自然公園法施行令

1　この政令は、昭和32年10月1日から施行する。

2　国立公園法施行令（昭和6年勅令第242号）は、廃止する。

3　法に規定する環境大臣の権限に属する事務のうち次に掲げるもので、指定区域（別表に掲げる都道府県の区域に属する国立公園の区域内の区域のうち当該都道府県の知事の申出に係るもので、環境大臣が指定するものをいう。附則第6項において同じ。）に係るものは、当該都道府県の知事が行うこととする。この場合においては、法中前段に規定する事務に係る環境大臣に関する規定（法第64条第2項、第3項及び第5項を除く。）は、当該都道府県の知事に関する規定として当該都道府県の知事に適用があるものとする。

4　都道府県知事は、前項に規定する事務を行ったときは、環境省令で定めるところにより、その旨及びその内容を環境大臣に報告しなければならない。

5　前項に規定する環境大臣の権限は、地方環境事務所長に委任する。

6　法の規定に基づき環境大臣に対してする協議の申出、認可、承認若しくは許可の申請、届出又は報告（以下この項において「協議の申出等」という。）のうち、次に掲げるもの（第1号から第5号までに掲げる協議の申出等にあっては指定区域において行われる国立公園事業に関するものに限り、第6号から第8号までに掲げる協議の申出等にあっては指定区域において行われる行為に関するものに限る。）は、指定区域が属する都道府県の知事を経由してしなければならない。

7　附則第3項及び第4項並びに前項の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務とする。

8　法附則第12項に規定する政令で定める期間は、5年（2年の据置期間を含む。）とする。

9　前項に規定する期間は、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法（昭和62年法律第86号）第5条第1項の規定により読み替えて準用される補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）第6条第1項の規定による貸付けの決定（以下「貸付決定」という。）ごとに、当該貸付決定に係る法附則第11項の規定による国の貸付金（以下「国の貸付金」という。）の交付を完了した日（その日が当該貸付決定があった日の属する年度の末日の前日以後の日である場合には、当該年度の末日の前々日）の翌日から起算する。

10　国の貸付金の償還は、均等年賦償還の方法によるものとする。

11　国は、国の財政状況を勘案し、相当と認めるときは、国の貸付金の全部又は一部について、前3項の規定により定められた償還期限を繰り上げて償還させることができる。

12　法附則第15項に規定する政令で定める場合は、前項の規定により償還期限を繰り上げて償還を行った場合とする。

1　この政令は、公布の日から施行する。

1　この政令は、公布の日から施行する。

1　この政令は、自然環境保全法の施行の日（昭和48年4月12日）から施行する。

1　この政令は、昭和48年10月1日から施行する。

2　この政令の施行の際現に自然公園法第14条第2項若しくは第15条第2項の規定による承認又は同法第14条第3項若しくは第15条第3項の規定による認可を受けているゴルフ場に関する公園事業については、なお従前の例による。

2　新自然公園法施行令附則第3項第5号の規定により都道府県の知事が報告を求めることができるとされている事項のうちこの政令の施行の日前に地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律第40条の規定による改正前の自然公園法（昭和32年法律第161号）第22条第1項の規定により環境庁長官により報告が求められたもの（地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律附則第21条第2項の規定により環境庁長官により報告が求められたものとみなされたものを含む。）で、同日前に当該報告が行われていないものについては、同号の規定により当該都道府県の知事により報告が求められたものとみなす。

1　この政令は、平成15年4月1日から施行する。

2　この政令の施行の日前に自然公園法の規定により和歌山県知事がした許可等の処分その他の行為又はこの政令の施行の際現に同法の規定により和歌山県知事に対して行っている許可の申請その他の行為で、同日以後において環境大臣が管理し、及び執行することとなる事務に係るものは、同日以後においては、環境大臣のした許可等の処分その他の行為又は環境大臣に対して行った許可の申請その他の行為とみなす。

3　この政令の施行の日前に自然公園法施行令附則第3項第3号の規定により和歌山県知事に対し届出をしなければならない事項で、同日前に当該届出がされていないものについては、自然公園法第26条第1項の規定により環境大臣に対して届出をしなければならない事項について当該届出がされていないものとみなして、同法の規定を適用する。

