犯罪捜査規範

2　捜査を行うに当っては、個人の基本的人権を尊重し、かつ、公正誠実に捜査の権限を行使しなければならない。

2　捜査を行うに当たっては、先入観にとらわれず、根拠に基づかない推測を排除し、被疑者その他の関係者の供述を過信することなく、基礎的捜査を徹底し、物的証拠を始めとするあらゆる証拠の発見収集に努めるとともに、鑑識施設及び資料を十分に活用して、捜査を合理的に進めるようにしなければならない。

2　捜査を行うに当たっては、前項の規定により秘密を厳守するほか、告訴、告発、犯罪に関する申告その他犯罪捜査の端緒又は犯罪捜査の資料を提供した者（第11条（被害者等の保護等）第2項において「資料提供者」という。）の名誉又は信用を害することのないように注意しなければならない。

2　捜査を行うに当たっては、被害者等の取調べにふさわしい場所の利用その他の被害者等にできる限り不安又は迷惑を覚えさせないようにするための措置を講じなければならない。

2　前項の規定は、資料提供者に後難が及ぶおそれがあると認められる場合について準用する。

2　警察本部長または警察署長が直接指揮すべき事件および事項ならびに指揮の方法その他事件指揮簿の様式等は、警察本部長の定めるところによる。

2　捜査主任官は、第16条から前条まで（警察本部長、捜査担当部課長、警察署長、捜査指揮）の規定により指揮を受け、当該事件の捜査につき、次に掲げる職務を行うものとする。

3　警察本部長又は警察署長は、第1項の規定により捜査主任官を指名する場合には、当該事件の内容並びに所属の職員の捜査能力、知識経験及び職務遂行の状況を勘案し、前項に規定する職務を的確に行うことができると認められる者を指名しなければならない。

4　捜査主任官が交代する場合には、関係書類、証拠物等の引継ぎを確実に行うとともに、捜査の状況その他必要な事項を明らかにし、事後の捜査に支障を来すことのないようにしなければならない。

2　警察官以外の捜査関係職員が、警察官を助けて職務を行う場合には、この規則の規定に従わなければならない。

2　捜査本部の設置及び解散並びに捜査本部の長及び編成は、警察本部長が命ずる。

3　捜査本部長は、命を受け、捜査本部に所属する職員を指揮監督する。

4　捜査本部を設置した事件の捜査については、すべて捜査本部長の統制に従うものとし、他の警察署において当該事件に関する捜査資料を得たときは、速やかに捜査本部に連絡しなければならない。

2　警察署長は、その管轄区域において発生した事件その他捜査上参考となるべき事項のうち重要なものについては、速やかに、警察本部長に報告しなければならない。

2　他の警察から、共助の依頼を受けたときは、誠実かつ速やかにこれに当たらなければならない。

3　共助の依頼をするに当たっては、依頼の趣旨、内容その他の必要な事項を明確にし、及び依頼を受けた警察の事務の遂行に支障を及ぼさないようにしなければならない。

2　事件手配は、事件の概要および通報を求める事項を明らかにして行わなければならない。

2　指名手配は、指名手配書（別記様式第2号）により行わなければならない。

3　急速を要し逮捕状の発付を受けるいとまのないときは、指名手配書による手配を行った後、速やかに逮捕状の発付を得て、その有効期間を通報しなければならない。

4　第29条（緊急事件手配）の規定による緊急事件手配により、氏名等の明らかな被疑者の逮捕を依頼した場合には、当該緊急事件手配を指名手配とみなす。この場合においては、逮捕状の発付を得た後、改めて第1項の規定による手続をとるものとする。

2　指名手配は、原則として第1種手配によるものとする。

2　指名通報は、被疑者の氏名等が明らかであり、かつ、犯罪事実が確実なものについて、指名通報書（別記様式第2号）により行わなければならない。

3　指名通報のあった事件については、あらかじめ、通報を発した警察に、逮捕状の有無、容疑事実の内容、関係書類その他の捜査資料の有無等を照会して処理するものとする。

4　指名通報を行った被疑者については、事件処理に必要な証拠資料、関係書類等を完全に整備しておき、被疑者を発見した警察から要求があったときは、すみやかに、第78条（事件の移送および引継）第2項の規定による事件引継書とともに証拠資料、関係書類等を、その警察に送付しなければならない。

2　盗品等手配を行うに当たっては、発見すべき盗品等の名称、銘柄、品種、特徴等を明らかにすることに努め、必要があるときは、写真を添付する等有効適切な措置を講じなければならない。

