中小企業団体の組織に関する法律

2　この法律による中小企業団体中央会は、次に掲げるものとする。

2　協業組合の住所は、その主たる事務所の所在地にあるものとする。

2　協業組合でない者は、その名称中に協業組合という文字を用いてはならない。

3　協業組合の名称については、会社法（平成17年法律第86号）第8条（会社と誤認させる名称等の使用の禁止）の規定を準用する。

2　協業組合は、需給構造その他の経済的事情が著しく変化したため事業の転換を行なう必要が生じた場合には、前項の規定にかかわらず、主務大臣の認可を受けて、同項の事業以外の事業を行なうことができる。

2　前項の規定は、組合員たる法人の役員に準用する。

2　出資1口の金額は、均一でなければならない。

3　1組合員の出資口数は、出資総口数の100分の50以上となってはならない。ただし、組合員の数が2人以下の場合は、この限りでない。

4　第5条の5の中小企業者以外の者の出資総口数は、100分の50以上となってはならない。

5　組合員の責任は、その出資額を限度とする。

6　組合員は、出資の払込みについて、相殺をもって協業組合に対抗することができない。

2　議決権及び選挙権については、協同組合法第11条第2項から第6項まで（議決権等の行使）の規定を準用する。

2　死亡した組合員の相続人が2人以上あるときは、その全員の同意をもって選定された1人の相続人に限り、前項の規定を適用する。

2　前項の加入の申出をした者は、加入につき協業組合の承諾を得たときは、第5条の11の規定にかかわらず、解散の時に組合員になったものとみなす。この場合には、当該組合員は、その解散した組合員たる法人の解散の時における持分についての権利義務を承継する。

2　組合員は、前項の総会又は理事会の承認を得られないときは、定款で定めるところにより、事業年度の終りにおいて、当該持分に応ずる出資口数の減少（当該持分が当該組合員の持分の全部であるときは、脱退）をすることができる。

3　組合員がその持分の全部をその推定相続人の1人に譲り渡すときは、第5条の5の規定にかかわらず、当該推定相続人は、組合員となる資格を有する者とみなす。

4　組合員の持分の譲渡しについては、協同組合法第17条第2項から第4項まで（持分の譲渡し）の規定を準用する。

2　発起人については、第5条の6の規定を準用する。

2　発起人が作成した定款の承認、協業計画及び事業計画の設定その他設立に必要な事項の決定は、創立総会の議決によらなければならない。

3　前項の協業計画には、次の事項を記載しなければならない。

4　創立総会においては、第2項の定款を修正することができる。

5　創立総会の議事は、組合員になろうとする者の議決権の3分の2以上の多数によって決する。ただし、第2項の定款の事業に係る部分の修正及び承認については、全員の一致によって決しなければならない。

2　主務大臣は、前項の認可の申請が次の各号に適合していると認めるときは、認可をしなければならない。

2　協業組合の定款には、前項の事項のほか、協業組合の存続期間又は解散の原因を定めたときはその期間又はその原因を、現物出資をする者を定めたときはその者の氏名、出資の目的たる財産及びその価格並びにこれに対して与える出資口数を、協業組合の成立後に譲り受けることを約した財産があるときはその財産並びにその価格及び譲渡人の氏名を記載し、又は記録しなければならない。

2　次の事項は、総組合員の一致による議決を必要とする。

2　剰余金の配当は、定款に別段の定めのある場合のほか、出資口数に応じてしなければならない。

2　前項の規定により解任された者は、その解任について正当な理由がある場合を除き、協業組合に対し、解任によって生じた損害の賠償を請求することができる。

2　協業組合の設立については、協同組合法第27条第6項から第8項まで（創立総会）、第28条（理事への事務引継）、第29条第1項から第3項まで（出資の第1回の払込み）、第30条及び第32条（成立の時期等）の規定を準用する。この場合において、協同組合法第28条中「前条第1項」とあるのは、「中小企業団体の組織に関する法律第5条の17第1項」と読み替えるものとする。

