特定多目的ダム法施行令

第1条　特定多目的ダム法（以下「法」という。）第4条第3項の政令で定める期間は、3年とする。

第1条の2　法第7条第1項の負担金の額は、多目的ダム（法第2条第1項に規定する多目的ダムをいう。以下同じ。）の建設に要する費用の額（消費税及び地方消費税に相当する額を除くほか、多目的ダムの建設工事に関する事業（以下「事業」という。）の縮小に係る不要支出額が含まれるときは、当該額を控除した額。第4項、第6条の2、第8条第2項及び第10条第1項を除き、以下同じ。）に基本計画（法第4条第1項に規定する基本計画をいう。以下同じ。）で定めたダム使用権（法第2条第2項に規定するダム使用権をいう。以下同じ。）の設定予定者の負担割合（分離費用身替り妥当支出法を基準として算定する割合をいう。以下この条及び第7条において同じ。）を乗じて得た額並びに当該ダム使用権の設定につき課されるべき消費税に相当する額及び当該課されるべき消費税の額を課税標準として課されるべき地方消費税に相当する額とする。

第2条　前条第1項及び第5項に規定する分離費用身替り妥当支出法は、多目的ダムの建設の目的である各用途について次に掲げる金額を合計した金額をそれぞれの用途についての負担額とする方法とする。

第3条　第1条の2第5項に規定する優先支出法は、多目的ダムの建設の目的である各用途の優先順位に従って、順次、当該用途に係る身替り建設費及び妥当投資額のうちいずれか少ない金額から多目的ダムの関連施設で専ら当該用途に供されるものの設置に要する費用の額を控除した金額を算出し、その金額（第2順位以下の用途については、その金額が多目的ダムの建設に要する費用の額から先順位の用途について算出されたその金額の合計額を差し引いた残額を超えるときは、その残額）をそれぞれの用途についての負担額とする方法とする。

第4条　第2条第1項に規定する分離費用は、多目的ダムの建設の目的である各用途について、多目的ダムの建設に要する費用の額から多目的ダムの建設に替えて当該用途を除く他の用途のすべてに供されるダムでこれらの用途について多目的ダムが有する効用と同等の効用を有するものを設置する場合に要する推定の費用の額を控除した額とする。

第5条　第2条第1項第2号及び第3条第1項に規定する身替り建設費は、多目的ダムの建設の目的である各用途について、多目的ダム及び多目的ダムの関連施設に替えて、多目的ダム及び多目的ダムの関連施設が有する効用と同等の効用を有する施設又は工作物を設置する場合に要する推定の費用の額とする。

第6条　第2条第1項第2号及び第3条第1項に規定する妥当投資額は、多目的ダムの建設の目的である各用途について、多目的ダム及び多目的ダムの関連施設が有する効用を金銭に見積ったものから当該用途のため多目的ダム及び多目的ダムの関連施設の運転及び管理等に要する推定の費用の額を控除した金額を、利子率、耐用年数及び当該用途が発電以外のものである場合において、多目的ダムの関連施設に固定資産税が課せられるときは、その固定資産税率を勘案し、多目的ダムの関連施設について国有資産等所在市町村交付金法（昭和31年法律第82号）の規定の適用があるときは、同法第3条第1項の率を勘案し、当該用途が発電である場合において、多目的ダムの関連施設に固定資産税が課せられるときは、その固定資産税率と同項の率とを勘案し、多目的ダムの関連施設について同法の規定の適用があるときは、同項の率の10分の5の率を勘案して、それぞれ、国土交通大臣が関係行政機関の長と協議して定める率で除して得た金額とする。ただし、多目的ダム及び多目的ダムの関連施設の設置の完了前にその設置に要する費用に充てる資金について支払わなければならない利息がある場合においては、その金額を国土交通大臣が関係行政機関の長と協議して定める建設利息の率に一を加えた数でさらに除して得た金額とする。

第6条の2　第1条の2第1項及び第2項第1号イに規定する事業の縮小に係る不要支出額は、多目的ダムの建設に要する費用の額と、当該事業の縮小後の多目的ダムが有する効用と同等の効用を有する多目的ダムの建設に要する推定の費用の額との差額とする。

第6条の3　第1条の2第2項から第4項までに規定する投資可能限度額は、多目的ダムの建設の目的である各用途について身替り建設費及び妥当投資額のうちいずれか少ない金額から当該多目的ダムの関連施設で専ら当該用途に供されるものの建設に要する費用の額を控除した金額をいう。

第7条　基本計画で定められた多目的ダムの建設に要する費用についての負担割合は、多目的ダムの建設が完了するまでに物価の著しい変動その他重大な事情の変更により当該負担割合を変更する必要がある場合には、新たに第1条の2の規定により算定した負担割合に変更することができるものとする。

