けいりんしんぱんいん、せんしゅおよびじてんしゃとうろくきそく
競輪審判員、選手および自転車登録規則
昭和32年通商産業省令第39号
自転車競技法（昭和23年法律第209号）第5条の規定に基き、競輪審判員、選手および自転車登録規則を次のように制定する。
第1章 総則
（登録及びその消除）
第1条 自転車競技法（昭和23年法律第209号。以下「法」という。）第6条の規定による競輪の審判員（以下「審判員」という。）、競輪に出場する選手（以下「選手」という。）並びに競輪に使用する自転車（以下「自転車」という。）の種類及び規格の登録及びその消除については、この規則の定めるところによる。
（登録簿）
第2条 法第23条第1項の指定を受けた法人（以下「競輪振興法人」という。）は、審判員、選手及び自転車についてそれぞれ審判員登録簿、選手登録簿及び自転車登録簿を作成し、登録及びその消除並びに記載事項の変更について所要の事項を記載しなければならない。
（通知等）
第3条 競輪振興法人は、審判員、選手並びに自転車の種類及び規格を登録し、若しくは消除し、又は記載事項を変更したときは、競輪施行者及び法第38条第1項の指定を受けた法人（以下「競技実施法人」という。）にその旨を通知するとともに、公示しなければならない。
2 競輪振興法人は、審判員、選手並びに自転車の種類及び規格の登録を消除したときは、その消除に係る審判員、選手又は自転車の製造業者若しくは自転車を所有する選手にその旨を通知しなければならない。
（登録更新及び登録証の記載事項の変更）
第4条 登録を受けた審判員、選手並びに自転車の製造業者及び自転車を所有する選手（以下本章中「登録者」という。）は、次の表の上欄に掲げる場合には、同表の中欄に掲げる書類に審判員登録証、選手登録証又は自転車登録証（以下本章中「登録証」という。）を添えて、同表の下欄に掲げる時期に、競輪振興法人に提出しなければならない。ただし、登録を受けた自転車を所有する選手にあっては、登録証の記載事項に変更があったときに限る。
| 登録を更新しようとするとき。 | 登録更新申請書 | 登録の有効期間満了の2月前まで |
| 登録証の記載事項に変更があったとき。 | 登録証記載事項変更届出書 | 変更があった日から1月以内 |
第5条 削除
（登録証の再交付）
第6条 登録者は、登録証を滅失し、又はき損したときは、登録証の再交付を申請することができる。
2 前項の規定により再交付を申請しようとするときは、登録証再交付申請書に、き損の場合にあってはその登録証を添えて、競輪振興法人に提出しなければならない。
（登録証の返還）
第7条 登録者は、第3条の規定による登録消除の通知を受けたときは、遅滞なく、登録証を競輪振興法人に返還しなければならない。
第2章 審判員登録
（登録）
第8条 競輪振興法人は、その行う審判員資格検定に合格した者を審判員として審判員登録簿に登録する。
2 審判員登録簿には、各審判員について次の各号に掲げる事項を登録する。
一 氏名
二 生年月日
三 性別
四 住所
五 登録番号
六 登録年月日
3 第1項の資格検定は、身体、技能、学力及び人物について行うものとする。
（欠格事由）
第9条 次の各号の一に該当する者は、審判員となることができない。
一 満20歳未満の者
二 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終り、又は執行を受けることがなくなった後3年を経過しない者
三 法の規定に違反して罰金に処せられ、その執行を終り、又は執行を受けることがなくなった後3年を経過しない者
四 第14条第1号から第3号までの一に該当することにより、第14条の規定により登録を消除され、その消除の日から3年を経過しない者
（審判員登録証）
第10条 競輪振興法人は、審判員の登録をしたときは、その審判員に対して審判員登録証を交付する。
（登録の有効期間）
第11条 審判員登録の有効期間は、登録の日から3年間とする。
（更新登録）
第12条 競輪振興法人は、第4条の規定による登録更新の申請をした審判員のうち、競輪振興法人が行なう審判員登録更新検定に合格した者に限り、登録を更新する。
2 前項の登録更新検定は、身体及び技能について行なうものとする。
（登録の消除）
第13条 競輪振興法人は、審判員が次の各号の1又は第9条第2号若しくは第3号に該当するに至ったときは、その審判員の登録を消除しなければならない。
一 登録の消除を申請したとき。
二 登録の更新を受けなかったとき。
三 死亡したとき。
第14条 競輪振興法人は、審判員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その登録を消除することができる。
