公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令

2　前項の補償基礎額は、死亡若しくは負傷の原因である事故が発生した日又は診断によって死亡の原因である疾病の発生が確定した日若しくは診断によって疾病の発生が確定した日における当該学校医、学校歯科医又は学校薬剤師のそれぞれ医師、歯科医師又は薬剤師としての経験年数（第12条第2項第2号において単に「経験年数」という。）に応じて、別表に定める額によるものとする。

3　次の各号のいずれかに該当する者で、学校医、学校歯科医又は学校薬剤師（以下「学校医等」という。）の死亡若しくは負傷の原因である事故が発生した日又は診断によって死亡の原因である疾病の発生が確定した日若しくは診断によって疾病の発生が確定した日において、他に生計のみちがなく主として学校医等の扶養を受けていたものを扶養親族とし、扶養親族のある学校医等については、前項の規定による金額に、第1号及び第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族については1人につき217円を、第2号に該当する扶養親族については1人につき334円を、それぞれ加算して得た額をもって補償基礎額とするものとする。

4　扶養親族たる子のうちに15歳に達する日後の最初の4月1日から22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間（以下この項において「特定期間」という。）にある子がいる場合における扶養加算額は、前項の規定にかかわらず、167円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

2　前項の文部科学大臣が定める額は、国家公務員災害補償法（昭和26年法律第191号）第4条の3第1項の規定により人事院が定める額を考慮して定めるものとする。

2　前項の文部科学大臣が定める額は、国家公務員災害補償法第4条の4第1項の規定により人事院が定める額を考慮して定めるものとする。

2　地方公共団体は、その経営する医療機関若しくは薬局又は教育委員会（大学及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成18年法律第77号）第2条第7項に規定する幼保連携型認定こども園の学校医等に関しては、地方公共団体の長とする。以下同じ。）があらかじめ指定する医療機関若しくは薬局において、前項第1号から第5号までの療養を行うものとする。

2　傷病補償年金の額は、当該負傷又は疾病による障害の程度が次の各号に掲げる傷病等級（前項第2号の傷病等級をいう。第4項において同じ。）のいずれに該当するかに応じ、1年につき補償基礎額に当該各号に定める倍数を乗じて得た額とする。

3　傷病補償を受ける者には、休業補償は、行わない。

4　傷病補償を受ける者の当該障害の程度に変更があったため、新たに第2項各号に掲げる他の傷病等級に該当するに至った場合には、新たに該当するに至った傷病等級に応ずる傷病補償を行うものとし、その後は、従前の傷病補償は、行わない。

2　障害等級は、その障害の程度に応じて重度のものから順に、第1級から第14級までに区分するものとする。この場合において、各障害等級に該当する障害は、文部科学省令で定める。

3　障害補償年金の額は、1年につき、次の各号に掲げる障害等級（前項に規定する障害等級をいう。以下同じ。）に応じ、補償基礎額に当該各号に定める倍数を乗じて得た額とする。

4　障害補償一時金の額は、次の各号に掲げる障害等級に応じ、補償基礎額に当該各号に定める倍数を乗じて得た額とする。

5　障害等級に該当する程度の障害が2以上ある場合の障害等級は、重い障害に応ずる障害等級によるものとする。

6　次に掲げる場合の障害等級は、次の各号のうち学校医等に最も有利なものによるものとする。

7　前項第1号の場合の障害補償の金額は、それぞれの障害に応ずる障害等級による障害補償の金額を合算した金額を超えてはならないものとする。ただし、同号の規定による障害等級が第7級以上になる場合は、この限りでない。

8　既に障害のある学校医等が公務上の負傷又は疾病によって、同一部位についての障害の程度を加重した場合には、その者の加重後の障害の障害等級に応ずる障害補償の金額から、次の各号に掲げる場合の区分に応じてそれぞれ当該各号に定める金額を差し引いた金額をもって障害補償の金額とするものとする。

9　障害補償年金を受ける者の当該障害の程度に変更があったため、新たに他の障害等級に該当するに至った場合においては、新たに該当するに至った障害等級に応ずる障害補償を行うものとし、その後は、従前の障害補償は、行わないものとする。

2　介護補償は、月を単位として行うものとし、その額は、1月につき、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

2　学校医等の死亡の当時胎児であった子が出生したときは、前項の規定の適用については、将来に向かって、その子は、学校医等の死亡の当時その収入によって生計を維持していた子とみなす。

3　遺族補償年金を受けるべき遺族の順位は、配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹の順序とし、父母については、養父母を先にし、実父母を後にする。

2　遺族補償年金を受ける権利を有する者が2人以上あるときは、遺族補償年金の額は、前項の規定にかかわらず、同項に規定する額をその人数で除して得た額とする。

3　遺族補償年金の額の算定の基礎となる遺族の数に増減を生じたときは、その増減を生じた月の翌月から、遺族補償年金の額を改定する。

4　遺族補償年金を受ける権利を有する遺族が妻であり、かつ、その妻と生計を同じくしている遺族補償年金を受けることができる遺族がない場合において、その妻が次の各号の一に該当するに至ったときは、その該当するに至った月の翌月から遺族補償年金の額を改定する。

2　遺族補償年金を受けることができる遺族が前項各号のいずれかに該当するに至ったときは、その者は、遺族補償年金を受けることができる遺族でなくなるものとする。

2　前項の規定により遺族補償年金の支給を停止された遺族は、いつでも、その支給の停止の解除を申請することができる。

3　第9条第3項の規定は、第1項の規定により遺族補償年金の支給が停止され、又は前項の規定によりその停止が解除された場合に準用する。この場合において、同条第3項中「増減を生じた月」とあるのは、「支給が停止され、又はその停止が解除された月」と読み替えるものとする。

2　前項第2号に規定する遺族補償年金の額の合計額は、次に掲げる額を合算した額とする。

2　遺族補償一時金を受けるべき遺族の順位は、前項各号の順序とし、同項第2号及び第4号に掲げる者のうちにあっては、それぞれ当該各号に掲げる順序とし、父母については、養父母を先にし、実父母を後にする。

3　学校医等が遺言又はその者の属する学校を設置する地方公共団体の教育委員会に対する予告で、第1項第3号及び第4号に掲げる者のうち特に指定した者があるときは、その指定された者は、同項第3号及び第4号に掲げる他の者に優先して遺族補償一時金を受けるものとする。

2　第9条第2項の規定は、遺族補償一時金の額について準用する。

2　学校医等の死亡前に、当該学校医等の死亡によって遺族補償年金を受けることができる先順位又は同順位の遺族となるべき者を故意に死亡させた者は、遺族補償年金を受けることのできる遺族としない。

