保険医療機関及び保険薬局の指定並びに保険医及び保険薬剤師の登録に関する省令

2　令第7条第2項の規定により、前項に規定する地方厚生局長の権限は、地方厚生支局長に委任する。

2　前項の規定による指定申請書及び書類の提出は、当該病院若しくは診療所又は薬局の所在地を管轄する地方厚生局又は地方厚生支局（以下「地方厚生局等」という。）の分室がある場合においては、当該分室を経由して行うものとする。

2　第3条第2項の規定は、前項の指定変更申請書及び書類の提出について準用する。

2　保険医療機関又は保険薬局の開設者に異動があったときは、旧開設者は、速やかに、その旨及びその年月日を指定に関する管轄地方厚生局長等に届け出なければならない。

3　前2項の規定による届出は、当該保険医療機関又は保険薬局の所在地を管轄する地方厚生局等の分室がある場合においては、当該分室を経由して行うものとする。

2　第8条第3項の規定は、前項の申出について準用する。

2　医師若しくは歯科医師が同時に2以上の保険医療機関において健康保険の診療に従事し、又は薬剤師が同時に2以上の保険薬局において健康保険の調剤に従事している場合であって、前項の規定によりその者の登録の権限を行う地方厚生局長等が2以上あるときは、その権限は、主として当該診療又は調剤に従事する保険医療機関又は保険薬局の所在地を管轄する地方厚生局長等が行うものとする。

2　前項の規定による登録申請書の提出は、保険医療機関において健康保険の診療に従事する医師若しくは歯科医師又は保険薬局において健康保険の調剤に従事する薬剤師にあっては当該保険医療機関又は保険薬局の所在地を、法第69条に規定する診療所又は薬局の開設者である医師若しくは歯科医師又は薬剤師にあっては当該診療所又は薬局の所在地を、その他の医師若しくは歯科医師又は薬剤師にあってはその者の住所地を管轄する地方厚生局等の分室がある場合においては、当該分室を経由して行うものとする。

2　変更後の登録に関する管轄地方厚生局長等は、前項の届出に基づき名簿に当該保険医又は保険薬剤師に関する事項を記載しなければならない。

3　変更前の登録に関する管轄地方厚生局長等は、前項の記載が行われたときは、当該保険医又は保険薬剤師に関する名簿の記載を消除しなければならない。

4　変更後の登録に関する管轄地方厚生局長等は、第2項の規定により名簿に記載したときは、当該保険医又は保険薬剤師に登録票を書き換えて交付するものとする。

5　第1項の規定による届出は、保険医療機関において健康保険の診療に従事する保険医又は保険薬局において健康保険の調剤に従事する保険薬剤師にあっては当該保険医療機関又は保険薬局の所在地を、法第69条に規定する診療所又は薬局の開設者である保険医又は保険薬剤師にあっては当該診療所又は薬局の所在地を、その他の保険医又は保険薬剤師にあってはその者の住所地を管轄する地方厚生局等の分室がある場合においては、当該分室を経由して行うものとする。

2　保険医又は保険薬剤師が死亡し、又は失そうの宣告を受けたときは、戸籍法（昭和22年法律第224号）による死亡又は失そうの届出義務者は、速やかに、その旨及びその年月日を登録に関する管轄地方厚生局長等に届け出なければならない。

3　第1項第2号に掲げる事由に係る届出を行う者は、当該届出が医師若しくは歯科医師又は薬剤師の免許の取消に係るものであるときは、あわせて登録票を提出しなければならない。前項の規定により届出を行う者についても、同様とする。

4　前条第5項の規定は、第1項及び第2項の届出について準用する。この場合において、第1項の規定による届出（同項第3号に係るものに限る。）については、同条第5項中「保険医療機関において健康保険の診療に従事する」とあるのは「変更前に保険医療機関において健康保険の診療に従事していた」と、「保険薬局において健康保険の調剤に従事する」とあるのは「変更前に保険薬局において健康保険の調剤に従事していた」と、「法第69条に規定する診療所又は薬局の開設者である」とあるのは「変更前に法第69条に規定する診療所又は薬局の開設者であった」と、「その者の住所地」とあるのは「その者の変更前の住所地」と読み替えるものとする。

