあるのは「株式会社」と読み替えるものとする。

第37条　会社の総財産（金銭を除く。以下この節において同じ。）の換価は、一括競売又は任意売却によってする。

第38条　一括競売によるときは、管財人は、鑑定人に、会社の総財産及び特別担保の目的となっている財産の評価をさせなければならない。

第39条　前条の規定による会社の総財産の評価額は、最低競売価額とする。

第40条　競売期日は管財人が、競落期日は裁判所が定める。

第44条　会社の総財産は、代金の支払があった時に、競落人に移転する。

第45条　任意売却は、裁判所の認可を受けて、管財人が実施する。ただし、企業担保権者、特別担保を有する債権者又は会社の申出があった場合において、管財人が、企業担保権者全員及び、特別担保の目的となっている財産については、その特別担保を有する債権者の同意を得たときに限る。

第48条　記名の有価証券が売却されたときは、管財人は、名義書換のため必要な行為をすることができる。

第49条　指名債権が売却されたときは、管財人は、その旨を債務者に通知しなければならない。

第50条　民事執行法第59条、第60条第2項、第63条、第65条から第68条まで、第69条から第71条まで、第72条第1項及び第2項、第74条から第76条まで、第78条並びに第80条の規定は、換価に関し準用する。この場合において、同法第59条第5項中「次条第1項に規定する売却基準価額」とあるのは「最低競売価額」と、同法第60条第2項中「執行裁判所」とあるのは「管財人」と、同項及び同法第71条第6号中「売却基準価額」とあるのは「最低競売価額」と、同法第63条第1項から第3項まで及び第67条中「買受可能価額」とあるのは「最低競売価額」と、同法第65条及び第67条中「執行官」とあるのは「管財人」と、同法第76条第1項中「差押債権者（配当要求の終期後に強制競売又は競売の申立てをした差押債権者を除く。）」とあるのは「実行の申立てをした債権者」と読み替えるものとする。

第51条　換価が完了したときは、管財人は、裁判所の指定する日に裁判所書記官に、会社の金銭を引き渡し、職務の執行に関する費用の計算書及びその証明書類並びに、任意売却により換価したときは、換価に関する報告書を提出しなければならない。

第51条の2　債権者は、一括競売により換価をする場合には競落期日の終わりに至るまでに、任意売却により換価をする場合には裁判所が定めて公告した日までに、裁判所に配当要求をすることができる。

第52条　裁判所は、一括競売による売却代金、第51条の規定により引渡を受けた金銭並びに第35条第1項の規定により管財人が費用及び報酬に充てた金銭の合計額から実行手続の費用を控除して、まず企業担保権者及びこれに優先する債権者に配当し、その残余を他の債権者に配当しなければならない。

第54条　管財人は、企業担保権者及びこれに優先する債権者の配当表が実施されたときは、遅滞なく、次に掲げる登記及び登録を申請しなければならない。

第55条　民事執行法第84条、第85条、第86条第1項及び第3項並びに第88条から第92条までの規定は、配当に関し準用する。

第56条　実行の申立の取下があったときは、第20条の規定による差押は、消滅する。

第57条　裁判所は、会社の申立により、又は職権で、第45条第3項の規定により売却の禁止される会社の財産について、会社に引き渡すべき旨を管財人に命ずることができる。

第58条　裁判所は、実行手続が実行の申立の取下又は実行手続の開始の決定の取消により終結したときは、ただちに、その旨を公告しなければならない。

第59条　管財人は、実行手続が実行の申立の取下又は実行手続の開始の決定の取消により終結したときは、遅滞なく、第23条又は第24条の規定によってされた登記又は登録のまっ消を申請しなければならない。第57条第2項の規定により差押の消滅した財産についても、同様とする。

第60条　管財人又は管財人代理がその職務に関し賄賂を収受し、又はこれを要求し、若しくは約束したときは、3年以下の懲役又は20万円以下の罰金に処する。

第61条　前条第1項若しくは第2項に規定する賄賂を供与し、又はその申込若しくは約束をした者は、3年以下の懲役又は20万円以下の罰金に処する。

第62条　第33条の規定により説明の義務のある者が、正当の理由がないのにその説明をせず、又は虚偽の説明をしたときは、1年以下の懲役又は5万円以下の罰金に処する。

第1条　この法律は、昭和47年4月1日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第17条から第19条まで及び第21条から第66条までの規定は、平成11年10月1日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条　この法律は、破産法（平成16年法律第75号。次条第8項並びに附則第3条第8項、第5条第8項、第16項及び第21項、第8条第3項並びに第13条において「新破産法」という。）の施行の日から施行する。

第12条　施行日前にした行為並びに附則第2条第1項、第3条第1項、第4条、第5条第1項、第9項、第17項、第19項及び第21項並びに第6条第1項及び第3項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第14条　附則第2条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第39条　この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第40条　附則第3条から第10条まで、第29条及び前2条に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。

第121条　この法律の施行前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。

第122条　この法律の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第123条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第41条　前条の規定の施行前に同条の規定による改正前の企業担保法附則第2項の規定により設定された企業担保権については、なお従前の例による。