3　学校医等の死亡前又は遺族補償年金を受けることができる遺族の当該遺族補償年金を受ける権利の消滅前に、当該学校医等の死亡又は当該権利の消滅によって遺族補償一時金を受けることができる先順位又は同順位の遺族となるべき者を故意に死亡させた者は、遺族補償一時金を受けることができる遺族としない。

4　遺族補償年金を受けることができる遺族を故意に死亡させた者は、遺族補償一時金を受けることができる遺族としない。学校医等の死亡前に、当該学校医等の死亡によって遺族補償年金を受けることができる遺族となるべき者を故意に死亡させた者も、同様とする。

5　遺族補償年金を受けることができる遺族が、遺族補償年金を受けることができる先順位又は同順位の他の遺族を故意に死亡させたときは、その者は、遺族補償年金を受けることができる遺族でなくなる。この場合において、その者が遺族補償年金を受ける権利を有する者であるときは、その権利は、消滅する。

6　第10条第1項後段の規定は、前項後段の場合に準用する。

2　年金たる補償は、その支給を停止すべき事由を生じたときは、その事由が生じた月の翌月からその事由が消滅した月までの間は、支給しない。

3　年金たる補償は、毎年2月、4月、6月、8月、10月及び12月の6期に、それぞれその前月分までを支払う。ただし、支給を受ける権利が消滅した場合におけるその期の年金たる補償は、支払期月でない月であっても、支払うものとする。

4　前項の規定により年金たる補償の支払を行なう場合には、当該補償の年額を12で除して得た額に支払うべき月数を乗じて得た額を支払うものとする。

2　同一の公務上の負傷又は疾病（次項において「同一の傷病」という。）に関し、傷病補償を受ける権利を有する者が休業補償又は障害補償を受ける権利を有することとなった場合において、当該傷病補償を受ける権利が消滅した月の翌月以後の分として傷病補償が支払われたときは、その支払われた傷病補償は、当該休業補償又は障害補償の内払とみなす。

3　同一の傷病に関し、休業補償を受けている者が傷病補償又は障害補償を受ける権利を有することとなり、かつ、当該休業補償を行わないこととなった場合において、その後も休業補償が支払われたときは、その支払われた休業補償は、当該傷病補償又は障害補償の内払とみなす。

2　前項の規定による補償を受けるべき者の順位は、同項に規定する順序（遺族補償年金については、第8条第3項に規定する順序）とする。

3　第1項の規定による補償を受けるべき同順位者が2人以上あるときは、その全額をその1人に支給することができるものとし、この場合において、その1人にした支給は、全員に対してしたものとみなす。

2　障害補償年金を受ける権利を有する学校医等のうち、第5条第8項の規定の適用を受ける者が死亡した場合には、前項の規定にかかわらず、障害補償年金差額一時金は、その者に支給された当該障害補償年金の額及び当該障害補償年金に係る障害補償年金前払一時金の額の合計額が、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額に満たない場合に限り支給するものとし、その額は、その差額に相当する額とする。

3　障害補償年金差額一時金を受けることができる遺族は、次に掲げる者とする。この場合において、障害補償年金差額一時金を受けるべき遺族の順位は、次の各号の順序とし、当該各号に掲げる者のうちにあっては、それぞれ当該各号に掲げる順序とし、父母については、養父母を先にし、実父母を後にする。

4　第9条第2項の規定は障害補償年金差額一時金の額について、第13条第3項、第15条第1項及び第2項並びに第19条の規定は障害補償年金差額一時金の支給について準用する。この場合において、第9条第2項中「前項」とあるのは「附則第1条の2第1項及び第2項」と、「同項」とあるのは「同条第1項又は第2項」と、第13条第3項中「第1項第3号及び第4号」とあるのは「附則第1条の2第3項第2号」と、「同項第3号及び第4号」とあるのは「同号」と読み替えるものとする。

2　前項の規定による申出は、障害補償年金の最初の支払に先立って行わなければならない。ただし、既に障害補償年金の支払を受けた場合であっても、当該障害補償年金を支給すべき事由が生じた日の翌日から起算して1年を経過する日までの間は、当該申出を行うことができる。

3　第1項の規定による申出は、同一の災害につき2回以上行うことはできない。

4　障害補償年金前払一時金の額は、前条第1項の表の上欄に掲げる当該障害補償年金に係る障害等級に応じ、それぞれ同表の下欄に定める額（当該障害補償年金について第5条第8項の規定が適用された場合には、前条第2項各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ同項各号に定める額。以下この項において「障害補償年金前払一時金限度額」という。）又は障害補償年金前払一時金限度額の範囲内の額で補償基礎額の1200倍、1000倍、800倍、600倍、400倍若しくは200倍に相当する額のうちから当該障害補償年金を受ける権利を有する学校医等が選択した額とする。ただし、当該障害補償年金前払一時金に係る申出が第2項ただし書の規定によるものである場合には、当該障害補償年金に係る障害等級に応じ、それぞれ障害補償年金前払一時金限度額から当該申出が行われた日の属する月までの期間に係る当該障害補償年金の額の合計額を差し引いた額を超えない範囲内で、補償基礎額の1200倍、1000倍、800倍、600倍、400倍又は200倍に相当する額のうちから当該障害補償年金を受ける権利を有する学校医等が選択した額とする。

5　障害補償年金前払一時金が支給された場合における当該障害補償年金前払一時金に係る障害補償年金は、当該障害補償年金を支給すべき事由が生じた日の属する月の翌月（当該障害補償年金前払一時金に係る申出が第2項ただし書の規定によるものである場合には、当該申出が行われた日の属する月の翌月）から、その月以後の各月に支給されるべき障害補償年金の額（当該障害補償年金前払一時金が支給された月後の最初の障害補償年金の支払期月から起算して1年を経過する月後の各月に支給されるべき障害補償年金については、その額を、100分の5に当該最初の障害補償年金の支払期月から当該各月までの年数（当該年数に1年未満の端数があるときは、これを切り捨てた年数）を乗じて得た数に一を加えた数で除して得た額）の合計額が当該障害補償年金前払一時金の額を超えることとなる月の前月まで、その支給を停止する。

6　前項の規定による障害補償年金の支給停止が終了する月の翌月に係る障害補償年金の額は、同項に規定する支払期月から当該終了する月の翌月までの期間が、1年以内の場合にあっては当該障害補償年金前払一時金の額から同項の規定により当該障害補償年金の支給が停止される期間に係る同項の規定による合計額（以下この項において「支給停止期間に係る合計額」という。）を差し引いた額を、1年を超える場合にあっては当該障害補償年金前払一時金の額から支給停止期間に係る合計額を差し引いた額に100分の5に前項に規定する支払期月から当該終了する月の翌月までの年数（当該年数に1年未満の端数があるときは、これを切り捨てた年数）を乗じて得た数に一を加えた数を乗じて得た額を、それぞれ当該終了する月の翌月に支給されるべき当該障害補償年金の額から差し引いた額とする。

