特定多目的ダム法

第1条　この法律は、多目的ダムの建設及び管理に関し河川法（昭和39年法律第167号）の特例を定めるとともに、ダム使用権を創設し、もって多目的ダムの効用をすみやかに、かつ、十分に発揮させることを目的とする。

第2条　この法律において「多目的ダム」とは、国土交通大臣が河川法第9条第1項の規定により自ら新築するダムで、これによる流水の貯留を利用して流水が発電、水道又は工業用水道の用（以下「特定用途」という。）に供されるものをいい、余水路、副ダムその他ダムと一体となってその効用を全うする施設又は工作物（もっぱら特定用途に供されるものを除く。）を含むものとする。

第3条　多目的ダムによる流水の貯留を利用して流水を特定用途に供する者は、河川法第23条の規定による流水の占用の許可又は同法第23条の2の規定による流水の占用の登録によって生ずる権利（以下「流水占用権」という。）を有するほか、ダム使用権を有する者（以下「ダム使用権者」という。）でなければならない。

第4条　国土交通大臣は、多目的ダムを新築しようとするときは、その建設に関する基本計画（以下「基本計画」という。）を作成しなければならない。

第5条　ダム使用権の設定予定者は、ダム使用権の設定を申請した者で、第15条第2項各号に掲げる要件を備える者でなければならない。

第6条　相続人、合併又は分割により設立される法人その他のダム使用権の設定予定者の一般承継人（法人の分割による承継の場合にあっては、申請された流水の用途に係る事業の全部を承継する法人に限る。）は、被承継人が有していたこの法律の規定に基づく地位を承継する。

第7条　ダム使用権の設定予定者は、多目的ダムの建設に要する費用のうち、建設の目的である各用途について、多目的ダムによる流水の貯留を利用して流水を当該用途に供することによって得られる効用から算定される推定の投資額及び当該用途のみに供される工作物でその効用と同等の効用を有するものの設置に要する推定の費用の額並びに多目的ダムの建設に要する費用の財源の一部に借入金が充てられる場合においては、支払うべき利息の額を勘案して、政令で定めるところにより算出した額の費用を負担しなければならない。

第9条　多目的ダムの建設によって著しく利益を受ける者がある場合において、その者が流水を政令で定める用途に供する者であるときは国土交通大臣、その他の者であるときは都道府県知事は、その利益を受ける限度において、多目的ダムの建設に要する費用の一部を負担させることができる。

第11条　前2条の規定により都道府県知事が負担させ、又は徴収した負担金及びその負担金の納付義務者から徴収した延滞金は、当該都道府県に帰属する。

第12条　ダム使用権の設定予定者のダム使用権の設定の申請が却下され、又は取り下げられたときは、その者がすでに納付した第7条第1項の負担金を還付するものとする。ただし、国土交通大臣は、基本計画を廃止する場合を除き、新たにダム使用権の設定予定者が定められるまでその還付を停止することができる。

第13条　ダム使用権の設定予定者は、第3条の規定にかかわらず、ダム使用権の設定を受ける前に、国土交通大臣の許可を受けて、多目的ダムによる流水の貯留を利用して流水を特定用途に供することができる。

第14条　国土交通大臣は、多目的ダムの建設を完了したときは、遅滞なく、その旨を公示するものとする。

第15条　ダム使用権は、国土交通大臣が、流水を特定用途に供しようとする者の申請によって設定する。

第16条　国土交通大臣は、基本計画を作成したときは、基本計画にダム使用権の設定予定者として定められた者以外の者の設定の申請を却下することができる。

第17条　国土交通大臣は、多目的ダムの建設を完了したときは、ただちに、ダム使用権の設定予定者にダム使用権の設定をしなければならない。

第19条　ダム使用権によって流水の貯留が確保される地域は、前条第1項第2号に規定する流水の最高水位における水平面が土地に接する線によって囲まれる地域とする。

第20条　ダム使用権は、物権とみなし、この法律に別段の定がある場合を除き、不動産に関する規定を準用する。

第22条　ダム使用権は、国土交通大臣の許可を受けなければ、移転（相続、法人の合併その他の一般承継（法人の分割による承継の場合にあっては、当該ダム使用権の設定の目的に係る事業の全部を承継させるものに限る。）によるものを除く。）の目的とし、分割し、併合し、又はその設定の目的を変更することができない。

