高速自動車国道法施行令

2　法第3条第3項の政令で定める事項は、予定路線の路線名、起点、終点及び主たる経過地とする。

2　法第5条第3項の整備計画には、前項に掲げる事項で当該改築に係るものを定めなければならない。

3　第1項又は前項の整備計画は、必要があるときは、新設又は改築する高速自動車国道の区間を分けて定めることができる。

4　法第5条第4項の政令で定める事項は、第1項第1号から第5号までに掲げる事項（同項第4号に掲げる事項にあっては、国土開発幹線自動車道建設法（昭和32年法律第68号）第5条第1項に規定する建設線の国土開発幹線自動車道建設法施行令（昭和32年政令第151号）第1条第5号の連結地に係るものに限る。）とする。ただし、法第5条第1項又は第3項の規定により整備計画を変更しようとする場合においては、次に掲げるものを除く。

2　法第7条第1項の規定による図面の縦覧は、縮尺1000分の1の図面（法第25条第1項の規定により適用があるものとされた道路法第47条の7第1項の規定により立体的区域とした区間については、1000分の1以上で国土交通省令で定める縮尺の図面）に当該区域を明示して、関係地方整備局若しくは北海道開発局又は関係地方公共団体の事務所において、前項の公示の日から起算して30日間行うものとする。

2　法第7条第2項の規定による図面の縦覧は、縮尺5万分の1の図面に供用の開始又は廃止の区間を明示して、関係地方整備局若しくは北海道開発局又は関係地方公共団体の事務所において、前項の公示の日から起算して30日間行うものとする。

2　前項の連結料は、納入告知書により徴収するものとする。

3　第1項の連結料で既に徴収したものは、返還しない。ただし、国土交通大臣が法第11条の8第1項において準用する道路法第71条第2項の規定により連結許可を取り消した場合において、既に徴収した連結料の額が当該連結許可の日から当該連結許可の取消しの日までの期間につき算出した連結料の額を超えるときは、その超える額の連結料は、返還する。

2　法第11条の8第2項において準用する道路法第73条第2項の規定により国が徴収することができる延滞金は、当該督促に係る連結料の額が1000円以上である場合に徴収するものとし、その額は、納付すべき期限の翌日から連結料の納付の日までの日数に応じ連結料の額に年10・75パーセントの割合を乗じて計算した額とする。この場合において、連結料の額の一部につき納付があったときは、その納付の日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となる連結料の額は、その納付のあった連結料の額を控除した額による。

3　前項の延滞金は、その額が100円未満であるときは、徴収しないものとする。

4　法第25条第1項の規定により適用があるものとされた道路法第47条の2第2項の規定により国土交通大臣が同条第1項の許可に関する権限を行う場合における同条第3項の手数料の額は、当該受けようとする許可に係る1通行経路ごとに200円とする。

2　都道府県（地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の19第1項の指定都市の区域内における高速自動車国道にあっては、当該指定都市。以下この条において同じ。）が法第20条第2項の規定により国庫に納付する負担金の額は、高速自動車国道の新設、改築又は災害復旧に要する費用の額（次条の規定により読み替えて適用される道路法第58条から第62条までの規定による負担金（以下この項において「収入金」という。）があるときは、当該費用の額から収入金を控除した額。次項において「負担基本額」という。）に、法第20条第1項に規定する都道府県の負担割合を乗じて計算した額（次項において「都道府県負担額」という。）とする。

3　国土交通大臣は、法第20条第1項の規定により高速自動車国道の新設、改築又は災害復旧に要する費用を負担することとなる都道府県に対して、負担基本額及び都道府県負担額を通知しなければならない。これらを変更したときも、同様とする。

1　この政令は、公布の日から施行する。

2　法附則第2項の規定により読み替えて適用する法第20条第1項の政令で定める高速自動車国道を構成する施設又は工作物に係る工事は、次に掲げるものとする。

3　第11条第2項及び第3項の規定の平成22年度における適用については、同条第2項中「又は災害復旧」とあるのは「、災害復旧又は特定事業（附則第2項各号に掲げる工事（当該工事を施行するために必要な点検を含む。）をいう。次項において同じ。）」と、同条第3項中「又は災害復旧」とあるのは「、災害復旧又は特定事業」とする。

1　この政令は、行政不服審査法（昭和37年法律第160号）の施行の日（昭和37年10月1日）から施行する。

2　この政令による改正後の規定は、この政令の施行前にされた行政庁の処分その他この政令の施行前に生じた事項についても適用する。ただし、この政令による改正前の規定によって生じた効力を妨げない。

3　この政令の施行前に提起された訴願、審査の請求、異議の申立てその他の不服申立て（以下「訴願等」という。）については、この政令の施行後も、なお従前の例による。この政令の施行前にされた訴願等の裁決、決定その他の処分（以下「裁決等」という。）又はこの政令の施行前に提起された訴願等につきこの政令の施行後にされる裁決等にさらに不服がある場合の訴願等についても、同様とする。

4　前項に規定する訴願等で、この政令の施行後は行政不服審査法による不服申立てをすることができることとなる処分に係るものは、この政令による改正後の規定の適用については、同法による不服申立てとみなす。

1　この政令は、昭和40年4月1日から施行する。

1　この政令は、道路法等の一部を改正する法律（昭和46年法律第46号）の施行の日（昭和46年12月1日）から施行する。ただし、第2条の規定による改正後の車両制限令（以下「新車両制限令」という。）第3条第2項及び第3項、第15条並びに第16条の規定、第4条の規定による改正後の高速自動車国道法施行令第6条の規定並びに第5条の規定による改正後の道路整備特別措置法施行令第7条第1項の規定は、同法附則第1項ただし書に規定する同法による改正後の道路法の規定の適用の日（昭和47年4月1日）から適用する。

1　この政令は、各種手数料等の額の改定及び規定の合理化に関する法律の施行の日（昭和59年5月21日）から施行する。

1　この政令は、道路法等の一部を改正する法律の施行の日（平成元年11月22日）から施行する。

1　この政令は、幹線道路の沿道の整備に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（平成8年11月10日）から施行する。

1　この政令は、高速自動車国道法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成10年9月2日）から施行する。

1　この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成11年法律第88号）の施行の日（平成13年1月6日）から施行する。

1　この政令は、平成19年1月4日から施行する。

1　この政令は、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行の日（平成19年9月28日）から施行する。

1　この政令は、公布の日から施行する。