2　品触れは、前項の区分を明らかにして発しなければならない。

3　前条第2項の規定は、品触れについて準用する。

4　品触れを発したときは、品触原簿（別記様式第3号）及び品触取扱簿（別記様式第4号）により、それぞれ、その状況を明確にしておかなければならない。

2　逮捕状の有効期間が経過し、逮捕状の再発付を受けない場合も、また、前項と同様とする。

3　前2項のほか、共助の依頼をし、又は品触を発した場合において、その必要がなくなったときは、第1項の規定に準じ、必要な手続をとらなければならない。

2　警察署長は、前項の通報のほか、重要事件、他に波及するおそれのある事件その他犯罪の捜査または予防上参考となるべき事件について、関係警察に通報するものとする。

2　同一被疑者について、2以上の手配警察がある場合には、次の各号に定める手配警察にその身柄を引き渡さなければならない。

3　前2項に規定する身柄引渡しの原則により難い事情があるときは、警察本部長の決するところによる。

2　警察本部長または警察署長は、その捜査する事件について、公訴を実行するため、あらかじめ連絡しておく必要があると認めるときは、すみやかに、犯罪事実の概要その他の参考となるべき事項を検察官に連絡しなければならない。

2　警察本部長は、前項に規定する報告を受けた場合において、必要があると認められるときは、すみやかに、その旨を検察官に申し出なければならない。

2　前項の規定により、捜査をゆだねた後においても、当該特別司法警察職員等から捜査のために協力を求められた場合においては、できる限り、これに応じて協力するものとする。

2　書類の作成に当っては、事実をありのままに、かつ、簡潔明瞭に表現することを旨とし、推測、誇張等にわたってはならない。

2　押印は、原則として認印をもってするものとする。

3　書類（裁判所又は裁判官に対する申立て、意見の陳述、通知その他これらに類する訴訟行為に関する書類を除く。）には、毎葉に契印するものとする。ただし、その謄本又は抄本を作成する場合には、契印に代えて、これに準ずる措置をとることができる。

4　書類の余白または空白には、斜線を引き押印するものとする。

2　前項の届出が口頭によるものであるときは、被害届（別記様式第6号）に記入を求め又は警察官が代書するものとする。この場合において、参考人供述調書を作成したときは、被害届の作成を省略することができる。

2　司法巡査たる警察官は、告訴、告発または自首をする者があったときは、直ちに、これを司法警察員たる警察官に移さなければならない。

2　告訴または告発の口頭による取消しを受けたときは、告訴取消調書または告発取消調書を作成しなければならない。

2　被害者以外の告訴権者から告訴を受ける場合には、その資格を証する書面を差し出させなければならない。

3　被害者以外の告訴権者の委任による代理人から告訴を受ける場合には、前2項の書面をあわせ差し出させなければならない。

4　前3項の規定は、告訴の取消を受ける場合について準用する。

2　前項の規定による移送をしたときは、すみやかに、告訴人または告発人にその移送先を通知しなければならない。

2　調査職員から、調査のため臨検、捜索又は差押えを行うに当たり、援助の要求を受けたときは、必要な援助をしなければならない。

2　前項の規定による移送又は引継ぎは、事件引継書（別記様式第5号）により行わなければならない。

2　前項の規定により収集した捜査資料及びその写しは、適切に管理しなければならない。

3　第1項の規定により収集された捜査資料及びその写しを保管する必要がなくなったときは、還付すべきものを除き、これらを確実に破棄しなければならない。

4　前2項の規定により、保管し、又は破棄される捜査資料が電磁的記録をもって作成されたものである場合は、電磁的記録の特性を踏まえ、当該電磁的記録に記録された情報が漏えいしないための的確な措置を講じなければならない。

2　前項の場合において他に捜査主任官その他の者による現場臨検が行われるときは、確実に現場を保存するよう努めなければならない。

2　前項の場合において、ひん死の重傷者があるときは、応急救護の処置をとるとともに、その者から犯人の氏名、犯行の原因、被害者の氏名、目撃者等を聴取しておかなければならない。

3　前項の重傷者が死亡したときは、その時刻を記録しておかなければならない。

2　負傷者の救護、証拠物件の変質および散逸の予防等特にやむを得ない事情のある場合を除いては、警察官であっても、みだりに現場に入ってはならない。

2　現場において発見された捜査資料で、光線、雨水等により変質、変形または消失するおそれのあるものについてはおおいをする等適当な方法により、その原状を保存するように努めなければならない。

2　前項の計画を立てる場合において必要があるときは、隣接警察その他関係機関と密接な連絡をとらなければならない。

2　緊急配備を行うに当っては、まず、交通の要所その他の重要地点に警察官を配置し、事後、逐次配備網を伸縮する等事態に即応して行わなければならない。

2　捜査方針は、現場における捜査等により収集した有形無形の捜査資料、平素収集しておいた基礎資料等すべての資料を総合的に検討し、合理的に判断して、立てなければならない。

2　通信履歴の電磁的記録を消去しないことの求め及び当該求めの取消し並びに期間の延長は、司法警察員たる警察官が行わなければならない。

2　被疑者その他の関係者に対して任意出頭を求める場合には、呼出簿（別記様式第8号）に所要事項を記載して、その処理の経過を明らかにしておかなければならない。

2　実況見分は、居住者、管理者その他関係者の立会を得て行い、その結果を実況見分調書に正確に記載しておかなければならない。

3　実況見分調書には、できる限り、図面及び写真を添付しなければならない。

4　前3項の規定により、実況見分調書を作成するに当たっては、写真をはり付けた部分にその説明を付記するなど、分かりやすい実況見分調書となるよう工夫しなければならない。