7　第5項の規定による障害補償年金の支給停止は、国民年金法（昭和34年法律第141号）第36条の2第2項及び国民年金法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第34号。以下「昭和60年法律第34号」という。）附則第28条第10項においてその例によることとされ、及び昭和60年法律第34号附則第32条第11項の規定によりなおその効力を有するものとされる昭和60年法律第34号第1条の規定による改正前の国民年金法（以下「旧国民年金法」という。）第79条の2第5項の規定により準用される旧国民年金法第65条第2項、児童扶養手当法（昭和36年法律第238号）第13条の2第2項第1号ただし書並びに昭和60年法律第34号附則第97条第2項において準用する特別児童扶養手当等の支給に関する法律（昭和39年法律第134号）第17条第1号ただし書の規定の適用については、これらの規定の支給停止に該当しないものとする。

2　遺族補償年金前払一時金の額は、補償基礎額の1000倍、800倍、600倍、400倍又は200倍に相当する額のうちから当該遺族補償年金を受ける権利を有する遺族が選択した額とする。ただし、当該遺族補償年金前払一時金に係る申出が第4項において準用する前条第2項ただし書の規定によるものである場合には、補償基礎額の1000倍に相当する額から当該申出が行われた日の属する月までの期間に係る当該遺族補償年金の額の合計額を差し引いた額を超えない範囲内で、補償基礎額の800倍、600倍、400倍又は200倍に相当する額のうちから当該遺族補償年金を受ける権利を有する遺族が選択した額とする。

3　遺族補償年金を受ける権利を有する遺族が2人以上ある場合には、第1項の規定による申出及び前項の規定による選択は、これらの遺族がそのうち1人を代表者に選任し、その代表者が行うものとする。

4　第9条第2項の規定は遺族補償年金前払一時金の額について、前条第2項及び第3項の規定は遺族補償年金前払一時金の申出について、同条第5項及び第6項の規定は遺族補償年金前払一時金が支給された場合について準用する。この場合において、第9条第2項中「前項」とあるのは「附則第2条第2項」と、前条第5項中「当該障害補償年金を支給すべき事由が生じた日の属する月」とあるのは「当該遺族補償年金を支給すべき事由が生じた日の属する月（附則第2条の4第1項の規定に基づき遺族補償年金を受けることができることとされた遺族であって当該遺族補償年金を受ける権利を有するもの（以下この項において「特例遺族補償年金受給権者」という。）に支給すべき遺族補償年金にあっては、その者が当該遺族補償年金に係る学校医等の死亡の時期に応じ同条第1項の表の下欄に掲げる年齢（以下この項において「支給停止解除年齢」という。）に達する月）」と、「当該障害補償年金前払一時金が支給された月後の最初の障害補償年金の支払期月」とあるのは「当該遺族補償年金前払一時金が支給された月後の最初の遺族補償年金の支払期月（特例遺族補償年金受給権者が支給停止解除年齢に達する月前においてその者に支給された遺族補償年金前払一時金に係る遺族補償年金にあっては、その者について附則第2条の4第3項本文の規定の適用がないものとした場合における当該遺族補償年金に係る遺族補償年金前払一時金が支給された月後の最初の遺族補償年金の支払期月）」と読み替えるものとする。

5　前項において準用する前条第5項の規定による遺族補償年金の支給停止は、国民年金法第36条の2第2項及び昭和60年法律第34号附則第28条第10項においてその例によることとされ、及び昭和60年法律第34号附則第32条第11項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧国民年金法第79条の2第5項の規定により準用される旧国民年金法第65条第2項並びに児童扶養手当法第13条の2第1項第1号ただし書及び第2項第1号ただし書の規定の適用については、これらの規定の支給停止に該当しないものとする。

2　前項に規定する遺族の遺族補償年金を受けるべき順位は、第8条第1項（前条において読み替えられる場合を含む。）に規定する遺族の次の順位とし、前項に規定する遺族のうちにあっては、夫、父母、祖父母及び兄弟姉妹の順序とし、父母については、養父母を先にし、実父母を後にする。

3　第1項に規定する遺族に支給すべき遺族補償年金は、その者が同項の表の下欄に掲げる年齢に達する月までの間は、その支給を停止する。ただし、附則第2条の規定の適用を妨げるものではない。

4　第1項に規定する遺族に対する第20条第2項及び附則第2条の2の規定の適用については、これらの規定中「第8条第3項」とあるのは、「附則第2条の4第2項」とする。

2　前項の場合において、年金たる補償の事由と同一の事由について障害厚生年金等及び国民年金法による障害基礎年金又は遺族厚生年金等及び国民年金法による遺族基礎年金が支給される場合の当該年金たる補償の額に乗ずる率は、同項の規定にかかわらず、次の表の上欄に掲げる年金たる補償の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる率とする。

3　休業補償の金額は、同一の事由について次の表の上欄に掲げる年金たる給付が支給される場合には、当分の間、この政令の規定にかかわらず、この政令の規定による休業補償の金額に、同表の上欄に掲げる当該年金たる給付に応ずる同表の下欄に掲げる率（当該年金たる給付の数が2である場合にあっては、それぞれの当該年金たる給付に応ずる同表の下欄に掲げる率を合計して得た率から1を控除して得た率）を乗じて得た金額（その金額がこの政令の規定による休業補償の金額から同一の事由について支給される当該年金たる給付の額（当該年金たる給付の数が2である場合にあっては、それらの合計額）を365で除して得た額を控除して得た金額を下回る場合には、当該控除して得た金額）とする。

4　前項の場合において、休業補償の事由と同一の事由について障害厚生年金等及び国民年金法による障害基礎年金が支給される場合の当該休業補償の金額に乗ずる率は、同項の規定にかかわらず、0・73とする。

1　この政令は、公立学校の学校医の公務災害補償に関する法律の一部を改正する法律（昭和35年法律第57号）の施行の日（昭和35年7月25日）から施行する。

1　この政令は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

2　昭和38年10月1日前に発生した事故による死亡若しくは負傷又は同日前にその発生が確定した疾病若しくは当該疾病による死亡に係る公務災害補償については、なお従前の例による。ただし、第1種障害補償及び休業補償であって同日以後の期間について支給すべきものにあっては、改正後の別表第1の規定によるものとする。

1　この政令は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び附則第4項の規定は、昭和40年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の規定は、昭和39年9月1日から適用する。

3　昭和39年9月1日前に発生した事故による死亡若しくは負傷又は同日前にその発生が確定した疾病若しくは当該疾病による死亡に係る公務災害補償については、なお従前の例による。ただし、第1種障害補償及び休業補償であって同日以後の期間について支給すべきものにあっては、第1条の規定による改正後の別表第1の規定によるものとする。