3　協業組合の管理については、協同組合法第10条の2（組合員名簿）、第33条第4項から第8項まで（定款）、第34条（規約）、第34条の2（定款の備置き及び閲覧等）、第35条第1項から第4項まで、第6項及び第7項、第35条の2から第36条の3まで、第36条の5から第36条の8まで、第37条第1項、第38条から第39条まで（役員、理事会等）、第40条及び第41条（決算関係書類等の作成等）、第43条から第50条まで、第51条（第1項第5号を除く。）、第52条（第3項を除く。）、第53条の2から第54条まで（役員、総会等）、第56条から第57条まで（出資1口の金額の減少）、第57条の5（余裕金運用の制限）、第57条の6（会計の原則）、第58条第1項から第3項まで（準備金及び繰越金）、第60条（剰余金の配当）並びに第61条（組合の持分取得の禁止）並びに会社法第342条（第6項を除く。）（累積投票による取締役の選任）の規定を、協業組合の理事については、第5条の8第1項の規定を準用する。この場合において、協同組合法第34条第1号中「総会又は総代会」とあるのは「総会」と、協同組合法第35条第4項中「理事（企業組合の理事を除く。以下この項において同じ。）」とあるのは「定款に別段の定めのあるときのほか、理事」と、「設立当時」とあるのは「定款に別段の定めのあるときのほか、設立当時」と、協同組合法第35条の2、第48条、第51条第2項及び第57条の5中「行政庁」とあるのは「主務大臣」と、協同組合法第41条第3項、第45条第1項、第47条第2項及び第48条中「総組合員」とあるのは「議決権の総数」と、「以上」とあるのは「以上に当たる議決権を有する組合員」と、協同組合法第51条第1項第1号中「定款の変更」とあるのは「定款の変更、事業の全部の譲渡し及び組合員の加入の承諾」と、同条第3項中「第27条の2第4項から第6項まで」とあるのは「中小企業団体の組織に関する法律第5条の17第2項」と、協同組合法第52条第1項中「出席者の議決権の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる」とあるのは「議決権の総数の過半数に当たる議決権を有する組合員が出席し、その議決権の過半数で決する」と、会社法第342条第5項中「法務省令」とあるのは「主務省令」と読み替えるものとする。

4　協業組合の解散及び清算並びに合併については、協同組合法第62条第1項及び第2項、第63条から第67条まで、第68条第1項並びに第69条（解散及び清算並びに合併）の規定を準用する。この場合において、協同組合法第62条第2項、第65条第1項及び第66条第1項中「行政庁」とあるのは「主務大臣」と、協同組合法第64条第4項中「第53条」とあるのは「中小企業団体の組織に関する法律第5条の19第1項」と、同条第5項中「第35条第4項本文、第5項本文及び第6項」とあるのは「中小企業団体の組織に関する法律第5条の23第3項の規定により読み替えて準用する第35条第4項本文及び第6項」と、協同組合法第66条第2項中「第27条の2第4項から第6項まで」とあるのは「中小企業団体の組織に関する法律第5条の17第2項」と、協同組合法第69条中「第36条の5から第38条の4まで（第36条の7第4項を除く。）」とあるのは「第36条の5から第38条の4まで（第36条の7第4項及び第37条第2項を除く。）」と、「総組合員の5分の1以上」とあるのは「議決権の総数の5分の1以上に当たる議決権を有する組合員」と読み替えるものとする。

5　協業組合の登記については、協同組合法第83条から第103条まで（第84条第2項第3号、第3項及び第4項、第86条第2号、第87条第2号、第92条第2号並びに第98条第2項第2号を除く。）（登記）の規定を準用する。この場合において、協同組合法第96条第5項中「行政庁」とあるのは「主務大臣」と、協同組合法第97条第2項中「事業協同組合登記簿、事業協同小組合登記簿、信用協同組合登記簿、中小企業等協同組合連合会登記簿、企業組合登記簿及び中小企業団体中央会登記簿」とあるのは「協業組合登記簿」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

6　協業組合の監督については、協同組合法第104条、第105条、第105条の2第1項及び第3項、第105条の3第1項及び第2項、第105条の4第1項、第6項及び第7項並びに第106条（雑則）の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「行政庁」とあるのは「主務大臣」と、同法第105条第1項中「総数の10分の1以上」とあるのは「議決権の総数の10分の1以上に当たる議決権を有する組合員」と読み替えるものとする。