2　被疑者、被害者その他の関係者の指示説明の範囲をこえて、特にその供述を実況見分調書に記載する必要がある場合には、刑訴法第198条第3項から第5項までおよび同法第223条第2項の規定によらなければならない。この場合において、被疑者の供述に関しては、あらかじめ、自己の意思に反して供述をする必要がない旨を告げ、かつ、その点を調書に明らかにしておかなければならない。

2　任意の提出に係る物を領置した場合（次項に規定する場合に該当する場合を除く。）において、その所有者がその物の所有権を放棄する旨の意思を表示したときは、任意提出書にその旨を記載させ、又は所有権放棄書の提出を求めなければならない。

3　任意の提出に係る物を領置した場合において、その物が電磁的記録に係る記録媒体であり、当該記録媒体の所有者でない提出者が当該電磁的記録について所有に属するものとみなされる権利（刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する応急措置法（昭和38年法律第138号）第1条の2の規定により所有に属するものとみなされる場合における権利をいう。）を放棄する旨の意思を表示したときは、任意提出書にその旨を記載させ、又は電磁的記録に係る権利放棄書の提出を求めなければならない。

2　前項の領置については、実況見分調書その他によりその物の発見された状況等を明確にした上、領置調書を作成しておかなければならない。

2　還付又は仮還付の処分をするに当たっては、相手方から（仮）還付請書を徴しておくとともに、先に仮還付した物について更に還付の処分をする必要があるときは、還付通知書（別記様式第9号）を交付して行うものとする。

3　運搬又は保管に不便な領置物について、看守者を置き、又は所有者その他の者に、その者の承諾を得て保管させる場合も第1項の場合と同様とする。この場合は、なるべくその者から保管請書を徴しておかなくてはならない。

4　廃棄（刑訴法第499条第4項の規定によるものに限る。）、換価、還付及び仮還付の処分は、司法警察員たる警察官が行わなければならない。

2　前項の公告は、司法警察員たる警察官が行わなければならない。

2　廃棄又は換価の処分をしたときは、それぞれ廃棄処分書（別記様式第10号）又は換価処分書（別記様式第11号）を作成しておかなければならない。

2　指定司法警察員が通常逮捕状を請求するに当っては、順を経て警察本部長または警察署長に報告し、その指揮を受けなければならない。ただし、急速を要し、指揮を受けるいとまのない場合には、請求後、すみやかにその旨を報告するものとする。

2　緊急逮捕した被疑者の身柄の処置については、順を経て警察本部長または警察署長に報告し、その指揮を受けなければならない。

3　被疑者を緊急逮捕した場合は、逮捕の理由となった犯罪事実がないこともしくはその事実が罪とならないことが明らかになり、または身柄を留置して取り調べる必要がないと認め、被疑者を釈放したときにおいても、緊急逮捕状の請求をしなければならない。

2　緊急逮捕状を請求するときは、被疑者が罪を犯したことを疑うに足りる十分な理由があったこと、逮捕の必要があったこと及び急速を要し逮捕状を求めることができない理由があったことを疎明する逮捕手続書、被害届その他の資料を添えて行わなければならない。

2　裁判官から特に当該逮捕状を請求した者の出頭を求められたときは、当該請求者が自ら出頭して、陳述し、または書類その他の物の提示に当らなければならない。

2　逮捕を行うに当っては、あらかじめ、その時期、方法等を考慮しなければならない。

3　警察本部長又は警察署長は、逮捕を行うため必要な態勢を確立しなければならない。

4　被疑者を逮捕したときは、直ちにその身体について凶器を所持しているかどうかを調べなければならない。

5　多数の被疑者を同時に逮捕するに当っては、個々の被疑者について、人相、体格その他の特徴、その犯罪事実および逮捕時の状況ならびに当該被疑者と証拠との関連を明確にし、逮捕、押収その他の処分に関する書類の作成、取調および立証に支障を生じないようにしなければならない。

2　前項の規定により、手錠を使用する場合においても、苛酷にわたらないように注意するとともに、衆目に触れないように努めなければならない。

2　前項の場合において、必要があるときは、他の警察に対し、被疑者の仮の留置を依頼することができる。

2　前項の犯人を受け取った警察官が司法巡査であるときは、すみやかにこれを司法警察員に引致しなければならない。

2　司法警察員は、前項第2号に掲げる処置をとるに当たっては、被疑者に対し、次に掲げる事項を教示しなければならない。

3　被疑者が留置されている場合において、留置の必要がなくなったと認められるときは、司法警察員は、警察本部長又は警察署長の指揮を受け、直ちに被疑者の釈放に係る措置をとらなければならない。

4　被疑者の留置の要否を判断するに当たっては、その事案の軽重及び態様並びに逃亡、罪証隠滅、通謀等捜査上の支障の有無並びに被疑者の年齢、境遇、健康その他諸般の状況を考慮しなければならない。

2　取調べの過程において、新たな事実を発見した場合においても、余罪及び指名手配の有無を照会しなければならない。

2　被疑者の弁護人の選任届は、各被疑者について通じて3人をこえてこれを受理してはならない。ただし、3人をこえて弁護人を選任することについて管轄地方裁判所または簡易裁判所の許可がある場合は、この限りでない。

