ちゅうりゅうぐんかんけいりしょくしゃとうりんじそちほうにもとづくとくべつきゅうふきんのしきゅうにかんするしょうれい
駐留軍関係離職者等臨時措置法に基づく特別給付金の支給に関する省令
昭和33年総理府令第36号
駐留軍関係離職者等臨時措置法施行令第8条第5項及び第11条の規定に基き、駐留軍関係離職者等臨時措置法に基く特別給付金の支給に関する総理府令を次のように定める。
（勤務を要しない日）
第1条 駐留軍関係離職者等臨時措置法施行令（昭和33年政令第131号。以下「令」という。）第8条の4に規定する防衛省令で定める日は、次のとおりとする。
一 駐留軍関係離職者等臨時措置法（昭和33年法律第158号。以下「法」という。）第15条第2項第1号に掲げる者及び令第8条の2の各号に掲げる者としての雇用の終了した者が、その雇用が終了しなかったとしても勤務を要しない日（日曜日を除く。）
二 前号に掲げる日に準ずるもので、防衛大臣が定める日
（遺族の範囲及び順位）
第2条 法第15条第1項に規定する遺族は、次の各号に掲げるものとする。
一 法第15条第1項に規定する離職を余儀なくされた者又は死亡した者（以下「当該労働者」という。）の配偶者（届出をしないが、法第15条第1項に規定する離職又は死亡（以下「離職又は死亡」という。）のとき、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）
二 当該労働者の子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で、離職又は死亡のとき、当該労働者の収入によって生計を維持していたもの
三 前2号に掲げる者のほか、離職又は死亡のとき、主として当該労働者の収入によって生計を維持していたその者の親族
四 当該労働者の子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で第2号に該当しないもの
2 前項に掲げる者が、法第15条第1項に規定する特別給付金（以下「特別給付金」という。）を受ける順位は前項各号の順位により、同項第2号及び第4号に掲げる者のうちにあっては同号に掲げる順位による。
3 前項に定める順位によっても、なお同順位の者が2人以上あるときは等分するものとする。
（申請書の提出期限）
第3条 特別給付金支給申請書（以下「申請書」という。）の提出期限は、法第15条第1項の離職を余儀なくされた者又は当該離職を余儀なくされた後引き続く在職者となった者で死亡したもの（業務上死亡した者を除く。）については法第17条第1項に定めるときに該当することとなった日から、業務上死亡した者については当該死亡の日から3月以内とする。
（権限の委任）
第4条 令第12条に規定する防衛大臣の権限のうち、次の各号に掲げるものは、法第15条第1項の離職を余儀なくされた者又は当該離職を余儀なくされた後引き続く在職者となった者で死亡したもの（業務上死亡した者を除く。）については法第17条第1項に定めるときに、業務上死亡した者については当該死亡のときに、直前に勤務していた事業所の所在地を管轄する地方防衛局長又は地方防衛事務所長に委任する。ただし、特に異例なものについては、その都度、防衛大臣の承認を経るものとする。
一 令第11条第1項の規定による申請書の提出を受けること。
二 特別給付金を支給する事由の有無を調査し、その支給を決定すること、及び特別給付金を支給すべき場合には、その額を決定すること。
三 令第11条第2項の規定により申請者に対して通知すること。
（細則）
第5条 この省令に定めるもののほか、特別給付金の支給に関する細則は、防衛大臣が定める。
附則
この府令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和36年7月13日総理府令第39号）
この府令は、公布の日から施行し、昭和36年7月1日から適用する。
附則 （昭和37年10月20日総理府令第60号）
この府令は、昭和37年11月1日から施行する。
附則 （昭和38年5月16日総理府令第24号）
この府令は、公布の日から施行する。
附則 （平成12年2月14日総理府令第9号）
この府令は、平成12年4月1日から施行する。
附則 （平成12年8月14日総理府令第92号） 抄
（施行期日）
第1条 この府令は、内閣法の一部を改正する法律（平成11年法律第88号）の施行の日（平成13年1月6日）から施行する。
附則 （平成14年3月29日内閣府令第21号）
この府令は、平成14年4月1日から施行する。
附則 （平成19年1月4日内閣府令第2号）
この府令は、防衛庁設置法等の一部を改正する法律（平成18年法律第118号）の施行の日（平成19年1月9日）から施行する。
附則 （平成19年8月20日防衛省令第9号）
この省令は、防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律（平成19年法律第80号）の施行の日（平成19年9月1日）から施行する。
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