揮発油税法施行令

2　この政令において「保税地域」とは、法第2条第2項に規定する保税地域をいう。

2　税務署長は、法第5条第4項ただし書の承認を与える場合には、当該承認の申請者に対し、承認を与える旨及び同条第5項に規定する期間を記載した書類を交付するものとする。

2　前項の申告書を提出する義務がある者が当該申告書の提出期限前に当該申告書を提出しないで死亡した場合において、法第25条の規定によりその者の申告義務を承継した相続人（包括受遺者を含む。以下同じ。）が提出する当該申告書には、次に掲げる事項を併せて記載しなければならない。

3　相続人が2人以上ある場合には、前項の申告書は、各相続人が連署して提出するものとする。ただし、当該申告書は、各相続人が各別に提出することを妨げない。

4　前項ただし書に規定する方法により第2項の申告書を提出する場合には、当該申告書には、同項第1号に掲げる事項のうち他の相続人の個人番号は、記載することを要しない。

5　第3項ただし書に規定する方法により第2項の申告書を提出した相続人は、直ちに、他の相続人に対し、当該申告書に記載した事項の要領を通知するものとする。

2　法第11条第2項に規定する政令で定める事項は、前項各号に掲げる事項及び当該引取りに関し参考となるべき事項とする。

3　第3条第2項、第3項及び第5項の規定は、法第11条第1項に規定する申告書（同条第3項の場合に限る。）を提出する義務がある者が当該申告書の提出期限前に当該申告書を提出しないで死亡した場合について準用する。この場合において、第3条第2項第1号中「氏名、個人番号」とあるのは「氏名」と、「含む。以下この号において同じ」とあるのは「含む」と、「価額（個人番号を有しない者にあっては、住所、氏名、被相続人との続柄、同法第900条から第902条までの規定による相続分及び相続によって得た財産の価額）」とあるのは「価額」と読み替えるものとする。

2　法第14条第2項に規定する政令で定める書類は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める書類とする。

3　法第14条第3項第1号（法第15条第3項及び第16条の3第3項において準用する場合を含む。）の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した書面により行うものとする。

4　法第14条第3項第2号（法第15条第3項及び第16条の3第3項において準用する場合を含む。）の規定による承認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を当該税務署長に提出しなければならない。

5　税務署長は、法第14条第3項第2号（法第15条第3項及び第16条の3第3項において準用する場合を含む。）の承認を与える場合には、当該承認の申請者に対し、承認を与える旨及び同号に定める日を記載した書類を交付するものとする。

6　法第14条第7項（法第16条の3第4項において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

7　法第14条第8項の命令をする場合には、その内容を記載した書類を交付するものとする。

2　法第14条の2第1項第2号の承認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を当該税務署長に提出しなければならない。

3　法第14条の2第2項の承認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を当該税務署長に提出しなければならない。

4　税務署長は、前2項の申請書の提出があった場合において、その申請につき承認を与えるときはその旨及び法第14条の2第1項又は第2項の規定が適用されることとなる最初の日を、承認を与えないときはその旨及びその理由を当該承認の申請者に対し、書面により通知しなければならない。

5　税務署長は、法第14条の2第4項の規定により承認を取り消す場合には、その旨、その理由及び同条第1項又は第2項の規定が適用されないこととなる日を当該承認を受けた者に対し、書面により通知しなければならない。

6　法第14条の2第1項第2号の承認を受けた者に係る同条第5項の届出書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

7　法第14条の2第2項の承認を受けた者に係る同条第5項の届出書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

2　法第14条の3第1項又は第16条の5第1項の承認を受けて引き取られた揮発油を当該承認に係る引取先に移入した者は、直ちに次に掲げる事項を記載した書類を当該引取先の所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。

3　第5条の2第7項の規定は、法第14条の3第6項の命令について準用する。

2　法第16条の4第1項第2号の承認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を当該税務署長に提出しなければならない。

3　法第16条の4第2項の承認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を当該税務署長に提出しなければならない。