4　第2条の規定の施行前に発生した事故による死亡若しくは負傷又は同条の規定の施行前にその発生が確定した疾病若しくは当該疾病による死亡に係る公務災害補償については、なお従前の例による。ただし、第1種障害補償及び休業補償であって同条の規定の施行の日以後の期間について支給すべきものにあっては、同条の規定による改正後の別表第1の規定によるものとする。

1　この政令は、公布の日から施行する。

2　改正後の別表第1の規定は、昭和40年9月1日から適用する。

3　昭和40年9月1日前に発生した事故による死亡若しくは負傷又は同日前にその発生が確定した疾病若しくは当該疾病による死亡に係る公務災害補償については、なお従前の例による。ただし、第1種障害補償及び休業補償であって同日以後の期間について支給すべきものにあっては、改正後の別表第1の規定によるものとする。

2　この政令による改正後の公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令（以下「新令」という。）第1条第3項及び別表第1の規定は、昭和41年9月1日から適用する。

2　前項の規定により支給すべき障害補償年金のうち昭和42年11月までの間に係る分の支払期月については、なお従前の例による。

1　この政令は、公布の日から施行する。

1　この政令は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令第1条第3項、第8条第1項、第9条第1項及び別表第1の規定は、昭和46年5月1日から適用する。

1　この政令は、公布の日から施行する。

2　この政令による改正後の公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令（以下「新令」という。）第1条第3項及び別表第1の規定は、昭和47年4月1日から適用する。

3　昭和47年4月1日前に発生した事故による死亡若しくは負傷又は同日前にその発生が確定した疾病若しくは当該疾病による死亡に係る公務災害補償の補償基礎額については、なお従前の例による。ただし、休業補償、障害補償年金及び遺族補償年金であって同日以後の期間について支給すべきものにあっては、新令第1条第3項及び別表第1の規定によるものとする。

1　この政令は、昭和48年10月1日から施行する。

1　この政令は、公布の日から施行し、この政令による改正後の公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令（次項において「新令」という。）の規定は、昭和48年4月1日から適用する。

2　昭和48年4月1日前に発生した事故による死亡若しくは負傷又は同日前にその発生が確定した疾病若しくは当該疾病による死亡に係る公務災害補償の補償基礎額については、なお従前の例による。ただし、休業補償、障害補償年金及び遺族補償年金であって同日以後の期間について支給すべきものにあっては、新令第1条第3項及び別表第1の規定によるものとする。

1　この政令は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令（以下「新令」という。）第1条第3項及び別表第1の規定は昭和49年4月1日から、新令第9条第1項、第18条及び別表第2の規定は同年11月1日から適用する。

3　昭和49年4月1日前に発生した事故による死亡若しくは負傷又は同日前にその発生が確定した疾病若しくは当該疾病による死亡に係る公務災害補償の補償基礎額については、なお従前の例による。ただし、休業補償、障害補償年金及び遺族補償年金であって同日以後の期間について支給すべきものにあっては、新令第1条第3項及び別表第1の規定によるものとする。

4　昭和49年11月1日前に発生した事故による死亡若しくは負傷又は同日前にその発生が確定した疾病若しくは当該疾病による死亡に係る障害補償年金、障害補償一時金、遺族補償年金及び葬祭補償については、なお従前の例による。ただし、障害補償年金及び遺族補償年金であって同日以後の期間について支給すべきものにあっては、新令第9条第1項及び別表第2の規定によるものとする。

1　この政令は、公布の日から施行する。

2　この政令による改正後の公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令（次項において「新令」という。）の規定は、昭和50年4月1日から適用する。

3　昭和50年4月1日前に発生した事故による死亡若しくは負傷又は同日前にその発生が確定した疾病若しくは当該疾病による死亡に係る公務災害補償の補償基礎額及び葬祭補償については、なお従前の例による。ただし、休業補償、障害補償年金及び遺族補償年金であって同日以後の期間について支給すべきものにあっては、新令第1条第3項及び別表第1の規定によるものとする。

1　この政令は、公布の日から施行する。

2　この政令による改正後の公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令（以下「新令」という。）第5条、第8条第1項第4号及び別表第2の規定は昭和50年9月1日から、新令第1条第3項及び別表第1の規定は昭和51年4月1日から適用する。

3　昭和50年9月1日前に支給すべき事由が生じた障害補償年金、障害補償一時金及び遺族補償年金については、なお従前の例による。ただし、障害補償年金及び遺族補償年金であって同日以後の期間について支給すべきものにあっては、新令第5条、第8条第1項第4号及び別表第2の規定によるものとする。

4　昭和51年4月1日前に支給すべき事由が生じた公務災害補償の補償基礎額については、なお従前の例による。ただし、休業補償、障害補償年金及び遺族補償年金であって同日以後の期間について支給すべきものにあっては、新令第1条第3項及び別表第1の規定によるものとする。

1　この政令は、公布の日から施行し、改正後の公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令（以下「新令」という。）の規定は、昭和52年4月1日から適用する。

2　昭和52年4月1日（以下「適用日」という。）において新令第4条の2第1項の規定に該当する者でその前日において同項の規定が適用されていたならば同項の規定に該当することとなる者に対しては、新令第16条第1項の規定にかかわらず、適用日の属する月分から傷病補償年金を支給する。

3　適用日前に支給すべき事由が生じた休業補償、障害補償年金、遺族補償年金及び葬祭補償については、なお従前の例による。ただし、休業補償、障害補償年金及び遺族補償年金であって適用日以後の期間について支給すべきものにあっては、新令附則第3条の規定によるものとする。

4　適用日の前日において同一の事由につき改正前の公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令（以下「旧令」という。）の規定による年金たる補償と改正前の公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令（昭和42年政令第258号。以下「旧昭和42年令」という。）附則第8条各号に掲げる年金たる給付とを支給されていた者で、適用日以後も引き続きこれらの年金たる給付の支給を受けるものに対し、同一の事由につき支給される新令の規定による年金たる補償（傷病補償年金を除く。）で適用日の属する月分に係るものについて、新令の規定により算定した額が、旧令及び旧昭和42年令の規定により算定した年金たる補償で適用日の属する月の前月分に係るものの額（以下この項において「旧支給額」という。）に満たないときは、新令の規定により算定した額が旧支給額以上の額となる月の前月までの月分の当該年金たる補償の額は、新令の規定にかかわらず、当該旧支給額に相当する額とする。

5　前項の規定の適用を受ける者が、同項の旧支給額以上の額となる月前において、新令第9条第3項又は第4項の規定により遺族補償年金の額を改定して支給されることとなるときその他文部省令で定める事由に該当することとなったときは、これらの事由に該当することとなった日の属する月の翌月から当該旧支給額以上の額となる月の前月までの月分の当該年金たる補償の額は、前項の規定にかかわらず、文部省令で定めるところによって算定する額とする。