第8条　法第7条第1項の負担金の額を算出する場合の多目的ダムの建設に要する費用の範囲は、多目的ダム及び多目的ダムの関連施設で多目的ダムの建設の目的である各用途のすべてに供されるものの設置のため直接必要な本工事費、附帯工事費、用地費、補償費、事務取扱費、実施計画調査費及び災害復旧費並びに附属諸費（基本計画の廃止に伴い追加的に必要となる費用を含む。）とする。

第9条　法第7条第1項の負担金の納付の方法及び期限は、負担金の区分に応じ、次に定めるところによる。

第10条　法第8条の多目的ダムの建設に要する費用の額からその額を控除する政令で定める負担金は、法第9条及び第10条並びに河川法第67条及び第68条第2項の負担金とする。

第11条　法第9条第1項の政令で定める用途は、発電とする。

第11条の2　法第9条第1項の規定により国土交通大臣が負担金を徴収する場合における同項の負担金（以下この条から第11条の5までにおいて「負担金」という。）の徴収を受ける者は、当該多目的ダムの基本計画の作成の公示の日又は同日後当該多目的ダムの建設の完了の公示の日までの間において、当該多目的ダムの建設される河川（当該河川の流水の流入により流量の増加する他の河川を含む。）の流水を利用して発電事業を営むことについて、河川法第23条の規定による許可又は同法第23条の2の規定による登録を受けている者で、当該多目的ダムの建設により当該発電事業に係る発電所の出力及び電力量の増加による利益を受けることが基本計画により明らかであるものであり、かつ、当該利益について次の要件を備えるものとする。

第11条の3　国土交通大臣は、負担金を徴収しようとするときは、負担金の額を決定し、負担金の徴収を受ける者に通知するものとする。

第11条の4　国土交通大臣は、次の各号の一に該当するときは、前条の決定を取り消すものとする。

第11条の5　負担金は、第11条の3に規定する通知があった日以後当該多目的ダムの建設の完了の公示の日までの間において、毎年度、国土交通大臣が当該年度の事業計画に応じて定める額を、国土交通大臣が当該年度の資金計画に基づいて定める期日に徴収するものとする。

第12条　法第10条第1項の政令で定める割合は、10分の1とする。

第13条　法第10条第1項の負担金は、元利均等年賦支払の方法（当該負担金の徴収を受ける者の申出があるときは、その負担金の全部又は一部につき一時支払の方法）により支払わせるものとする。

第14条　法第12条の規定により還付する既に納付した法第7条第1項の負担金の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じて、当該各号に定める額とする。

第15条　法第27条の納付金の額は、当該ダム使用権の設定の目的である用途に係る妥当投資額から多目的ダムの関連施設でもっぱら当該用途に供されるものの設置に要する費用を控除した額とする。

第17条　多目的ダムの操作規則に定める事項は、次の各号に掲げるものとする。

第18条　国土交通大臣又は多目的ダムを管理する都道府県知事は、多目的ダムによって貯留された流水の放流に関し、法第32条の規定により関係都道府県知事、関係市町村長及び関係警察署長に通知しようとするときは、流水を放流する日時のほか放流量又は放流により上昇する下流の水位の見込を示して行い、一般に周知させようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、立札による掲示を行うほか、サイレン、警鐘、拡声機等により警告しなければならない。

第19条　法第33条の規定によりダム使用権者が負担する負担金の額は、多目的ダムの維持、修繕その他の管理に要する費用の額（消費税及び地方消費税に相当する額を除く。）にダム使用権者管理費用負担割合を乗じて得た額並びに当該ダム使用権者のために行う当該多目的ダムの維持、修繕その他の管理につき課されるべき消費税に相当する額及び当該課されるべき消費税の額を課税標準として課されるべき地方消費税に相当する額とする。

第20条　ダム使用権の登録に関する事項を除き、法及びこの政令に定めるもののほか、法及びこの政令の実施のため必要な手続その他の細則は、国土交通省令で定める。

第1条　この政令は、法の施行の日（昭和40年4月1日）から施行する。

第1条　この政令は、昭和62年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、電気事業法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成7年12月1日）から施行する。

第1条　この政令は、平成9年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、平成15年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、公布の日から施行する。

第1条　この政令は、平成19年4月1日から施行し、平成19年度の予算から適用する。

第1条　この政令は、平成19年10月1日から施行する。

第1条　この政令は、特別会計に関する法律の一部の施行の日（平成20年4月1日）から施行する。

第1条　この政令は、農地法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成21年12月15日）から施行する。

第1条　この政令は、平成26年4月1日から施行する。