4　第5条の3第4項の規定は、前2項の申請書の提出があった場合について準用する。この場合において、同条第4項中「第14条の2第1項」とあるのは、「第16条の4第1項」と読み替えるものとする。

5　第5条の3第5項の規定は、法第16条の4第3項において準用する法第14条の2第4項の規定により承認を取り消す場合について準用する。この場合において、第5条の3第5項中「同条第1項」とあるのは、「法第16条の4第1項」と読み替えるものとする。

6　第5条の3第6項及び第7項の規定は、法第16条の4第1項第2号又は第2項の承認を受けた者に係る同条第3項において準用する法第14条の2第5項の届出書について準用する。この場合において、第5条の3第6項第6号中「第14条の2第1項」とあるのは「第16条の4第1項」と、同条第7項第5号中「第14条の2第2項」とあるのは「第16条の4第2項」と読み替えるものとする。

2　法第17条第4項の承認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を当該税務署長に提出しなければならない。

3　税務署長は、法第17条第4項の承認をしたときは、立会いその他の方法により当該廃棄の事実を確認するものとする。

4　法第17条第5項に規定する政令で定める書類は、同条第1項若しくは第4項の戻入れ又は同条第2項の移入の区分ごとに、当該戻入れ又は移入の事実を証する書類に基づき、次に掲げる事項を記載した書類とする。

2　前項の担保は、その提供を命じた者の承認を受けた場合には、順次その総額を分割して提供することができる。

2　揮発油の製造者は、その製造を廃止し、又は休止した場合には、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した申告書を前項の税務署長に提出しなければならない。

3　揮発油の製造者は、前2項の規定により申告した事項に異動を生じた場合には、遅滞なく、その異動に係る事項を当該税務署長に書面で申告しなければならない。

2　法第14条第6項又は第14条の3第5項の規定により揮発油の製造者とみなされる者は、次に掲げる事項を帳簿に記載しなければならない。この場合において、前項ただし書の規定は、第2号中受取人に関する事項について準用する。

3　前2項の場合において、当該揮発油が法第14条から第17条までの規定又は他の法律の揮発油税の免除に係る規定の適用を受けた又は受けるべきものであるときは、その旨を、第1項（第4号及び第5号を除く。）の場合において、揮発油の原料又は揮発油が輸入されたものであるときは、その仕出国名、関税法（昭和29年法律第61号）第67条（輸出又は輸入の許可）の規定による輸入の許可（第5項において「輸入の許可」という。）の年月日及びその許可書の番号（同法第58条の2（保税作業による製品に係る納税申告等の特例）の規定の適用を受けたものであるときは、併せてその旨）を、それぞれ付記しなければならない。

4　揮発油の販売業者は、次に掲げる事項を帳簿に記載しなければならない。この場合において、第1項ただし書の規定は、第2号中買受人に関する事項について準用する。

5　法第13条第3項に規定する特例輸入者は、輸入の許可ごとに、その引取りに係る揮発油の種類、種類ごとの数量並びに当該輸入の許可の年月日及びその許可書の番号を帳簿に記載しなければならない。ただし、これらの事項の全部又は一部が関税法施行令（昭和29年政令第150号）第4条の12第2項（保存すべき書類）の書類又は輸入の許可書に記載されている場合であって、これらの書類を整理して保存するときは、当該全部又は一部の事項の帳簿への記載を省略することができる。

6　法第16条の3第1項又は第16条の5第1項に規定する揮発油をこれらの規定に規定する場所に移入した者は、次に掲げる事項を帳簿に記載しなければならない。

1　この政令は、法施行の日から施行する。

2　この政令の施行前に揮発油の製造場又は保税地域から引き取られた揮発油で法第17条第1項から第3項までの規定の適用を受けるもの（既にこれらの規定の適用を受けたものを除く。）についての改正後の揮発油税法施行令第11条の規定の適用については、同条中「100分の1・5」とあるのは、「100分の3・7」とする。

