毎月勤労統計調査規則

2　この規則で「事業主」とは、事業を事実上管理する者をいう。

2　特別調査は、毎年7月31日現在（給与締切日の定めがある場合には、7月の最終給与締切日現在）について行う。ただし、第8条第2項第6号ヘに掲げる事項については、調査を実施する年の前年の8月1日から調査を実施する年の7月31日までの期間について行う。

2　前項の指定は、常用労働者を常時30人以上雇用する事業所（第16条第1項及び第17条の2第1項において「全国調査第1種事業所」という。）と常用労働者を常時5人以上30人未満雇用する事業所（第16条第2項及び第17条の2第2項において「全国調査第2種事業所」という。）とに区分して行う。

3　地方調査は、各都道府県ごとに第6条に規定する調査の範囲に属する事業所のうち、常用労働者を常時5人以上雇用するものであって、厚生労働大臣が事業主に対する通知により指定するもの（第12条及び第15条において「地方調査事業所」という。）について行う。

4　前項の指定は、常用労働者を常時30人以上雇用する事業所（第16条第1項及び第17条の2第1項において「地方調査第1種事業所」という。）と常用労働者を常時5人以上30人未満雇用する事業所（第16条第2項及び第17条の2第2項において「地方調査第2種事業所」という。）とに区分して行う。

5　特別調査は、第6条に規定する調査の範囲に属する事業所のうち、調査の期日現在において常用労働者を5人未満雇用するものであって、厚生労働大臣が指定する地域に所在するもの（第12条及び第16条第3項において「特別調査事業所」という。）について行う。

2　特別調査は、次の各号に掲げる事項について行う。

2　地方調査に用いる調査票の様式は、様式第3号及び第4号とする。

3　特別調査に用いる調査票の様式は、様式第5号とする。

2　前項の規定により立入検査をする毎月勤労統計調査員その他の毎月勤労統計調査の事務に従事する職員は、法第15条第2項の規定により、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

2　都道府県知事は、前項の規定により調査を行わなかったときは、遅滞なく、厚生労働大臣に報告しなければならない。

2　都道府県知事は、前項の規定による事業主からの報告を受けたときは、遅滞なく、厚生労働大臣に報告しなければならない。

2　全国調査第2種事業所又は地方調査第2種事業所の事業主（事業主が不在のときは、これに代わる者。第17条の2第2項において同じ。）は、第8条第1項各号に掲げる事項を毎月勤労統計調査員の質問に対して報告しなければならない。

3　特別調査事業所の事業主（事業主が不在のときは、これに代わる者）は、第8条第2項各号に掲げる事項を毎月勤労統計調査員の質問に対して報告しなければならない。

2　毎月勤労統計調査員は、前条第2項の規定により報告を受けた事項について調査票を作成し、調査月の翌月の10日までに当該事業所を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。

3　毎月勤労統計調査員は、前条第3項の規定により報告を受けた事項について調査票を作成し、調査を実施する年の9月10日までに当該事業所を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。

2　前項の規定は、全国調査第2種事業所又は地方調査第2種事業所の事業主が行う第16条第2項の規定による報告について準用する。

3　第1項（前項において準用する場合を含む。）の規定により報告する場合は、同項の電子計算機に備えられたファイルへの記録がされたときに調査票が厚生労働大臣又は都道府県知事に到達したものとみなす。

2　厚生労働大臣は、前項の書面を受理したときは、当該書面を提出した者に提出者コードを付与するものとする。

3　第1項の届出をした者は、届け出た事項に変更があったとき又は提出者コードの使用を廃止するときは、遅滞なく、その旨及び当該事業所の事業所名その他必要な事項を記載した書面を厚生労働大臣に届け出なければならない。