一 審判員登録証の記載事項に変更があったときにおける第4条に規定する届出を怠り、又は虚偽の届出をしたとき。
二 不正な方法により審判員資格検定又は審判員登録更新検定を受けたことが明らかになったとき。
三 審判に関し不正な行為をしたとき。
四 審判成績が不良であるとき。
五 身体に故障を生じ審判の能力を欠くに至ったと認められるとき。
六 前各号に掲げるもののほか、公正な審判を行うに不適当と認められる理由があるとき。
（検定及び登録の消除の方法等）
第14条の2 審判員資格検定及び審判員登録更新検定の方法及び合格基準並びに審判員登録の消除の方法及び基準については、法第26条第1項の規定により競輪振興法人が経済産業大臣の認可を受けて定める業務の方法による。
第3章 選手登録
（登録）
第15条 競輪振興法人は、その行う選手資格検定に合格した者を選手として選手登録簿に登録する。
2 選手登録簿には、各選手について次の各号に掲げる事項を登録する。
一 氏名
二 生年月日
三 性別
四 住所
五 登録番号
六 登録年月日
3 第1項の資格検定は、身体、技能、学力及び人物について行うものとする。
（欠格事由）
第16条 次の各号の一に該当する者は、選手となることができない。
一 満16歳未満の者
二 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終り、又は執行を受けることがなくなった後3年を経過しない者
三 法の規定に違反して罰金に処せられ、その執行を終り、又は執行を受けることがなくなった後3年を経過しない者
四 第21条第1号から第3号までの一に該当することにより、第21条の規定より登録を消除され、その消除の日から3年を経過しない者
（選手登録証）
第17条 競輪振興法人は、選手の登録をしたときは、その選手に対して選手登録証を交付する。
（登録の有効期間）
第18条 選手登録の有効期間は、登録の日から2年間とする。
第19条 削除
（登録の消除）
第20条 競輪振興法人は、選手が次の各号の1又は第16条第2号若しくは第3号に該当するに至ったときは、その選手の登録を消除しなければならない。
一 登録の消除を申請したとき。
二 登録の更新を受けなかったとき。
三 死亡したとき。
第21条 競輪振興法人は、選手が次の各号の一に該当するに至ったときは、その登録を消除することができる。
一 選手登録証の記載事項に変更があったときにおける第4条に規定する届出を怠り、又は虚偽の届出をしたとき。
二 不正な方法により選手資格検定又は選手登録更新を受けたことが明らかになったとき。
三 競走に関し不正な行為をしたとき。
四 競走の成績が不良であるとき。
五 身体に故障を生じ競走の能力を欠くに至ったと認められるとき。
六 正当な理由がないのに1年以上引き続き競輪に出走しなかったとき。
七 前各号に掲げるもののほか、公正かつ安全な競走を行うに不適当と認められる理由があるとき。
（検定及び登録の消除の方法等）
第21条の2 選手資格検定の方法及び合格基準及び選手登録更新の方法並びに選手登録の消除の方法及び基準については、法第26条第1項の規定により競輪振興法人が経済産業大臣の認可を受けて定める業務の方法による。
第4章 自転車登録
（登録）
第22条 競輪振興法人は、自転車の種類及び規格の登録（以下「自転車の登録」という。）の申請に係る自転車が次の各号の一に該当するときに限り、その自転車を自転車登録簿に登録する。
一 自転車の製造業者がする自転車の登録の申請に係る自転車であって競走車安全基準に適合する自転車
二 自転車を所有する選手がする自転車の登録の申請に係る自転車であってその自転車の製造業者が第26条第3号から第5号までのいずれかに該当したことにより自転車の登録が消除された自転車
2 前項第1号の自転車の登録にあっては、自転車登録簿には、次の各号に掲げる事項を登録する。
一 製造業者の氏名（法人にあっては、その名称及び代表者の氏名）
二 製造業者の住所
三 自転車の商標
四 自転車の種類及び規格並びにその特徴
五 登録番号
六 登録年月日
3 第1項第2号の自転車の登録にあっては、自転車登録簿には、次の各号に掲げる事項を登録する。
一 自転車を所有する選手の氏名
二 自転車を所有する選手の住所
三 自転車の種類及び規格並びにその特徴
四 製造番号
五 製造年月
六 登録番号
七 登録年月日及び登録の有効期間が満了する年月日
八 第26条第3号から第5号までのいずれかに該当したことにより自転車の登録を消除された自転車の製造業者に係る前項第1号から第3号までに掲げる事項
（申請）
第23条 自転車の登録を申請しようとする者は、自転車登録申請書を競輪振興法人に提出しなければならない。