6　適用日前に同一の事由について旧令の規定による休業補償と旧昭和42年令附則第8条各号に掲げる年金たる給付とを支給されていた者で、適用日以後も引き続きこれらの年金たる給付を受けるものに対し、同一の事由について支給される新令の規定による休業補償の金額は、新令の規定により算定した金額が適用日の前日に支給すべき事由が生じた旧令の規定による休業補償の金額（同日に休業補償を支給すべき事由が生じなかったときは、同日前に最後に休業補償を支給すべき事由が生じた日の休業補償の金額）に満たないときは、新令の規定にかかわらず、当該旧令の規定による休業補償の金額とする。

7　前3項の規定は、適用日以後この政令の施行の日の前日までの間に、同一の事由について、新たに旧令の規定による休業補償又は年金たる補償と旧昭和42年令附則第8条各号に掲げる年金たる給付とを支給されることとなった者の休業補償又は年金たる補償の額について準用する。

1　この政令は、公布の日から施行し、改正後の公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令（次項において「新令」という。）の規定は、昭和52年4月1日から適用する。

2　昭和52年4月1日前に支給すべき事由が生じた公務災害補償の補償基礎額については、なお従前の例による。ただし、休業補償、障害補償年金及び遺族補償年金であって同日以後の期間について支給すべきものにあっては、新令第1条第3項及び別表第1の規定によるものとする。

1　この政令は、公布の日から施行し、改正後の公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令（次項において「新令」という。）の規定は、昭和53年4月1日から適用する。

2　昭和53年4月1日前に支給すべき事由が生じた公務災害補償の補償基礎額については、なお従前の例による。ただし、休業補償、傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金であって同日以後の期間について支給すべきものにあっては、新令第1条第3項及び別表第1の規定によるものとする。

1　この政令は、公布の日から施行し、改正後の公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令（次項において「新令」という。）の規定は、昭和54年4月1日から適用する。

2　昭和54年4月1日前に支給すべき事由が生じた公務災害補償の補償基礎額及び葬祭補償については、なお従前の例による。ただし、休業補償、傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金であって同日以後の期間について支給すべきものにあっては、新令第1条第3項及び別表第1の規定によるものとする。

1　この政令は、公布の日から施行する。

2　この政令による改正後の公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令（以下「新令」という。）第1条第3項及び別表第1の規定は、昭和55年4月1日以後に支給すべき事由が生じた公務災害補償について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた公務災害補償については、なお従前の例による。ただし、同日前に支給すべき事由が生じた休業補償、傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金であって同日以後の期間について支給すべきものにあっては、新令第1条第3項及び別表第1の規定によるものとする。

3　新令第9条第1項及び第4項の規定は、昭和55年11月1日以後に支給すべき事由が生じた遺族補償年金について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた遺族補償年金については、なお従前の例による。ただし、同日前に支給すべき事由が生じた遺族補償年金であって同日以後の期間について支給すべきものにあっては、新令第9条第1項及び第4項の規定によるものとする。

1　この政令は、公布の日から施行する。ただし、第15条の次に1条を加える改正規定、第16条第1項の改正規定及び第17条の次に1条を加える改正規定は、昭和57年4月1日から施行する。

2　改正後の公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令（以下「新令」という。）第1条第3項、第18条及び別表第1の規定は、昭和56年4月1日以後に支給すべき事由が生じた公務災害補償について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた公務災害補償については、なお従前の例による。ただし、同日前に支給すべき事由が生じた休業補償、傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金であって同日以後の期間について支給すべきものにあっては、新令第1条第3項及び別表第1の規定によるものとする。

3　新令第15条の2の規定は、昭和57年4月1日以後に支給すべき事由が生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金（以下この項において「傷病補償年金等」という。）並びに同日前に支給すべき事由が生じた傷病補償年金等であって同日以後の期間について支給すべきものについて適用する。

4　新令第17条の2の規定は、昭和57年4月1日以後に発生した過誤払による返還金に係る債権について適用する。

5　新令附則第1条の2の規定は昭和56年11月1日以後に障害補償年金を受ける権利を有する学校医等が死亡した場合について、新令附則第1条の3の規定は同日以後に障害補償年金を支給すべき事由が生じた場合について適用する。

6　改正前の公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令（次項において「旧令」という。）附則第2条第1項の規定により行われた申出（同項の一時金の支給を受けていない者に係るものに限る。）は、新令附則第2条の規定により行われたものとみなす。

7　旧令附則第2条の規定により支給された一時金については、昭和56年11月1日（同日以後に支給されたものにあっては、その支給された後）から、遺族補償年金前払一時金とみなして新令の規定を適用する。この場合においては、同条第6項から第8項までの規定は、適用しない。

8　新令別表第3第2級の項の規定は、昭和56年2月1日以後に支給すべき事由が生じた障害補償年金及び同日前に支給すべき事由が生じた障害補償年金であって同日以後の期間について支給すべきものについて適用する。

1　この政令は、公布の日から施行する。

2　改正後の第18条の規定は、昭和58年4月1日以降に支給すべき事由が生じた葬祭補償について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた葬祭補償については、なお従前の例による。

1　この政令は、公布の日から施行する。

2　改正後の第1条第3項及び別表第1の規定は、昭和58年4月1日以後に支給すべき事由が生じた公務災害補償並びに同日前に支給すべき事由が生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、同日前に支給すべき事由が生じたその他の公務災害補償については、なお従前の例による。

1　この政令は、公布の日から施行する。

2　改正後の第1条第3項及び別表第1の規定は、昭和59年4月1日以後に支給すべき事由が生じた公務災害補償並びに同日前に支給すべき事由が生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、同日前に支給すべき事由が生じたその他の公務災害補償については、なお従前の例による。

1　この政令は、昭和60年10月1日から施行する。

2　改正後の第8条第1項第1号及び第3号並びに第10条第1項第6号の規定（附則第2条の3において読み替えられる場合を含む。）は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に死亡した学校医等の遺族について適用し、施行日前に死亡した学校医等の遺族については、なお従前の例による。

3　改正後の附則第3条第1項の規定は、傷病補償年金、障害補償年金又は遺族補償年金のうち、施行日以後の期間に係る分について適用し、施行日前の期間に係る分については、なお従前の例による。

1　この政令は、公布の日から施行する。

2　改正後の第1条第3項及び別表第1の規定は、昭和60年7月1日以後に支給すべき事由が生じた公務災害補償並びに同日前に支給すべき事由が生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、同日前に支給すべき事由が生じたその他の公務災害補償については、なお従前の例による。

