せんいんろうどうとうけいちょうさきそく
船員労働統計調査規則
昭和32年運輸省令第8号
統計法第3条第2項の規定に基き、この省令を制定する。
（通則）
第1条 統計法（平成19年法律第53号。以下「法」という。）第18条の規定に基づく船員労働統計の調査（以下「調査」という。）に関しては、この省令の定めるところによる。
（調査の目的）
第2条 調査は、船員の報酬、雇用等に関する実態を明らかにすることを目的とする。
（調査の対象）
第3条 調査は、船員法（昭和22年法律第100号）第1条に規定する船員であって、次の各号に掲げる者について行う。
一 漁船及び特殊船（引船、はしけ及び官公署船をいう。以下同じ。）以外の国土交通大臣が指定する船舶に乗り組む者
二 漁船に乗り組む者
三 特殊船に乗り組む者
（調査事項）
第4条 調査は、次に掲げる事項について行う。
一 報酬
二 労働時間、休日及び有給休暇
三 船員の数
四 船員の年令、経験年数及び職種
五 その他前各号に関連する事項
（調査の区分）
第5条 調査は、次表の上欄に掲げる調査の対象ごとに、同表の下欄に掲げる調査の区分により行う。
| 調査の対象 | 調査の区分 |
| 第3条第1号に掲げる者 | 第1号調査 |
| 第3条第2号に掲げる者 | 第2号調査 |
| 第3条第3号に掲げる者 | 第3号調査 |
（調査期間）
第6条 第1号調査は、毎年6月分につき行う。
2 第2号調査は、毎年1年分（1月から12月までの分）につき行う。
3 第3号調査は、毎年6月分につき行う。
（報告義務者の範囲）
第7条 調査は、第3条に規定する船舶の所有者（船舶共有の場合は船舶管理人、船舶賃借の場合は船舶借入人。以下「報告義務者」という。）に対して行う。
（調査の方法）
第8条 地方運輸局長、運輸監理部長、運輸支局長又は海事事務所長（以下「地方運輸局長等」という。）は、その管轄区域に主たる事業所を置く報告義務者に対し、第6条の調査期間の前日までに国土交通大臣が告示で定める様式による調査票を配布しなければならない。
2 第2号調査又は第3号調査の報告義務者が前項に規定する期日までに調査票の配布を受けなかったときは、地方運輸局長等にその旨を申し出て、その配布を受けなければならない。
（報告）
第9条 前条の調査票の配布を受けた者は、調査票に所定の事項を記入し、調査期間経過後2月以内に当該調査票の配布を行った地方運輸局長等に提出しなければならない。
（集計の方法）
第10条 運輸支局長又は海事事務所長は、受理した調査票を審査整理し、地方運輸局長（運輸監理部長を含む。以下同じ。）に送付しなければならない。ただし、前条の規定による報告が行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成14年法律第151号。次条第1項において「情報通信技術利用法」という。）第3条第1項の規定による電子情報処理組織を使用して行われた場合にあっては、運輸支局長又は海事事務所長が審査整理を終了したときに調査票が地方運輸局長に送付されたものとみなす。
第11条 地方運輸局長は、受理した調査票及び運輸支局長又は海事事務所長から送付を受けた調査票を審査整理し、国土交通大臣に送付しなければならない。ただし、第9条の規定による報告が情報通信技術利用法第3条第1項の規定による電子情報処理組織を使用して行われた場合にあっては、地方運輸局長が審査整理を終了したときに調査票が国土交通大臣に送付されたものとみなす。
2 国土交通大臣は、送付を受けた調査票を審査集計する。
（結果の公表）
第12条 国土交通大臣は、調査期間経過後6月以内に集計の結果を公表する。
（調査票及び集計表の保存）
第13条 国土交通大臣の保存する調査票の保存期間は、2年とする。
2 国土交通大臣の作成した集計表の保存期間は、2年とする。
附則
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和32年8月31日運輸省令第33号）
この省令は、昭和32年9月1日から施行する。
附則 （昭和37年9月28日運輸省令第51号）
この省令は、昭和37年10月1日から施行する。
附則 （昭和38年7月4日運輸省令第33号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和40年10月29日運輸省令第66号）
この省令は、公布の日から施行し、昭和40年9月分の船員労働統計調査から適用する。
附則 （昭和51年3月1日運輸省令第5号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和56年3月30日運輸省令第12号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、地方支分部局の整理のための行政管理庁設置法等の一部を改正する法律の施行の日（昭和56年4月1日）から施行する。
附則 （昭和58年4月9日運輸省令第20号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、船員法及び船舶職員法の一部を改正する法律（昭和57年法律第39号。以下「改正法」という。）の施行の日（昭和58年4月30日。以下「施行日」という。）から施行する。
附則 （昭和59年6月22日運輸省令第18号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、昭和59年7月1日から施行する。
（経過措置）
第2条 この省令の施行前に次の表の上欄に掲げる行政庁が法律若しくはこれに基づく命令の規定によりした許可、認可その他の処分又は契約その他の行為（以下「処分等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁がした処分等とみなし、この省令の施行前に同表の上欄に掲げる行政庁に対してした申請、届出その他の行為（以下「申請等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁に対してした申請等とみなす。
| 北海海運局長 | 北海道運輸局長 |
| 東北海運局長（山形県又は秋田県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合を除く。） | 東北運輸局長 |
| 東北海運局長（山形県又は秋田県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合に限る。）及び新潟海運監理部長 | 新潟運輸局長 |
| 関東海運局長 | 関東運輸局長 |
| 東海海運局長 | 中部運輸局長 |
| 近畿海運局長 | 近畿運輸局長 |
| 中国海運局長 | 中国運輸局長 |
| 四国海運局長 | 四国運輸局長 |
| 九州海運局長 | 九州運輸局長 |
| 神戸海運局長 | 神戸海運監理部長 |
| 札幌陸運局長 | 北海道運輸局長 |
| 仙台陸運局長 | 東北運輸局長 |
| 新潟陸運局長 | 新潟運輸局長 |
| 東京陸運局長 | 関東運輸局長 |
| 名古屋陸運局長 | 中部運輸局長 |
| 大阪陸運局長 | 近畿運輸局長 |
| 広島陸運局長 | 中国運輸局長 |
| 高松陸運局長 | 四国運輸局長 |
| 福岡陸運局長 | 九州運輸局長 |
附則 （平成元年2月7日運輸省令第3号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、船員法の一部を改正する法律の施行の日（平成元年4月1日）から施行する。
附則 （平成元年7月20日運輸省令第24号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成2年9月25日運輸省令第28号）
この省令は、平成2年10月1日から施行する。
附則 （平成7年5月31日運輸省令第33号）
この省令は、公布の日から施行し、平成7年6月分の調査から適用する。
附則 （平成12年11月29日運輸省令第39号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、平成13年1月6日から施行する。
附則 （平成14年6月28日国土交通省令第79号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、平成14年7月1日から施行する。
附則 （平成15年3月20日国土交通省令第26号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成19年4月16日国土交通省令第57号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成21年3月30日国土交通省令第15号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、統計法の施行の日（平成21年4月1日）から施行する。
（船員労働統計調査規則の一部改正に伴う経過措置）
第7条 この省令の施行の際現に第6条の規定による改正前の船員労働統計調査規則第9条の規定により船員労働統計調査の申告を求められている者は、第6条の規定による改正後の船員労働統計調査規則第9条の規定により船員労働統計調査の報告を求められた者とみなす。
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