3　弁護人の選任に当っては、警察官から特定の弁護人を示唆し、または推薦してはならない。

2　前項の場合において、被疑者が現行犯人であるときは、現に罪を行い、もしくは現に罪を行い終ったと認められた状況、または刑訴法第212条第2項各号の一に当る者が罪を行い終ってから間がないと明らかに認められた状況を逮捕手続書に具体的に記載しなければならない。

2　前項の計画は、同行する被疑者、日時、場所及び行程、当該捜査に従事する者及びその任務分担、被疑者の逃亡その他の事故を防止するために留意すべき事項その他捜査を適正に遂行し、及び事故を防止するため必要な事項について定めるものとする。

2　前項の令状を請求するに当たっては、順を経て警察本部長又は警察署長に報告し、その指揮を受けなければならない。ただし、急速を要し、指揮を受けるいとまのない場合には、請求後速やかに、その旨を報告するものとする。

3　第1項の令状を請求したときは、令状請求簿により、請求の手続、発付後の状況等を明らかにしておかなければならない。

2　刑訴法第218条第2項の規定による差押えの令状を請求するに当たっては、前項に規定する事項のほか、差し押さえるべき電子計算機に電気通信回線で接続している記録媒体であって、その電磁的記録を複写すべきものの範囲を明確にして行わなければならない。

2　被疑者以外の者の身体、物又は住居その他の場所について、捜索許可状を裁判官に請求するに当たっては、差し押さえるべき物の存在を認めるに足りる状況があることを疎明する資料を添えて行わなければならない。

3　郵便物、信書便物又は電信に関する書類で法令の規定に基づき通信事務を取り扱う者が保管し、又は所持するもの（被疑者から発し、又は被疑者に対して発したものを除く。）について差押許可状を裁判官に請求するに当たっては、その物が当該事件に関係があると認めるに足りる状況があることを疎明する資料を添えて行わなければならない。

2　捜索、差押え、記録命令付差押え又は検証を行うに当たっては、やむを得ない理由がある場合を除くほか、建造物、器具等を損壊し、又は書類その他の物を乱すことがないように注意するとともに、これを終えたときは、できる限り原状に復しておくようにしなければならない。

2　やむを得ない理由によって、当該処分を受ける者に令状を示すことができないときは、立会人に対してこれを示すようにしなければならない。

2　前項の規定による場合を除いて、人の住居又は人の看守する邸宅、建造物若しくは船舶内で捜索、差押え、記録命令付差押え又は検証を行うに当たっては、住居主若しくは看守者又はこれらの者に代わるべき者を立ち会わせなければならない。これらの者を立ち会わせることができないときは、隣人又は地方公共団体の職員を立ち会わせなければならない。ただし、刑訴法第220条の規定により被疑者を捜索する場合において急速を要するときは、この限りでない。

3　女子の身体について捜索を行う場合には、成年の女子を立ち会わせなければならない。ただし、急速を要する場合は、この限りでない。

4　女子の身体を検査する場合には、医師または成年の女子を立ち会わせなければならない。

2　前項の場合においては、常にこれらの者の言語および挙動に注意し、新たな捜査資料を入手することに努めなければならない。

2　前項の場合において、第三者の立会が得られないときは、他の警察官の立会を得て捜索を行うものとする。

2　前項の許可を受けないでその場所にある者に対しては、退去を強制しまたは看守者を附して、捜索の実施を妨げさせないようにしなければならない。ただし、必要な限度をこえて実力を行使することのないようにしなければならない。

2　捜索に際し、処分を受ける者に捜索許可状を示すことができなかったとき、立会人を得ることができなかったとき、または女子の身体について捜索を行う場合に急速を要し、成年の女子の立会が得られなかったときは、捜索調書にその旨を記載し、その理由を明らかにしておかなければならない。

2　次に掲げる処分を行った場合は、これらの処分を受けた者に対しても押収品目録交付書を交付しなければならない。

2　犯罪に関係があると認められる電磁的記録を発見した場合において、その電磁的記録に係る記録媒体の所有者若しくは保管者又はその電磁的記録を保管する者その他その電磁的記録を利用する権限を有する者からその電磁的記録に係る記録媒体又はその電磁的記録を記録若しくは印刷させた記録媒体について任意の提出を受ける見込みがないと認めたときは、直ちにその電磁的記録に係る記録媒体に対する差押許可状又はその電磁的記録に対する記録命令付差押許可状の発付を請求するとともに、その隠匿、散逸等を防止するため適切な処置をとらなければならない。

2　前項の交付又は複写の許可は、司法警察員たる警察官が行わなければならない。

3　第1項の交付又は複写の許可をするに当たっては、相手方から交付請書又は複写電磁的記録請書を徴しておくものとする。

4　差押えを受けた者が第1項の交付又は複写の許可を受ける権利を放棄する旨の意思を表示した場合は、電磁的記録に係る権利放棄書の提出を求めなければならない。

5　第1項の交付又は複写の許可に関して刑訴法第499条の2第1項において準用する同法第499条第2項の規定による公告をするときは、警察本部長又は警察署長の指揮を受けて行わなければならない。