1　この政令は、昭和61年4月1日から施行する。

2　この政令の施行の日（以下「施行日」という。）前に支給すべき事由が生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金で施行日前の期間について支給すべきもの並びに施行日前に支給すべき事由が生じた休業補償については、なお従前の例による。

1　この政令は、公布の日から施行する。

2　改正後の第18条の規定は、昭和61年4月1日以後に支給すべき事由が生じた葬祭補償について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた葬祭補償については、なお従前の例による。

1　この政令は、昭和62年2月1日から施行する。ただし、第1条第3項及び別表第1の改正規定並びに次項の規定は、公布の日から施行する。

2　改正後の公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令（以下「新令」という。）第1条第3項及び別表第1の規定は、昭和61年4月1日以後に支給すべき事由が生じた公務災害補償並びに同日前に支給すべき事由が生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金（次項において「傷病補償年金等」という。）で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、同日前に支給すべき事由が生じたその他の公務災害補償については、なお従前の例による。

3　新令第1条の2の規定は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に支給すべき事由が生じた傷病補償年金等及び施行日前に支給すべき事由が生じた傷病補償年金等で施行日以後の期間について支給すべきものについて適用する。

4　同一の障害（負傷又は疾病により障害の状態にあることを含む。）又は死亡に関し、施行日の前日において傷病補償年金、障害補償年金又は遺族補償年金（以下この項において「年金たる補償」という。）を受ける権利を有していた者であって、施行日以後においても年金たる補償を受ける権利を有するものに対する施行日以後の期間に係る当該年金たる補償（以下この項において「施行後補償年金」という。）の額の算定については、施行日の前日において受ける権利を有していた当該年金たる補償（次項において「施行前補償年金」という。）の額の算定の基礎として用いられた補償基礎額（以下この項において「施行前補償基礎額」という。）が、新令第1条の2第2項第2号の文部大臣が定める額のうち、施行後補償年金に係る同号に規定する年金たる補償を受けるべき学校医等の基準日における年齢の属する年齢階層に係る額を超える場合には、同項の規定にかかわらず、当該施行前補償基礎額を当該施行後補償年金に係る同条第1項に規定する年金補償基礎額とする。

5　施行前補償年金が遺族補償年金である場合であって、施行日以後において、当該遺族補償年金を、公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令第10条第1項後段又は第11条第1項後段の規定により次順位者に支給するときは、当該次順位者は、施行日の前日において当該遺族補償年金を受ける権利を有していたものとみなして、前項の規定を適用する。

1　この政令は、公布の日から施行する。ただし、第4条の改正規定は、昭和63年4月1日から施行する。

2　改正後の別表第1の規定は、昭和62年4月1日以後に支給すべき事由が生じた公務災害補償並びに同日前に支給すべき事由が生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、同日前に支給すべき事由が生じたその他の公務災害補償については、なお従前の例による。

1　この政令は、昭和63年6月1日から施行する。ただし、第18条の改正規定及び次項の規定は、公布の日から施行する。

2　改正後の第18条の規定は、昭和63年4月1日以後に支給すべき事由が生じた葬祭補償について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた葬祭補償については、なお従前の例による。

3　この政令の施行の日（以下「施行日」という。）前に支給すべき事由が生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金で施行日前の期間について支給すべきもの並びに施行日前に支給すべき事由が生じた休業補償については、なお従前の例による。

1　この政令は、公布の日から施行する。ただし、第1条第3項第2号及び第4号の改正規定は、平成元年4月1日から施行する。

2　この政令（前項ただし書に規定する改正規定を除く。）による改正後の第1条第3項及び別表第1の規定は、昭和63年4月1日以後に支給すべき事由が生じた公務災害補償並びに同日前に支給すべき事由が生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、同日前に支給すべき事由が生じたその他の公務災害補償については、なお従前の例による。

1　この政令は、公布の日から施行する。

2　改正後の第18条の規定は、平成2年4月1日以後に支給すべき事由が生じた葬祭補償について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた葬祭補償については、なお従前の例による。

3　改正後の別表第1の規定は、平成元年4月1日以後に支給すべき事由が生じた公務災害補償並びに同日前に支給すべき事由が生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、同日前に支給すべき事由が生じたその他の公務災害補償については、なお従前の例による。

1　この政令は、平成2年10月1日から施行する。

2　この政令の施行の日（以下「施行日」という。）前に療養を開始した学校医等に休業補償を支給すべき場合における改正後の公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令（以下「新令」という。）第1条の2第1項の規定の適用については、同項中「当該休業補償に係る療養の開始後」とあるのは「公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令（平成2年政令第291号）の施行の日以後」とする。

3　新令第12条第1項第2号（新令附則第2条の2により読み替えて適用される場合を含む。）、第2項及び第3項の規定は、遺族補償一時金の支給に関し、施行日以後の期間に係る遺族補償年金の額及び施行日以後に支給すべき事由が生じた遺族補償年金前払一時金の額の計算について適用し、施行日前の期間に係る遺族補償年金の額及び施行日前に支給すべき事由が生じた遺族補償年金前払一時金の額の計算については、なお従前の例による。

4　新令附則第1条の2第1項及び第2項の規定は、障害補償年金差額一時金の支給に関し、施行日以後の期間に係る障害補償年金の額及び施行日以後に支給すべき事由が生じた障害補償年金前払一時金の額の計算について適用し、施行日前の期間に係る障害補償年金の額及び施行日前に支給すべき事由が生じた障害補償年金前払一時金の額の計算については、なお従前の例による。

1　この政令は、公布の日から施行する。

2　改正後の別表第1の規定は、平成2年4月1日以後に支給すべき事由が生じた公務災害補償並びに同日前に支給すべき事由が生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、同日前に支給すべき事由が生じたその他の公務災害補償については、なお従前の例による。

1　この政令は、公布の日から施行する。

2　改正後の第1条第3項及び別表第1の規定は、平成3年4月1日以後に支給すべき事由が生じた公務災害補償並びに同日前に支給すべき事由が生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、同日前に支給すべき事由が生じたその他の公務災害補償については、なお従前の例による。

1　この政令は、公布の日から施行する。

2　改正後の第18条の規定は、平成4年4月1日以後に支給すべき事由が生じた葬祭補償について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた葬祭補償については、なお従前の例による。

1　この政令は、公布の日から施行する。

2　改正後の第1条第3項の規定は、平成4年4月1日以後に発生した事故による死亡若しくは負傷又は同日以後に診断によってその発生が確定した疾病若しくは当該疾病による死亡に係る公務災害補償の扶養親族加算について適用し、その他の公務災害補償の扶養親族加算については、なお従前の例による。