2　厚生労働大臣は、第17条第1項又は第17条の2第1項の規定により提出された全国調査の調査票を審査しなければならない。

3　都道府県知事は、第17条第3項の規定により提出された特別調査の調査票を審査し、調査を実施する年の9月30日までに厚生労働大臣に提出しなければならない。

2　都道府県知事は、第17条第1項若しくは第2項又は第17条の2第1項（同条第2項において準用する場合を含む。）の規定により提出された地方調査の調査票を審査し、前項の規定により提出された調査票とともに集計した上で、結果原表を作成し、保管するとともに、その写しを第21条第1項の規定に基づく公表前であって、調査月の翌々月の10日までに厚生労働大臣に提出しなければならない。

2　厚生労働大臣は、特別調査の結果について、調査が完結したときは、直ちに結果報告書を作成して公表しなければならない。

2　厚生労働大臣は、地方調査の結果をとりまとめて地方調査結果報告書を作成し、公表しなければならない。

1　この省令は、公布の日から施行する。

2　この省令施行の際、現に効力を有する改正前の毎月勤労統計調査規則の規定に基いて行われた調査に関する処分及び手続については、この省令施行後は、この省令の規定に基いて行われたものとみなす。

1　この省令は、公布の日から施行する。

2　毎月勤労統計特別調査規則（昭和32年労働省令第16号）は、廃止する。

3　廃止前の毎月勤労統計特別調査規則の規定に基づいて行われた調査については、改正後の毎月勤労統計調査規則（以下「新規則」という。）の規定に基づいて行われた調査とみなして、新規則第22条の規定を適用する。

1　この省令は、平成2年1月1日から施行し、同月末現在（給与締切日の定めがある場合には、同月最終給与締切日現在）によって行う調査から適用する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2　改正後の毎月勤労統計調査規則第2条に規定する全国調査及び地方調査の実施のために必要な事務は、改正後の同令第12条の規定の例により、この省令の施行前においても行うことができる。

1　この省令は、平成5年1月1日から施行し、同月末現在（給与締切日の定めがある場合には、同月最終給与締切日現在）によって行う調査（次項において「平成5年1月分調査」という。）から適用する。

2　この省令の施行の日前に労働大臣が毎月勤労統計調査規則第7条第1項又は第3項の規定に基づき行われた指定を平成5年1月分調査限りで解除する旨の通知をした事業所について行われる平成5年1月分調査については、なお従前の例による。

1　この省令は、統計法の施行の日（平成21年4月1日）から施行する。

2　この省令の施行の際現にこの省令による改正前の薬事工業生産動態統計調査規則第7条、医療施設調査規則第9条、患者調査規則第9条、毎月勤労統計調査規則第16条、賃金構造基本統計調査規則第8条又は国民生活基礎調査規則第10条の規定により調査の申告を求められている者は、それぞれこの省令による改正後の薬事工業生産動態統計調査規則第7条、医療施設調査規則第9条、患者調査規則第9条、毎月勤労統計調査規則第16条、賃金構造基本統計調査規則第8条又は国民生活基礎調査規則第10条の規定により調査の報告を求められた者とみなす。

3　この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の人口動態調査令施行細則様式第1号から様式第5号まで、薬事工業生産動態統計調査規則第1号様式、第2号様式若しくは第4号様式から第6号様式まで、毎月勤労統計調査規則様式第1号から様式第5号まで又は賃金構造基本統計調査規則様式第1号若しくは様式第2号の調査票は、それぞれこの省令による改正後の人口動態調査令施行細則様式第1号から様式第5号まで、薬事工業生産動態統計調査規則第1号様式、第2号様式若しくは第4号様式から第6号様式まで、毎月勤労統計調査規則様式第1号から様式第5号まで又は賃金構造基本統計調査規則様式第1号若しくは様式第2号の調査票とみなす。

1　この省令は、公布の日から施行する。

2　この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式は、この省令による改正後の様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。

1　この省令は、平成30年1月1日から施行し、同月末現在（給与締切日の定めがある場合には、同月最終給与締切日現在）によって行う調査から適用する。

2　この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式は、この省令による改正後の様式とみなす。

2　旧様式による用紙については、合理的に必要と認められる範囲内で、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

1　この省令は、公布の日から施行する。

2　この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式は、この省令による改正後の様式とみなす。