6　前項の公告は、司法警察員たる警察官が行わなければならない。

2　前項の場合において、死体の被服、附着物、墳墓内の埋葬物等で捜査上必要があると認められるものについては、遺族から任意提出を受け、または差押許可状により差押を行わなければならない。

2　検証を行う場合において他の処分と同時に身体の検査をするときは、別に身体検査調書を作成することなく、検証調書に身体の検査に関する事項をもあわせて記載することができる。

2　身体検査に際し、やむを得ない理由により立会人を得ることができなかったときは、その事情を身体検査調書に明らかにしておかなければならない。

2　附帯保全の請求をするに当たっては、処分を禁止すべき権利がその上に存在する財産の没収により当該権利が消滅すると思料するに足りる相当な理由があり当該財産を没収するため附帯保全をする必要があること又は当該権利が仮装のものであると思料するに足りる相当な理由があることを疎明する被疑者調書、参考人調書、捜査報告書等の資料を添えて行わなければならない。

2　取調べを行うに当たっては、事前に相手方の年令、性別、境遇、性格等を把握するように努めなければならない。

3　取調べに当たっては、冷静を保ち、感情にはしることなく、被疑者の利益となるべき事情をも明らかにするように努めなければならない。

4　取調べに当たっては、言動に注意し、相手方の年令、性別、境遇、性格等に応じ、その者にふさわしい取扱いをする等その心情を理解して行わなければならない。

5　警察官は、常に相手方の特性に応じた取調べ方法の習得に努め、取調べに当たっては、その者の特性に応じた方法を用いるようにしなければならない。

2　取調べを行うに当たっては、自己が期待し、又は希望する供述を相手方に示唆する等の方法により、みだりに供述を誘導し、供述の代償として利益を供与すべきことを約束し、その他供述の真実性を失わせるおそれのある方法を用いてはならない。

3　取調べは、やむを得ない理由がある場合のほか、深夜に又は長時間にわたり行うことを避けなければならない。この場合において、午後10時から午前5時までの間に、又は1日につき8時間を超えて、被疑者の取調べを行うときは、警察本部長又は警察署長の承認を受けなければならない。

2　前項の告知は、取調べが相当期間中断した後再びこれを開始する場合又は取調べ警察官が交代した場合には、改めて行わなければならない。

2　取調べを行うに当たり、対質尋問を行う場合には、特に慎重を期し、一方が他方の威圧を受ける等のことがないようその時期及び方法を誤らないように注意しなければならない。

2　被疑者の供述については、事前に収集した証拠及び前項の規定により収集した証拠を踏まえ、客観的事実と符合するかどうか、合理的であるかどうか等について十分に検討し、その真実性について判断しなければならない。

2　重要な事項に係るもので伝聞にわたる供述があったときは、その事実を直接に経験した者について、更に取調べを行うように努めなければならない。

2　被疑者その他の関係者が、手記、上申書、始末書等の書面を提出した場合においても、必要があると認めるときは、被疑者供述調書又は参考人供述調書を作成しなければならない。

2　参考人供述調書については、捜査上必要な事項を明らかにするとともに、被疑者との関係をも記載しておかなければならない。

3　刑訴法第60条の勾留の原因たるべき事項又は同法第89条に規定する保釈に関し除外理由たるべき事項があるときは、被疑者供述調書又は参考人供述調書に、その状況を明らかにしておかなければならない。

2　供述を録取したときは、これを供述者に閲覧させ、又は供述者が明らかにこれを聞き取り得るように読み聞かせるとともに、供述者に対して増減変更を申し立てる機会を十分に与えなければならない。

3　被疑者の供述について前項の規定による措置を講ずる場合において、被疑者が調書（司法警察職員捜査書類基本書式例による調書に限る。以下この項において同じ。）の毎葉の記載内容を確認したときは、それを証するため調書毎葉の欄外に署名又は押印を求めるものとする。

2　取調べを行うに当たって弁護人その他適当と認められる者を立ち会わせたときは、その供述調書に立会人の署名押印を求めなければならない。

2　前項の規定により、警察官が代筆したときは、その警察官が代筆した理由を記載して署名押印しなければならない。

3　供述者が供述調書に署名又は押印を拒否したときは、警察官がその旨を記載して署名押印しておかなければならない。

2　捜査上の必要により、学識経験者その他の翻訳人に被疑者その他の関係者が提出した書面その他の捜査資料たる書面を翻訳させたときは、その翻訳文を記載した書面に翻訳人の署名押印を求めなければならない。

2　前項の場合において、逮捕又は勾留（少年法（昭和23年法律第168号）第43条第1項の規定による請求に基づく同法第17条第1項の措置を含む。）により身柄を拘束されている被疑者又は被告人について、当該逮捕又は勾留の理由となっている犯罪事実以外の犯罪に係る被疑者供述調書を作成したときは、取調べ状況報告書に加え、当該取調べを行った日ごとに、速やかに余罪関係報告書（別記様式第17号）を作成しなければならない。