2 前項の規定による申請は、その自転車の製造業者又は自転車を所有する選手でなければ、することができない。この場合において、自転車を所有する選手がする自転車の登録の申請は、前条第1項第1号の自転車の登録が消除された日の翌日から起算して3月以内にしなければならない。
（自転車登録証）
第24条 競輪振興法人は、自転車の登録をしたときは、その自転車の登録を受けた者に対して自転車登録証を交付する。
（登録の有効期間）
第25条 第22条第1項第1号の自転車の登録の有効期間は、登録の日から3年間とする。
2 第22条第1項第2号の自転車の登録の有効期間は、次の各号に掲げる期間のいずれか短い期間とする。
一 登録の日から第22条第1項第1号の自転車の登録の有効期間満了の日の翌日から起算して1年を経過する日までの期間
二 登録の日から第22条第1項第1号の自転車の登録が消除された日の翌日から起算して3年を経過する日までの期間
（自転車の製造業者の廃業等の届出）
第25条の2 登録を受けた自転車の製造業者が次の各号の一に該当するに至ったときは、当該各号に掲げる者は、その日（第1号の場合にあっては、その事実を知った日）から30日以内に、その旨を競輪振興法人に届け出なければならない。
一 製造業者が死亡したときは、その相続人
二 製造業者である法人が解散したときは、その法人を代表する役員であった者
三 自転車を製造する事業を廃止したときは、製造業者であった個人又は製造業者であった法人を代表する役員
（登録の消除）
第26条 競輪振興法人は、登録された自転車又は登録を受けた自転車の製造業者若しくは自転車を所有する選手が次の各号の一に該当するに至ったときは、その自転車の登録を消除しなければならない。
一 登録された自転車が競走車安全基準に適合しなくなったとき。
二 第22条第1項第2号の自転車として登録された自転車が競走前の検査において競輪に使用することを認められないとき。
三 自転車の製造業者が自転車の登録の消除を申請したとき。
四 自転車の製造業者が第4条の規定による手続をしないで自転車の登録の有効期間が満了したとき。
五 前条の規定による届出があったとき。
六 自転車を所有する選手が自転車の登録の消除を申請したとき。
七 自転車を所有する選手の自転車の登録の有効期間が満了したとき。
八 自転車を所有する選手が選手の登録を消除されたとき。
第27条 競輪振興法人は、自転車の登録を受けた自転車の製造業者又は自転車を所有する選手が次の各号の一に該当するに至ったときは、その自転車の登録を消除することができる。
一 自転車登録証の記載事項に変更があったときにおける第4条に規定する届出を怠り、又は虚偽の届出をしたとき。
二 第23条の自転車登録申請書に虚偽の事項を記載したとき。
（安全基準及び登録の消除の方法等）
第28条 競走車安全基準並びに自転車の登録の消除の方法及び基準については、法第26条第1項の規定により競輪振興法人が経済産業大臣の認可を受けて定める業務の方法による。
附則
1 この省令は、昭和32年10月1日から施行する。
附則 （昭和37年9月28日通商産業省令第97号） 抄
1 この省令は、自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律（昭和37年法律第84号）の施行の日（昭和37年10月1日）から施行する。
2 改正後の第9条第4号および第16条第4号の規定の適用については、改正前の第13条、第14条、第20条または第21条の規定により登録をまっ消された者は、改正後の第14条および第21条の規定により登録を消除された者とみなす。
附則 （昭和42年6月29日通商産業省令第78号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和42年12月18日通商産業省令第159号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成10年3月30日通商産業省令第34号） 抄
第1条 この省令は、平成10年4月1日から施行する。
附則 （平成12年9月19日通商産業省令第169号）
この省令は、平成13年1月6日から施行する。
附則 （平成14年1月29日経済産業省令第17号） 抄
1 この省令は、平成14年2月1日から施行する。
附則 （平成19年9月19日経済産業省令第62号） 抄
1 この省令は、自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律附則第1条第1号に掲げる規定の施行の日から施行する。
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