3　改正後の別表第1の規定は、平成4年4月1日以後に支給すべき事由が生じた公務災害補償並びに同日前に支給すべき事由が生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金で同日以後の期間について支給すべきものの補償基礎額について適用し、その他の公務災害補償の補償基礎額については、なお従前の例による。

1　この政令は、公布の日から施行する。

2　改正後の第1条第3項及び別表第1の規定は、平成5年4月1日以後に支給すべき事由が生じた公務災害補償並びに同日前に支給すべき事由が生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金で同日以後の期間について支給すべきものの補償基礎額について適用し、その他の公務災害補償の補償基礎額については、なお従前の例による。

3　改正後の第1条第4項の規定は、平成5年4月1日以後に発生した事故による死亡若しくは負傷又は同日以後に診断によってその発生が確定した疾病若しくは当該疾病による死亡に係る公務災害補償の扶養親族加算について適用し、その他の公務災害補償の扶養親族加算については、なお従前の例による。

1　この政令は、公布の日から施行する。

2　改正後の第18条の規定は、平成6年4月1日以後に支給すべき事由が生じた葬祭補償について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた葬祭補償については、なお従前の例による。

1　この政令は、公布の日から施行する。

2　改正後の第1条第4項及び別表第1の規定は、平成6年4月1日以後に支給すべき事由が生じた公務災害補償並びに同日前に支給すべき事由が生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金で同日以後の期間について支給すべきものの補償基礎額について適用し、その他の公務災害補償の補償基礎額については、なお従前の例による。

1　この政令は、平成7年8月1日から施行する。

2　この政令の施行の日前の期間について支給すべき遺族補償年金については、なお従前の例による。

1　この政令は、公布の日から施行する。

2　改正後の第1条第4項及び別表第1の規定は、平成7年4月1日以後に支給すべき事由が生じた公務災害補償並びに同日前に支給すべき事由が生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金で同日以後の期間について支給すべきものの補償基礎額について適用し、その他の公務災害補償の補償基礎額については、なお従前の例による。

1　この政令は、平成8年4月1日から施行する。ただし、第16条第3項の改正規定は、同年8月1日から施行する。

2　この政令の施行の日（以下「施行日」という。）前から引き続き介護補償の補償の事由に該当する事由がある者に対する施行日の属する月に係る介護補償に関する改正後の第6条の2第2項の規定の適用については、同項第2号中「その月（新たに介護補償を行うべき事由が生じた月を除く。以下この号及び第4号において同じ。）」とあるのは、「その月」とする。

1　この政令は、公布の日から施行する。

2　改正後の第12条第2項の規定は、遺族補償一時金の支給に関し、平成8年4月1日以後の期間に係る遺族補償年金の額の計算について適用し、同日前の期間に係る遺族補償年金の額の計算については、なお従前の例による。

3　改正後の第18条の規定は、平成8年4月1日以後に支給すべき事由が生じた葬祭補償について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた葬祭補償については、なお従前の例による。

1　この政令は、公布の日から施行する。

2　改正後の第1条第4項及び別表第1の規定は、平成8年4月1日以後に支給すべき事由が生じた公務災害補償並びに同日前に支給すべき事由が生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金で同日以後の期間について支給すべきものの補償基礎額について適用し、その他の公務災害補償の補償基礎額については、なお従前の例による。

1　この政令は、公布の日から施行する。

2　この政令の施行前に支給すべき事由が生じた介護補償については、なお従前の例による。

1　この政令は、公布の日から施行する。

2　改正後の第1条第3項及び第4項並びに別表第1の規定は、平成9年4月1日以後に支給すべき事由が生じた公務災害補償並びに同日前に支給すべき事由が生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金で同日以後の期間について支給すべきものの補償基礎額について適用し、その他の公務災害補償の補償基礎額については、なお従前の例による。

1　この政令は、公布の日から施行する。

2　改正後の第6条の2第2項及び第18条の規定は、平成10年4月1日以後に支給すべき事由が生じた介護補償及び葬祭補償について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた介護補償及び葬祭補償については、なお従前の例による。

1　この政令は、公布の日から施行する。

2　改正後の第1条第4項及び別表第1の規定は、平成10年4月1日以後に支給すべき事由が生じた公務災害補償並びに同日前に支給すべき事由が生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金で同日以後の期間について支給すべきものの補償基礎額について適用し、その他の公務災害補償の補償基礎額については、なお従前の例による。

1　この政令は、公布の日から施行する。

2　改正後の第6条の2第2項の規定は、平成11年4月1日以後に支給すべき事由が生じた介護補償について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた介護補償については、なお従前の例による。

1　この政令は、公布の日から施行する。

2　改正後の別表第1の規定は、平成11年4月1日以後に支給すべき事由が生じた公務災害補償並びに同日前に支給すべき事由が生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金で同日以後の期間について支給すべきものの補償基礎額について適用し、その他の公務災害補償の補償基礎額については、なお従前の例による。

1　この政令は、平成12年4月1日から施行する。

2　改正後の第6条の2第2項及び第18条の規定は、この政令の施行の日以後に支給すべき事由が生じた介護補償及び葬祭補償について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた介護補償及び葬祭補償については、なお従前の例による。

1　この政令は、公布の日から施行する。

2　改正後の第1条第3項の規定は、平成12年4月1日以後に支給すべき事由が生じた公務災害補償並びに同日前に支給すべき事由が生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金で同日以後の期間について支給すべきものの補償基礎額について適用し、その他の公務災害補償の補償基礎額については、なお従前の例による。

1　この政令は、平成15年2月1日から施行する。

2　改正後の第1条第3項及び別表第1の規定は、この政令の施行の日以後に支給すべき事由が生じた公務災害補償並びに同日前に支給すべき事由が生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金で同日以後の期間について支給すべきものの補償基礎額について適用し、その他の公務災害補償の補償基礎額については、なお従前の例による。

1　この政令は、公布の日の属する月の翌月の初日（公布の日が月の初日であるときは、その日）から施行する。

2　改正後の第6条の2第2項の規定は、この政令の施行の日以後に支給すべき事由が生じた介護補償について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた介護補償については、なお従前の例による。

1　この政令は、平成16年1月1日から施行する。

2　改正後の第1条第3項及び別表第1の規定は、この政令の施行の日以後に支給すべき事由が生じた公務災害補償並びに同日前に支給すべき事由が生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金で同日以後の期間について支給すべきものの補償基礎額について適用し、その他の公務災害補償の補償基礎額については、なお従前の例による。

1　この政令は、公布の日の属する月の翌月の初日（公布の日が月の初日であるときは、その日）から施行する。

2　改正後の公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令第6条の2第2項の規定は、この政令の施行の日以後に支給すべき事由が生じた介護補償について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた介護補償については、なお従前の例による。