3　取調べ状況報告書及び余罪関係報告書を作成した場合において、被疑者又は被告人がその記載内容を確認したときは、それを証するため当該取調べ状況報告書及び余罪関係報告書の確認欄に署名押印を求めるものとする。

4　第181条の規定は、前項の署名押印について準用する。この場合において、同条第3項中「その旨」とあるのは、「その旨及びその理由」と読み替えるものとする。

2　逮捕又は勾留されている被疑者が精神に障害を有する場合であって、その被疑者の取調べを行うとき又は被疑者に対し弁解の機会を与えるときは、必要に応じ、取調べ等の録音・録画をするよう努めなければならない。

2　鑑識を行うに当たっては、前項の目的を達するため、周密を旨とし、微細な点に至るまで看過することのないように努めるとともに、鑑識の対象となった捜査資料が、公判審理において証明力を保持し得るように処置しておかなければならない。

2　重要な鑑識資料の受渡しに当たっては、相互に、資料の名称、個数、受渡年月日及び受渡人氏名を明確にしておかなければならない。

2　鑑定嘱託書に前項第4号に掲げる事項を記載するに当たっては、鑑定人に予断又は偏見を生ぜしめないため当該鑑定に必要な範囲にとどめることに注意するとともに、その他鑑定嘱託書中に鑑定人に予断又は偏見を生ぜしめるような事項を記載してはならない。当該事件について口頭で必要な説明を加える場合もまた同様とする。

2　被疑者の心神又は身体に関する鑑定を嘱託する場合において、鑑定留置の処分を必要とするときは、裁判官にその処分を請求して鑑定留置状の発付を受け、これに基づいて病院その他鑑定留置状所定の場所に被疑者を留置して鑑定を行わせるものとする。

3　鑑定留置状に記載された定められた期間を延長し、又は短縮して鑑定留置の処分を行うことを必要とするときは、裁判官に期間の延長又は短縮を請求しなければならない。

4　第137条（令状の請求）の規定は、鑑定処分許可状、鑑定留置及び鑑定留置期間の延長又は短縮の請求について準用する。

2　鑑定人が数人あるときは、共同の鑑定書の提出を求めることができる。

3　鑑定書の記載に不明又は不備の点があるときは、これを補充する書面の提出を求めて鑑定書に添付しなければならない。

2　事件の送致又は送付後において、新たな証拠物その他の資料を入手したときは、速やかにこれを追送しなければならない。

2　送致又は送付に当たり、その少年の被疑者について、罰金以下の刑に当たる犯罪と禁錮以上の刑に当たる犯罪とがあるときは、これらをともに一括して、検察官に送致又は送付するものとする。

2　前項の規定による処理をするに当たっては、第200条（微罪処分の際の処置）に規定するところに準じて行うものとする。

2　警察本部長は、国際犯罪の捜査に関し、外国の捜査機関又は国際刑事警察機構に対する協力要請を行う必要があると認めるときは、警察庁を通じてこれを行うものとする。

2　前項に掲げる者の使用人を逮捕し、又は取調べを行う必要があると認められるときは、館外における現行犯人逮捕その他緊急やむを得ない場合を除き、あらかじめ警察本部長の指揮を受けなければならない。

3　被疑者が外交特権を有する者であるかどうかが疑わしい場合には、速やかに、警察本部長の指揮を受けなければならない。

2　重大な犯罪を犯した者が逃走して、我が国の領海にある外国軍艦内に入った場合には、速やかに警察本部長の指揮を受けなければならない。ただし、急速を要するときは、当該軍艦の艦長に対し、その者の任意の引渡しを求めることができる。

2　次に掲げる者に係る事件でその者が領事任務の遂行に当たって行った行為に係るものの捜査を行うに当たっては、その者が我が国の刑事裁判権からの免除を享受することを妨げないように注意しなければならない。

3　前2項の規定は、領事官であって我が国の国民であるもの又は我が国に通常居住しているものに係る事件でその者が任務の遂行に当たって行った公の行為に係るものの捜査について準用する。

4　第226条（大公使等に関する特則）第3項の規定は、前3項の場合について準用する。この場合において、同項中「外交特権」とあるのは、「領事上の特権又は免除」と読み替えるものとする。

5　領事機関の構成員又は領事伝書使を逮捕し、又は取り調べる必要があると認められるときは、あらかじめ、警察本部長の指揮を受けなければならない。ただし、現行犯人逮捕その他緊急やむを得ない場合において、第1項及び第2項（第3項において準用する場合を含む。）に規定する特権及び免除を害しないと認められるときは、この限りでない。

6　本務領事官を長とする領事機関の公館については、当該領事機関の長又はこれに代わるべき権限を有する者の請求又は同意がある場合を除き、これに立ち入らないものとする。

7　領事機関の公館又は領事官の居宅において捜査を行う必要があると認められるときは、急速を要する場合を除き、あらかじめ、警察本部長の指揮を受けなければならない。

8　領事機関の公文書（名誉領事官を長とする領事機関の公文書で他の文書と区別して保管されているもの以外のものを除く。）に係る捜査については、文書の不可侵の特権を害することのないように注意しなければならない。