第24条　国土交通大臣は、ダム使用権者の有する流水占用権につき、河川法第23条の規定による許可又は同法第23条の2の規定による登録の全部又は一部を取り消す場合において、何人にも従前どおりの流水の占用を認めることができないときは、ダム使用権につき、これに相当する取消し又は変更の処分をしなければならない。

第26条　ダム使用権又はダム使用権を目的とする抵当権の設定、変更、移転、消滅及び処分の制限は、ダム使用権登録簿に登録する。

第27条　ダム使用権の設定を受ける者は、第17条の規定により設定を受ける場合を除き、多目的ダムによる流水の貯留を利用して流水を当該ダム使用権の設定の目的である用途に供することによって得られる効用から算定される推定の投資額を勘案して、政令で定めるところにより算出した額の納付金を国に納付しなければならない。

第28条　ダム使用権につき、第24条又は第25条第2項の規定による取消又は変更の処分があったときは、国は、すでに納付された第7条第1項の負担金又は前条の納付金のうち、同条に規定する方法と同一の方法により算出した金額を還付するものとする。ただし、第17条の規定によりダム使用権の設定を受けた者に対して還付する額は、第7条第1項の負担金の額から政令で定めるところにより算定した償却額を控除した額をこえないものとする。

第29条　削除

第30条　多目的ダムの操作は、流水によって生ずる公利を増進し、及び公害を除却し、又は軽減するとともに、ダム使用権を侵害しないように行わなければならない。

第31条　国土交通大臣は、多目的ダムの操作の基本原則に従い、多目的ダムの操作規則を定めなければならない。

第32条　国土交通大臣又は多目的ダムを管理する都道府県知事は、多目的ダムによって貯留された流水を放流することによって流水の状況に著しい変化を生ずると認める場合において、これによって生ずる危害を防止するため必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、あらかじめ、関係都道府県知事、関係市町村長及び関係警察署長に通知するとともに、一般に周知させるため必要な措置をとらなければならない。

第33条　ダム使用権者（流水占用権を有しない者を除く。）は、政令で定めるところにより、多目的ダムの維持、修繕その他の管理に要する費用の一部を負担しなければならない。

第34条　削除

第35条　第13条の規定による許可を受けたダム使用権の設定予定者又はダム使用権者で、3月31日現在において多目的ダムによる流水の貯留を利用して流水を特定用途に供している者は、翌年の6月30日までに、国又は都道府県が当該多目的ダムに関し国有資産等所在市町村交付金法（昭和31年法律第82号）第20条の規定により地方公共団体に交付する交付金に相当する額の納付金を、国又は都道府県に納付しなければならない。

第36条　第7条第1項、第9条第1項若しくは第10条第1項の負担金、第33条のダム使用権者の負担金又は第27条若しくは前条の納付金（以下この条において「負担金等」という。）を納付しない者があるときは、国土交通大臣又は都道府県知事は、督促状によって納付すべき期限を指定して督促しなければならない。