2　前項の規定により従前の通知書を発した場合において、その送達により納付すべきこととなる所得税、相続税又は贈与税（これらの国税に係る延滞税（国税通則法附則第8条の規定により延滞税とみなされる利子税額を除く。）を除く。）は、同法第35条第2項第2号及び第3項の規定にかかわらず、同法第36条第1項各号に掲げる国税とみなして徴収するものとする。この場合において、その徴収する国税のうち過少申告加算税、無申告加算税及び国税通則法附則第8条の規定により延滞税とみなされる利子税額は、同法第60条第1項第3号に規定する告知により納付すべき国税に含まれないものとみなす。

1　この政令は、昭和39年4月1日から施行する。

2　前項の揮発油については、整備法による改正前の揮発油税法第14条の2第2項の規定により、税関長が当該揮発油を移入する場所の所在地の所轄税務署長の証明書を提出すべきことを命じたものとみなす。

2　整備法附則第5条第4項に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

3　整備法附則第6条第3項に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1　この政令は、関税法等の一部を改正する法律（昭和41年法律第36号）附則第1項に規定する指定日から施行する。

1　この政令は、昭和42年6月1日から施行する。

1　この政令は、昭和48年6月1日から施行する。

2　この政令の施行前に課した、又は課すべきであった揮発油税については、なお従前の例による。

3　この政令の施行前に揮発油の製造場から移出され、又は保税地域から引き取られた揮発油で揮発油税法第17条の規定の適用を受けるもの（既に同条の規定の適用を受けたものを除く。）についての改正後の第11条第1項及び第4項の規定の適用については、これらの規定中「100分の1・35」とあるのは、「100分の1・5」とする。

1　この政令は、昭和57年4月1日から施行する。

3　この政令の施行前に課した、又は課すべきであった揮発油税及び地方道路税については、なお従前の例による。

1　この政令は、関税定率法等の一部を改正する法律の一部の施行の日（平成13年3月1日）から施行する。

1　この政令は、平成14年4月1日から施行する。

2　この政令の施行前に課した、又は課すべきであった揮発油税及び地方道路税については、なお従前の例による。

1　この政令は、平成29年1月1日から施行する。ただし、第3条の改正規定（同条第1項第1号に係る部分を除く。）及び第3条の3第3項の改正規定並びに附則第3項の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　この政令による改正後の揮発油税法施行令（以下「新令」という。）第1条の2第1項第1号及び第5条の2第1項第1号の規定、同条第3項第1号及び第4項第1号（これらの規定を租税特別措置法施行令（昭和32年政令第43号）第47条の8第2項及び第48条の2第2項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定並びに新令第8条第1号（租税特別措置法施行令第47条の5第4項、第47条の8第2項、第47条の10第3項、第48条の2第2項及び第48条の4第3項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）、第10条の5第1号及び第11条第2項第1号の規定は、この政令の施行の日以後に提出する新令第1条の2第1項、第5条の2第1項若しくは第4項、第10条の5若しくは第11条第2項の申請書、新令第5条の2第3項の書面又は新令第8条の書類について適用し、同日前に提出したこの政令による改正前の揮発油税法施行令（以下この項において「旧令」という。）第1条の2第1項、第5条の2第1項若しくは第4項（租税特別措置法施行令第47条の8第2項及び第48条の2第2項において準用する場合を含む。）、第10条の5若しくは第11条第2項の申請書、旧令第5条の2第3項（租税特別措置法施行令第47条の8第2項及び第48条の2第2項において準用する場合を含む。）の書面又は旧令第8条（租税特別措置法施行令第47条の5第4項、第47条の8第2項、第47条の10第3項、第48条の2第2項及び第48条の4第3項において準用する場合を含む。）の書類については、なお従前の例による。

3　新令第3条第4項の規定は、平成28年4月1日以後に提出する揮発油税法第10条第1項の申告書について適用し、同日前に提出した同項の申告書については、なお従前の例による。