1　この政令は、平成16年4月1日から施行する。

2　この政令の施行の日前に自然公園法の規定により岩手県知事、秋田県知事、島根県知事若しくは大分県知事がした許可等の処分その他の行為又はこの政令の施行の際現に同法の規定により岩手県知事、秋田県知事、島根県知事若しくは大分県知事に対して行っている許可の申請その他の行為で、同日以後において環境大臣が管理し、及び執行することとなる事務に係るものは、同日以後においては、環境大臣のした許可等の処分その他の行為又は環境大臣に対して行った許可の申請その他の行為とみなす。

3　この政令の施行の日前に自然公園法施行令附則第3項第3号の規定により岩手県知事、秋田県知事、島根県知事又は大分県知事に対し届出をしなければならない事項で、同日前に当該届出がされていないものについては、自然公園法第26条第1項の規定により環境大臣に対して届出をしなければならない事項について当該届出がされていないものとみなして、同法の規定を適用する。

1　この政令は、平成17年4月1日から施行する。

2　この政令の施行の日前に自然公園法の規定により愛媛県知事がした許可等の処分その他の行為又はこの政令の施行の際現に同法の規定により愛媛県知事に対して行っている許可の申請その他の行為で、同日以後において環境大臣が管理し、及び執行することとなる事務に係るものは、同日以後においては、環境大臣のした許可等の処分その他の行為又は環境大臣に対して行った許可の申請その他の行為とみなす。

2　この政令の施行前に法律の規定により環境大臣に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項（この政令による改正後のそれぞれの政令の規定により地方環境事務所長に委任された権限に係るものに限る。）で、この政令の施行前にその手続がされていないものについては、これを、当該法律の規定により地方環境事務所長に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、当該法律の規定を適用する。

1　この政令は、平成18年4月1日から施行する。

2　この政令の施行の日前に自然公園法の規定により奈良県知事がした許可等の処分その他の行為又はこの政令の施行の際現に同法の規定により奈良県知事に対して行っている許可の申請その他の行為で、同日以後において環境大臣が管理し、及び執行することとなる事務に係るものは、同日以後においては、環境大臣のした許可等の処分その他の行為又は環境大臣に対して行った許可の申請その他の行為とみなす。

1　この政令は、平成19年4月1日から施行する。

2　この政令の施行の日前に自然公園法の規定により香川県知事がした許可等の処分その他の行為又はこの政令の施行の際現に同法の規定により香川県知事に対して行っている許可の申請その他の行為で、同日以後において環境大臣が管理し、及び執行することとなる事務に係るものは、同日以後においては、環境大臣のした許可等の処分その他の行為又は環境大臣に対して行った許可の申請その他の行為とみなす。

1　この政令は、平成21年4月1日から施行する。

2　この政令の施行の日前に自然公園法の規定により栃木県知事がした許可等の処分その他の行為又はこの政令の施行の際現に同法の規定により栃木県知事に対して行っている許可の申請その他の行為で、同日以後において環境大臣が管理し、及び執行することとなる事務に係るものは、同日以後においては、環境大臣のした許可等の処分その他の行為又は環境大臣に対して行った許可の申請その他の行為とみなす。

2　この政令の施行前に旧自然公園法施行令第6条第1項の規定によりされた承認又は同意（この政令の施行後に前項の規定によりなお従前の例によりされた承認又は同意を含む。）は、新自然公園法第10条第6項（新自然公園法第16条第4項において準用する場合を含む。）の規定によりされた認可又は同意とみなす。

2　この政令の施行前に改正法第1条の規定による改正前の自然公園法第9条第3項又は第10条第3項の認可を受けた者（この政令の施行後に附則第3条の規定によりなお従前の例により認可を受けた者を含む。）についての新自然公園法第14条第3項の規定の適用については、旧自然公園法施行令第9条（旧自然公園法施行令第17条において準用する場合を含む。）の規定により付された条件（この政令の施行後に附則第3条、第4条第1項又は第6条の規定によりなお従前の例により付された条件を含む。）は、新自然公園法第10条第10項の規定により付された条件とみなす。