こうしゅうえいせいしゅうがくしきんたいよほうしこうきそく
公衆衛生修学資金貸与法施行規則
昭和32年厚生省令第26号
公衆衛生修学資金貸与法（昭和32年法律第65号）第12条及び第13条の規定に基き、公衆衛生修学資金貸与法施行規則を次のように定める。
（貸与の申請手続）
第1条 公衆衛生修学資金貸与法（昭和32年法律第65号。以下「法」という。）第2条に規定する申請をしようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した貸与申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
一 氏名、性別、生年月日、本籍地及び住所
二 学校の名称及び所在地並びに入学の年月日
三 高等学校入学以後の学歴
四 保証人となるべき者の氏名、性別、生年月日、本籍地、住所及び職業並びに本人との続柄
2 前項の貸与申請書には、大学の進学課程（学校教育法（昭和22年法律第26号）第90条第2項に規定する大学の進学課程を修了した者と同等以上の学力があると認められる者にあっては、これに相当する課程）以後における学業成績表及び保証人となるべき者の保証書並びに学業及び人物についての所見を記載した大学の学長又は学部長の推薦書を添えなければならない。ただし、同項の貸与申請書に、保証人となるべき者が公衆衛生修学資金（以下「修学資金」という。）の貸与を受けた者と連帯して債務を負担する旨を記載し、署名押印することをもって保証書の添附に代えることができる。
（選考）
第2条 修学資金を貸与する者の選考は、前条の規定により提出した書類の審査並びに身体検査及び試問によって行うものとする。
（貸与申請書の提出期限等）
第3条 第1条の貸与申請書の提出の期限並びに前条の身体検査及び試問の実施に関する必要な事項は、毎年、厚生労働大臣が定める。
（送金）
第4条 修学資金の交付は、送金の方法によって行うものとする。
（借用証書）
第5条 公衆衛生修学生は、修学資金の交付を受けたときは、そのつど、借用証書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
（返還免除の申請手続）
第6条 法第7条第1項又は法第9条第1項、第2項若しくは第3項の規定による修学資金の返還の債務の免除を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した返還免除申請書に、第3号に掲げる事項及び第4号、第5号又は第6号に掲げる事項を証するに足りる書面を添えて、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。
一 返還未済の修学資金の額
二 免除を受けようとする額
三 在職した保健所又は公衆衛生修学資金貸与法施行令（昭和32年政令第74号）第3条に掲げる機関（以下「保健所等」という。）の名称及び在職した期間
四 法第7条第1項第1号又は法第9条第1項若しくは第2項の規定による免除を受けようとする場合にあっては、医師又は歯科医師となった年月日並びに前号に掲げる期間中における休職又は停職の有無及びあるときはその期間
五 法第7条第1項第2号又は法第9条第3項の規定による免除を受けようとする場合にあっては、公務により死亡し、又は公務に起因する心身の故障のため免職されたものである旨及びその年月日
六 法第7条第3項の規定により、引き続き保健所等に在職した者とみなされる者にあっては、保健所等の職員でなくなった後、引き続いて医師法（昭和23年法律第201号）第16条の2第1項又は歯科医師法（昭和23年法律第202号）第16条の2第1項の規定による臨床研修（以下単に「臨床研修」という。）を行った病院又は診療所の名称並びに当該臨床研修を開始した年月日及び当該臨床研修を中止し、又は終了した年月日
（返還明細書）
第7条 法第8条各号に掲げる事由が生じたことにより修学資金を返還しなければならない者は、その事由が生じた日（法第9条の規定による返還の債務の免除を申請した者にあっては、その申請に対する決定の通知を受けた日）から起算して20日以内に、次の各号に掲げる事項を記載した返還明細書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
一 修学資金の貸与を受けた期間及び法第6条第2項の規定により貸与されなかった修学資金に係る期間があるときはその期間
二 返還すべき修学資金の額
三 月賦又は半年賦の別による返還方法及び返還額
四 返還完了年月
2 前項の規定により返還明細書の提出を行った者は、同項第3号に掲げる事項を変更しようとするときは、同項各号に掲げる事項及びその変更しようとする理由を記載した返還方法変更承認申請書を厚生労働大臣に提出して、その承認を受けなければならない。
（返還猶予の申請手続）
第8条 法第10条の規定による修学資金の返還の債務の履行の猶予を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した返還猶予申請書に、第2号、第3号又は第4号に掲げる事項を証するに足りる書面を添えて、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。