2　改正後の第1条第3項及び別表（薬剤師としての経験年数が10年以上15年未満及び15年以上20年未満である学校薬剤師の補償基礎額に係る部分を除く。）の規定は、この政令の施行の日以後に支給すべき事由が生じた公務災害補償並びに同日前に支給すべき事由が生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金で同日以後の期間について支給すべきものの補償基礎額について適用し、その他の公務災害補償の補償基礎額については、これらの規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この政令は、平成19年4月1日から施行する。

2　改正後の第1条第3項の規定は、この政令の施行の日以後に支給すべき事由が生じた公務災害補償並びに同日前に支給すべき事由が生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金で同日以後の期間について支給すべきものの補償基礎額について適用し、その他の公務災害補償の補償基礎額については、なお従前の例による。

1　この政令は、公布の日から施行する。ただし、第6条の2第2項の改正規定は、平成20年4月1日から施行する。

2　改正後の第1条第3項及び別表の規定は、平成19年4月1日以後に支給すべき事由が生じた公務災害補償並びに同日前に支給すべき事由が生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金で同日以後の期間について支給すべきものの補償基礎額について適用し、その他の公務災害補償の補償基礎額については、なお従前の例による。

3　改正後の第6条の2第2項の規定は、平成20年4月1日以後に支給すべき事由が生じた介護補償について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた介護補償については、なお従前の例による。

1　この政令は、平成21年12月1日から施行する。

2　改正後の別表の規定は、この政令の施行の日以後に支給すべき事由が生じた公務災害補償並びに同日前に支給すべき事由が生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金で同日以後の期間について支給すべきものの補償基礎額について適用し、その他の公務災害補償の補償基礎額については、なお従前の例による。

1　この政令は、平成22年4月1日から施行する。

2　改正後の第6条の2第2項の規定は、この政令の施行の日以後に支給すべき事由が生じた介護補償について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた介護補償については、なお従前の例による。

1　この政令は、平成22年12月1日から施行する。

2　改正後の別表の規定は、この政令の施行の日以後に支給すべき事由が生じた公務災害補償並びに同日前に支給すべき事由が生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金で同日以後の期間について支給すべきものの補償基礎額について適用し、その他の公務災害補償の補償基礎額については、なお従前の例による。

1　この政令は、平成23年4月1日から施行する。

2　改正後の第6条の2第2項の規定は、この政令の施行の日以後に支給すべき事由が生じた介護補償について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた介護補償については、なお従前の例による。

1　この政令は、平成24年4月1日から施行する。

2　改正後の第6条の2第2項の規定は、この政令の施行の日以後に支給すべき事由が生じた介護補償について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた介護補償については、なお従前の例による。

3　改正後の別表の規定は、この政令の施行の日以後に支給すべき事由が生じた公務災害補償並びに同日前に支給すべき事由が生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金で同日以後の期間について支給すべきものの補償基礎額について適用し、その他の公務災害補償の補償基礎額については、なお従前の例による。

1　この政令は、平成26年4月1日から施行する。

1　この政令は、平成26年4月1日から施行する。

2　改正後の別表の規定は、この政令の施行の日以後に支給すべき事由が生じた公務災害補償並びに同日前に支給すべき事由が生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金で同日以後の期間について支給すべきものの補償基礎額について適用し、その他の公務災害補償の補償基礎額については、なお従前の例による。

1　この政令は、平成26年10月1日から施行する。ただし、第3条、第6条から第10条まで、第14条及び第16条の規定は、同年12月1日から施行する。

1　この政令は、子ども・子育て支援法の施行の日から施行する。

1　この政令は、平成27年4月1日から施行する。

2　改正後の第6条の2第2項の規定は、この政令の施行の日以後に支給すべき事由が生じた介護補償について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた介護補償については、なお従前の例による。

3　改正後の別表の規定は、この政令の施行の日以後に支給すべき事由が生じた公務災害補償並びに同日前に支給すべき事由が生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金で同日以後の期間について支給すべきものの補償基礎額について適用し、その他の公務災害補償の補償基礎額については、なお従前の例による。

1　この政令は、平成27年10月1日から施行する。

1　この政令は、平成28年4月1日から施行する。ただし、別表の改正規定及び附則第4項の規定は、公布の日から施行する。

2　改正後の第6条の2第2項の規定は、この政令の施行の日以後に支給すべき事由が生じた介護補償について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた介護補償については、なお従前の例による。

3　改正後の附則第3条第1項の表及び同条第3項の表の規定は、この政令の施行の日以後に支給すべき事由が生じた傷病補償年金及び休業補償並びに同日前に支給すべき事由が生じた傷病補償年金で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、同日前に支給すべき事由が生じた傷病補償年金で同日前の期間について支給すべきもの及び同日前に支給すべき事由が生じた休業補償については、なお従前の例による。

4　改正後の別表の規定は、平成27年4月1日以後に支給すべき事由が生じた公務災害補償並びに同日前に支給すべき事由が生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金で同日以後の期間について支給すべきものの補償基礎額について適用し、その他の公務災害補償の補償基礎額については、なお従前の例による。

2　施行日から平成30年3月31日までの期間に支給すべき事由が生じた公務災害補償並びに施行日前に支給すべき事由が生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金で当該期間について支給すべきものの補償基礎額についての改正後の第1条第3項の規定の適用については、同項中「第1号及び」とあるのは「第1号に該当する扶養親族については334円を、第2号に該当する扶養親族については1人につき267円（学校医等に第1号に該当する者がない場合にあっては、そのうち1人については334円）を、」と、「を、第2号に該当する扶養親族については1人につき334円」とあるのは「（学校医等に第1号に該当する者及び第2号に該当する扶養親族がない場合にあっては、そのうち1人については300円）」とする。

1　この政令は、平成30年4月1日から施行する。ただし、別表の改正規定及び附則第3項の規定は、公布の日から施行する。

2　改正後の第6条の2第2項の規定は、この政令の施行の日以後に支給すべき事由が生じた介護補償について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた介護補償については、なお従前の例による。

3　改正後の別表の規定は、平成29年4月1日以後に支給すべき事由が生じた公務災害補償並びに同日前に支給すべき事由が生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金で同日以後の期間について支給すべきものの補償基礎額について適用し、その他の公務災害補償の補償基礎額については、なお従前の例による。

1　この政令は、平成31年4月1日から施行する。ただし、別表の改正規定及び附則第3項の規定は、公布の日から施行する。

2　改正後の第6条の2第2項の規定は、この政令の施行の日以後に支給すべき事由が生じた介護補償について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた介護補償については、なお従前の例による。

3　改正後の別表の規定は、平成30年4月1日以後に支給すべき事由が生じた公務災害補償並びに同日前に支給すべき事由が生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金で同日以後の期間について支給すべきものの補償基礎額について適用し、その他の公務災害補償の補償基礎額については、なお従前の例による。