第37条　この法律に規定する国土交通大臣の権限は、国土交通省令で定めるところにより、その一部を地方整備局長又は北海道開発局長に委任することができる。

第38条　この法律に定めるもののほか、この法律の実施のため必要な事項は、政令で定める。

第1条　この法律中目次の改正規定（第3編第4章の次に1章を加える部分に限る。）、第1条の2の改正規定、第2条第3項第8号の改正規定、第263条の2の次に1条を加える改正規定、第3編第4章の次に1章を加える改正規定、附則第20条の2の次に1条を加える改正規定及び別表の改正規定並びに附則第15条から附則第18条まで、附則第24条（地方開発事業団に関する部分に限る。）、附則第25条（地方開発事業団に関する部分に限る。）及び附則第35条の規定（以下「財務以外の改正規定等」という。）は公布の日から、普通地方公共団体に係る会計の区分、予算の調製及び議決、継続費、繰越明許費、債務負担行為、予算の内容、歳入歳出予算の区分、予備費、補正予算及び暫定予算、地方債並びに一時借入金に関する改正規定並びに附則第4条、附則第5条第1項、第2項及び第4項、附則第6条第1項並びに附則第8条の規定（以下「予算関係の改正規定」という。）は昭和39年1月1日から、その他の改正規定並びに附則第2条、附則第3条、附則第5条第3項、附則第6条第2項及び第3項、附則第7条、附則第9条から附則第14条まで、附則第19条から附則第23条まで、附則第24条（地方開発事業団に関する部分を除く。）、附則第25条（地方開発事業団に関する部分を除く。）並びに附則第26条から附則第34条までの規定は同年4月1日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

第1条　この法律は、昭和49年4月1日から施行する。

第30条　前条の規定による改正後の特定多目的ダム法第35条の規定中水道又は工業用水道に関する部分は、昭和49年度分の同条の納付金から適用する。この場合において、同年度分の当該納付金については、同条中「3月31日」とあるのは「昭和48年3月31日及び昭和49年3月31日」と、「翌年の6月30日」とあるのは「昭和49年12月31日」とする。

第1条　この法律は、昭和62年4月1日から施行する。

第21条　前条の規定による改正後の特定多目的ダム法第35条の規定は、昭和64年度以後の年度における同条に規定する納付金の額の算定について適用する。

第1条　この法律は、行政手続法（平成5年法律第88号）の施行の日から施行する。

第2条　この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し行政手続法第13条に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。

第14条　この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会（不利益処分に係るものを除く。）又はこれらのための手続は、この法律による改正後の関係法律の相当規定により行われたものとみなす。

第15条　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成11年法律第42号。以下「情報公開法」という。）の施行の日から施行する。

第1条　この法律は、平成12年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第159条　この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務（附則第161条において「国等の事務」という。）は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。

第161条　施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁（以下この条において「処分庁」という。）に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁（以下この条において「上級行政庁」という。）があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。この場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。

第164条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

第250条　新地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第1に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。

第1条　この法律（第2条及び第3条を除く。）は、平成13年1月6日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第1条　この法律は、公社法の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第39条　この法律に規定するもののほか、公社法及びこの法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

第1条　この法律は、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の施行の日から施行する。

第4条　前2条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、郵政民営化法の施行の日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して1月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第2条（河川法目次の改正規定（「第15条」を「第15条の2」に改める部分に限る。）、同法第15条の改正規定、同法第2章第1節中同条の次に1条を加える改正規定、同法第23条の改正規定、同条の次に3条を加える改正規定、同法第32条の改正規定、同法第33条（見出しを含む。）の改正規定、同法第34条から第36条まで及び第38条の改正規定、同法第41条（見出しを含む。）の改正規定、同法第75条の改正規定（同条第2項第3号中「洪水」の下に「、津波」を加える部分を除く。）、同法第76条から第79条まで及び第87条の改正規定、同法第88条（見出しを含む。）の改正規定、同法第90条及び第95条の改正規定、同法第100条の3第1項第1号の改正規定（「第15条」の下に「、第15条の2第1項」を加える部分及び「第25条まで」を「第23条の3まで、第24条、第25条」に改める部分に限る。）並びに同法第102条及び第105条の改正規定に限る。）並びに附則第3条、第7条（地方自治法（昭和22年法律第67号）別表第1河川法（昭和39年法律第167号）の項第1号イの改正規定中「第15条」の下に「、第15条の2第1項」を加える部分及び「第25条まで」を「第23条の3まで、第24条、第25条」に改める部分に限る。）、第8条、第9条及び第11条から第14条までの規定は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。