2　外国人の身柄を拘束したときは、遅滞なく、その者に対し、次の事項を告知するものとする。

3　前項第1号の規定による要請があったとき又は条約その他の国際約束により要請の有無にかかわらず通報を行うこととされているときは、遅滞なく、当該領事機関に対し同項に規定する者の身柄が拘束されている旨を通報するものとする。

4　前項の通報を行ったときは、その日時及び当該通報の相手方を書面に記録しておかなければならない。

2　前項本文の規定により通訳人を介して取調べを行おうとする場合においては、次に掲げる事項に注意しなければならない。

2　外国人が口頭をもって告訴、告発又は自首をしようとする場合において、日本語に通じないときは、告訴、告発又は自首の調書は、前項の規定に準じて作成するものとする。

2　前項に規定する目的を達するため、必要があるときは、被疑者を逮捕した直後において、被疑者を逮捕した警察官とともに撮影しておく等適当な方法をとらなければならない。

3　被疑者を逮捕する場合において、当該被疑者と関係のある物件を差し押さえたときは、その間の関係を明らかにするため、これらをともに撮影する等適当な方法をとらなければならない。

2　暴力団犯罪の捜査については、暴力団対策に係るものであることを念頭に置いて、これに効果的かつ計画的に当たらなければならない。

2　暴力団犯罪の参考人供述調書には、第178条第2項に定める事項のほか、当該暴力団の活動の実態、当該犯罪の当該暴力団に係る組織的背景等をできる限り明らかにするように努めなければならない。

2　前項に規定する視察は、1月につき、少なくとも1回行うものとする。

2　やむを得ない理由によって、前項に規定する執行が遅延するときは、速やかにその旨を指揮をした検察官に報告しなければならない。

2　勾引状の執行を受けた証人を護送する途中において必要があるときは、一時最寄りの警察署の保護室等に留置することができる。

3　前項の護送又は留置中においては、証人が逃亡を図り、若しくは暴行をし、又は自殺のおそれが極めて強い等真にやむを得ない場合を除き、手錠等は、使用しないものとする。

1　この規則は、昭和32年9月1日から施行する。

1　この規則は、昭和34年4月1日から施行する。

1　この規則は、昭和37年6月1日から施行する。

1　この規則は、昭和45年8月20日から施行する。

1　この規則は、昭和46年12月1日から施行する。

1　この規則は、昭和49年10月1日から施行する。

1　この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

2　当分の間、第219条の規定の適用については、同条中「別記様式第24号」とあるのは、「別記様式第24号又は犯罪捜査規範の一部を改正する規則（昭和62年国家公安委員会規則第4号）による改正前の別記様式第24号」と読み替えるものとする。

1　この規則は、平成3年1月1日から施行する。

2　道路交通法第126条の規定による告知をした事件について用いる交通法令違反事件簿の様式については、改正後の犯罪捜査規範別記様式第24号（丙）の様式にかかわらず、当分の間、なお従前の例によることができる。

1　この規則は、国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律の施行の日（平成4年7月1日）から施行する。ただし、第56条第3項及び別記様式第19号の改正規定は、同年6月1日から施行する。

2　少年事件送致書の様式については、改正後の犯罪捜査規範別記様式第19号の様式にかかわらず、当分の間、なお従前の例によることができる。

1　この規則は、平成5年10月1日から施行する。ただし、第1条中別記様式第8号の改正規定及び附則第2項の規定は、公布の日から施行する。

2　犯罪事件受理簿（交通事故事件に係るものに限る。）の様式については、第1条の規定による改正後の犯罪捜査規範別記様式第8号の様式にかかわらず、当分の間、なお従前の例によることができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　緊急事件手配書、指名手配書（指名通報書）、品触原簿、品触配布簿、被疑者引渡書（事件引継書）、被害届、犯罪事件受理簿、呼出状、呼出簿、還付通知書、廃棄処分書、換価処分書、証拠物件保存簿、令状請求簿、弁護人選任通知簿、没収保全等請求簿、微罪処分事件報告書、犯罪事件処理簿、少年事件送致書、身上調査表、少年事件簡易送致書、児童通告書、交通法令違反少年事件送致書、交通法令違反事件簿、視察簿及び捜査事故簿の様式については、改正後の犯罪捜査規範第62条、第201条及び第222条の規定並びに別記様式第1号、別記様式第2号、別記様式第3号、別記様式第4号、別記様式第5号、別記様式第6号、別記様式第7号、別記様式第8号、別記様式第9号、別記様式第10号、別記様式第11号、別記様式第12号、別記様式第13号、別記様式第14号、別記様式第15号、別記様式第16号、別記様式第17号、別記様式第18号、別記様式第19号、別記様式第20号、別記様式第21号、別記様式第22号及び別記様式第23号の様式にかかわらず、当分の間、なお従前の例によることができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、刑事訴訟規則の一部を改正する規則（平成11年最高裁判所規則第9号）の施行の日（平成12年1月1日）から施行する。ただし、第163条の改正規定は、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の施行の日（平成12年2月1日）から施行する。