5　登録に関する管轄地方厚生局長等は、第1項第3号に掲げる事由に係る届出を受理したときは、当該保険医又は保険薬剤師に登録票を書き換えて交付するものとする。

2　第15条第5項の規定は、前項の申請について準用する。

2　前項の規定により登録の抹消を申し出た者は、予告期間が終了したときは、10日以内に登録票を登録に関する管轄地方厚生局長等に返納しなければならない。

3　第15条第5項の規定は、第1項の申出及び第2項の返納について準用する。

2　第15条第5項の規定は、前項の返納について準用する。

1　この省令は、昭和32年5月1日から施行する。

2　健康保険及び船員保険の保険医及び保険薬剤師の指定に関する件（昭和23年厚生省令第32号）は、廃止する。

1　この省令は、昭和60年3月1日から施行する。

1　この省令は、昭和62年10月1日から施行する。

2　この省令の施行の際現に保険医療機関、特定承認保険医療機関、療養取扱機関又は特定承認療養取扱機関となっている病院の開設者は、この省令による改正後の保険医療機関及び保険薬局の指定並びに特定承認保険医療機関の承認並びに保険医及び保険薬剤師の登録に関する省令様式第1号による指定申請書若しくは承認申請書又はこの省令による改正後の療養取扱機関の申出の受理及び特定承認療養取扱機関の承認並びに国民健康保険医及び国民健康保険薬剤師の登録に関する省令様式第1による申出書若しくは承認申請書に記載すべき事項（病床数に係るものに限る。）に変更が生じたときは、速やかに、その旨及びその年月日を当該病院の所在地の都道府県知事に届け出なければならない。

1　この省令は、公布の日から施行する。

2　この省令の施行の際この省令による改正前の様式（以下「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

3　この省令の施行の際現にある旧様式による用紙及び板については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

4　この省令による改正後の省令の規定にかかわらず、この省令により改正された規定であって改正後の様式により記載することが適当でないものについては、当分の間、なお従前の例による。

1　この省令は、平成5年4月1日から施行する。

2　この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

1　この省令は、平成6年4月1日から施行する。

2　この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを使用することができる。

1　この省令は、平成10年8月1日から施行する。

3　この省令の施行の際現にある第2条の規定による改正前の保険医療機関及び保険薬局の指定並びに特定承認保険医療機関の承認並びに保険医及び保険薬剤師の登録に関する省令の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

2　この省令の施行の際既に法第43条ノ12（法第44条第13項において準用する場合を含む。）の規定により指定の取消しを受けている者又は法第43条ノ13の規定により登録の取消しを受けている者にあっては、第6条の規定による改正後の様式第1号及び様式第2号中「取消地方社会保険事務局長」とあるのは「取消都道府県知事」と読み替えるものとする。

2　この省令の施行前に改正前のそれぞれの省令の規定により都道府県知事に対し届出、報告その他の手続をしなければならない事項で、この省令の施行の日前にその手続がされていないものについては、これを、改正後のそれぞれの省令の相当規定により相当の機関に対して届出、報告その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この省令による改正後のそれぞれの省令の規定を適用する。

1　この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成11年法律第88号）の施行の日（平成13年1月6日）から施行する。

2　経過的旧その他の病床を有する病院に係る健康保険法（大正11年法律第70号）第65条第1項の規定による保険医療機関の指定の申請及び同法第86条第1項第1号の規定による特定承認保険医療機関の承認の申請並びに同法第66条第1項の規定による保険医療機関の指定の変更の申請及び同法第86条第12項において準用する同法第66条第1項の規定による承認の変更の申請については、この省令による改正後の保険医療機関及び保険薬局の指定並びに特定承認保険医療機関の承認並びに保険医及び保険薬剤師の登録に関する省令様式第1号及び様式第1号の2中「一般病床　床、療養病床　床」とあるのは、「経過的旧その他の病床（うち、経過的旧療養型病床群　床）　床」とする。

1　この省令は、保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律の施行の日（平成14年3月1日）から施行する。

1　この省令は、平成17年9月1日から施行する。

2　この省令の施行の際現に第1条による改正前の保険医療機関及び保険薬局の指定並びに特定承認保険医療機関の承認並びに保険医及び保険薬剤師の登録に関する省令（次項において「旧令」という。）第5条の2に規定する要件を満たすものとして厚生労働大臣の承認を受けている特定承認保険医療機関である病院又は診療所は、第1条による改正後の保険医療機関及び保険薬局の指定並びに特定承認保険医療機関の承認並びに保険医及び保険薬剤師の登録に関する省令（次項において「新令」という。）第5条の2に規定する要件に適合するものとして厚生労働大臣の承認を受けたものとみなす。この場合において、当該特定承認保険医療機関である病院又は診療所は、第2条による改正前の保険医療機関及び保険医療養担当規則第5条の2第2項に規定する高度先進医療として厚生労働大臣の承認を受けた療養に関して、当該療養に要する費用の範囲内において健康保険法（大正11年法律第70号）第86条第2項又は第110条第3項の規定により算定した費用の額を超える金額の支払を受けることができるものとする。

3　この省令の施行の際現に旧令第5条の2に規定する要件を満たすものとしてなされた特定承認保険医療機関の申請については、なお、従前の例による。この場合において、厚生労働大臣の承認を受けた病院又は診療所は、新令第5条の2に規定する要件に適合するものとみなす。

1　この省令は、平成21年4月1日から施行する。

2　この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

3　この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

2　この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

2　旧様式による用紙については、合理的に必要と認められる範囲内で、当分の間、これを取り繕って使用することができる。