一 返還未済の修学資金の額
二 保健所等に在職する場合にあっては、その機関の名称及び医師又は歯科医師となった年月日
三 保健所等の職員でなくなった後、引き続いて臨床研修を行う場合にあっては、当該臨床研修を行う病院又は診療所の名称並びに当該臨床研修を開始した年月日及びその期間
四 災害、疾病その他やむを得ない理由による場合にあっては、その理由及び猶予を受けようとする期間
（学業成績表の提出）
第9条 法第12条に規定する学業成績表の提出は、毎年4月15日までに、前学年度末における学業成績を証する書面を提出することによって行うものとする。
（健康診断）
第10条 法第12条に規定する健康診断は、厚生労働大臣が指示する実施の場所及び期日において受けるものとする。
（届出）
第11条 公衆衛生修学生は、次の各号の一に該当するに至ったときは、直ちにその旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。
一 氏名又は住所を変更したとき。
二 退学したとき。
三 修学に堪えない程度の心身の故障を生じたとき。
四 休学し、又は停学の処分を受けたとき。
五 復学したとき。
六 保証人の氏名、住所若しくは職業に変更があったとき、又は保証人が死亡したとき、若しくは破産手続開始の決定その他保証人として適当でない事由が生じたとき。
2 修学資金の貸与を受けた者は、次の各号の一に該当するに至ったときは、直ちにその旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。
一 前項第1号又は第6号に掲げる事項に該当するとき。
二 大学を卒業した後、直ちに保健所の職員となったとき。
三 前号の者が保健所の職員となった日から起算して2年以内に医師又は歯科医師となったとき。
四 保健所等に在職した者が、保健所等の職員でなくなった後、引き続いて臨床研修を行なったとき。
五 前号の者が当該臨床研修を中止し、又は終了した後、引き続いて再び保健所等の職員となったとき又は保健所等の職員とならなかったとき。
六 保健所等の職員でなくなったとき（第4号に掲げる事項に該当するときを除く。）。
3 修学資金の貸与を受けた者は、毎年4月15日までに、次の各号に掲げる事項を厚生労働大臣に届け出なければならない。ただし、その年において前項第2号の届出をした者については、この限りでない。
一 住所
二 4月1日における職業並びに勤務先の名称及び所在地
（フレキシブルディスクによる手続）
第12条 次の各号に掲げる書類の提出については、これらの書類に記載すべき事項を記録したフレキシブルディスク並びに申請者又は提出者の氏名及び住所並びに申請又は提出の趣旨及びその年月日を記載した書類を提出することによって行うことができる。
一 第1条第1項に規定する貸与申請書
二 第6条に規定する返還免除申請書
三 第7条第1項に規定する返還明細書
四 第7条第2項に規定する返還方法変更承認申請書
五 第8条に規定する返還猶予申請書
（フレキシブルディスクの構造）
第13条 前条のフレキシブルディスクは、日本工業規格X6223号に適合する90ミリメートルフレキシブルディスクカートリッジでなければならない。
（フレキシブルディスクへの記録方式）
第14条 第12条のフレキシブルディスクへの記録は、次に掲げる方式に従ってしなければならない。
一 トラックフォーマットについては、日本工業規格X6224号又は日本工業規格X6225号に規定する方式
二 ボリューム及びファイル構成については、日本工業規格X0605号に規定する方式
（フレキシブルディスクにはり付ける書面）
第15条 第12条のフレキシブルディスクには、日本工業規格X6223号に規定するラベル領域に、次に掲げる事項を記載した書面をはり付けなければならない。
一 申請者又は提出者の氏名
二 申請年月日又は提出年月日
附則
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和43年7月24日厚生省令第30号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成8年8月9日厚生省令第48号） 抄
（施行期日）
1 この省令は、平成8年8月20日から施行する。
附則 （平成12年1月31日厚生省令第5号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成12年10月20日厚生省令第127号） 抄
（施行期日）
1 この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成11年法律第88号）の施行の日（平成13年1月6日）から施行する。
附則 （平成16年12月28日厚生労働省令第186号）
この省令は、平成17年1月1日から施行する。
附則 （平成19年12月25日厚生労働省令第152号）
この省令は、平成19年12月26日から施行する。
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