2　没収保全等請求簿の様式については、改正後の犯罪捜査規範別記様式第15号の様式にかかわらず、当分の間、なお従前の例によることができる。

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。

2　民法の一部を改正する法律附則第3条第3項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者及びその保佐人に関するこの規則による改正規定の適用については、第2条の規定による警備員等の検定に関する規則第6条第3項第3号の改正規定及び第4条の規定による古物営業法施行規則第1条第3項第1号ハの改正規定を除き、なお従前の例による。

1　この規則は、刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成19年6月1日）から施行する。

1　この規則は、少年法等の一部を改正する法律（平成19年法律第68号）の施行の日（平成19年11月1日）から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

2　この規則の施行の際現に存する取調べ室（この規則の施行後に改築を行ったものを除く。）については、当分の間、この規則による改正後の犯罪捜査規範第182条の3の規定は適用しない。

1　この規則は、不正競争防止法の一部を改正する法律（平成27年法律第54号）の施行の日（平成28年1月1日）から施行する。ただし、第265条の改正規定は、公布の日から施行する。

2　没収保全等請求簿の様式については、改正後の犯罪捜査規範別記様式第15号の様式にかかわらず、当分の間、なお従前の例によることができる。

1　この規則は、所得税法等の一部を改正する等の法律（平成29年法律第4号）附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日から施行する。

2　廃棄処分書及び換価処分書の様式については、改正後の犯罪捜査規範別記様式第10号及び別記様式第11号の様式にかかわらず、当分の間、なお従前の例によることができる。

1　この規則は、刑事訴訟法等の一部を改正する法律（平成28年法律第54号）附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日（平成30年6月1日）から施行する。

1　この規則は、刑事訴訟法等の一部を改正する法律（平成28年法律第54号）の施行の日（平成31年6月1日）から施行する。

1　この規則は、令和元年7月1日から施行する。

2　この規則による改正前の犯罪捜査規範、国際捜査共助等に関する法律に関する書式例、警備員指導教育責任者及び機械警備業務管理者に係る講習等に関する規則、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則、風俗環境浄化協会等に関する規則、遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則、地域交通安全活動推進委員及び地域交通安全活動推進委員協議会に関する規則、自動車の保管場所の確保等に関する法律施行規則、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律施行規則、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に基づく意見聴取の実施に関する規則、審査専門委員に関する規則、暴力追放運動推進センターに関する規則、交通事故調査分析センターに関する規則、盲導犬の訓練を目的とする法人の指定に関する規則、原動機を用いる歩行補助車等の型式認定の手続等に関する規則、届出自動車教習所が行う教習の課程の指定に関する規則、技能検定員審査等に関する規則、運転免許に係る講習等に関する規則、外国等の行政庁等の免許に係る運転免許証の日本語による翻訳文を作成する能力を有する法人の指定に関する規則、自転車の防犯登録を行う者の指定に関する規則、特定物質の運搬の届出等に関する規則、古物営業法施行規則、交通安全活動推進センターに関する規則、不正アクセス行為の再発を防止するための都道府県公安委員会による援助に関する規則、無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律の規定に基づく警察庁長官の意見の陳述等の実施に関する規則、運転免許取得者教育の認定に関する規則、ストーカー行為等の規制等に関する法律施行規則、ストーカー行為等の規制等に関する法律の規定に基づく意見の聴取の実施に関する規則、国家公安委員会関係自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行規則、特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律施行規則、インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律施行規則、配偶者からの暴力等による被害を自ら防止するための警察本部長等による援助に関する規則、確認事務の委託の手続等に関する規則、携帯音声通信役務提供契約に係る契約者確認に関する規則、警備員等の検定等に関する規則、届出対象病原体等の運搬の届出等に関する規則、遺失物法施行規則、犯罪による収益の移転防止に関する法律の規定に基づく事務の実施に関する規則、少年法第6条の2第3項の規定に基づく警察職員の職務等に関する規則、被疑者取調べ適正化のための監督に関する規則、猟銃及び空気銃の取扱いに関する講習会及び年少射撃資格の認定のための講習会の開催に関する事務の一部を行わせることができる者の指定に関する規則、行方不明者発見活動に関する規則、国家公安委員会関係警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律施行規則、死体取扱規則、国際連合安全保障理事会決議第1267号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法施行規則、国際連合安全保障理事会決議第1267号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法の規定に基づく意見の聴取の実施に関する規則及び重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律施行規則に規定する様式による書面については、この規則による改正後のこれらの規則に規定する様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。

1　この規則は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日（令和元年12月14日）から施行する。ただし、第11条中国家公安委員会の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する規則別表第1風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則（昭和60年国家公安委員会規則第1号）の項の改正規定は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際現に自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律（平成13年法律第57号）第20条第1項の規定により備え付けているこの規則による改正前の運転代行業法施行規則第13条第2号に掲げる書面は、この規則による改正後の運転代行業法施行規則第15条第2号に掲げる書面とみなす。

3　この規則の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。