2　組合の住所は、その主たる事務所の所在地にあるものとする。

2　組合は、特定の組合員の利益のみを目的としてその事業を行ってはならない。

3　組合は、特定の政党のために利用してはならない。

2　組合は、前項の規定にかかわらず、その名称中に、商工組合又は商工組合連合会という文字に代えて、その組合員（商工組合連合会にあっては、会員たる商工組合（会員が商工組合連合会である場合にあっては、その会員たる商工組合）の組合員）の資格として定款で定められる事業（以下「資格事業」という。）が工業、鉱業（土石採取業を含む。）又は建設業に属するときは工業組合又は工業組合連合会という文字を、その他の業種に属するときは商業組合又は商業組合連合会という文字を用いることができる。

3　組合以外の者は、その名称中に、商工組合、工業組合若しくは商業組合又は商工組合連合会、工業組合連合会若しくは商業組合連合会という文字を用いてはならない。

4　組合の名称については、会社法第8条（会社と誤認させる名称等の使用の禁止）の規定を準用する。

2　中小企業者以外の者が加入することができる商工組合は、全国における事業活動の相当部分が中小企業者によって行われている事業を資格事業とするものであり、その地区内における組合員たる資格を有する者の3分の2以上が中小企業者であり、かつ、総組合員の3分の2以上が中小企業者であるものでなければ、設立することができない。

2　商工組合（組合員に出資をさせる商工組合に限る。次項から第6項まで及び次条において同じ。）は、前項の事業のほか、次の事業の全部又は一部を行うことができる。

3　商工組合は、前項第3号の規定により共済契約を締結する場合には、組合員その他の共済契約者の保護に欠けることとなるおそれが少ないと認められるものとして主務省令で定める共済契約に限り、これを締結することができる。

4　商工組合は、組合員の利用に支障がない場合に限り、組合員以外の者に第2項の事業を利用させることができる。ただし、1事業年度における組合員以外の者の同項の事業の利用分量の総額は、その事業年度における組合員の同項の事業の利用分量の総額の100分の20を超えてはならない。

5　前項ただし書の規定にかかわらず、商工組合は、組合員が脱退したため当該組合員の利用に係る第2項の事業の運営に支障が生ずる場合には、当該組合員が脱退した日を含む事業年度終了の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める期間に限り、1事業年度における組合員以外の者の当該事業の利用分量の総額の当該事業年度における組合員の当該事業の利用分量の総額に対する割合が100分の100を超えない範囲内において政令で定める割合を超えない範囲内において、組合員以外の者に当該事業を利用させることができる。

6　第4項ただし書の規定は、商工組合がその所有する施設のうち体育施設その他の施設で組合員の利用に供することのほか併せて一般公衆の利用に供することが適当であるものとして政令で定めるものに該当するものを一般公衆に利用させる場合には、適用しない。

7　商工組合は、その事業に関し組合員のためにする組合協約を締結することができる。

8　商工組合の事業については、協同組合法第9条の2第10項から第15項まで、第9条の3から第9条の6まで及び第9条の7（事業協同組合の事業）の規定を準用する。

2　主務大臣は、前項の認可に係る事業について、前条第4項ただし書に規定する限度を超えて組合員以外の者に当該事業を利用させることが当該事業の運営の適正化を図るために必要かつ適切なものでなくなったと認めるときは、当該認可を取り消すことができる。

2　出資組合の組合員の責任は、第40条において準用する協同組合法第12条第1項の規定による経費の負担のほか、その出資額を限度とする。

3　出資については、協同組合法第10条第2項から第4項まで及び第6項（出資1口の金額等）の規定を準用する。この場合において、同条第3項ただし書中「組合員（信用協同組合の組合員を除く。）」とあるのは「中小企業組合員（中小企業団体の組織に関する法律第7条第1項第2号の組合員又は会員のうち同法第11条第1号に該当するもの以外のものをいう。）」と、同項第1号中「譲り受ける組合員」とあるのは「譲り受ける中小企業組合員」と、同項第2号中「成立した法人たる組合員」とあるのは「成立した法人たる中小企業組合員」と、同項第3号中「存続する法人たる組合員」とあるのは「存続する法人たる中小企業組合員」と、同項第4号中「引き受ける組合員」とあるのは「引き受ける中小企業組合員」と読み替えるものとする。

2　議決権及び選挙権については、協同組合法第11条第2項から第6項まで（議決権等の行使）の規定を準用する。

2　非出資組合に加入しようとする者は、定款で定めるところにより加入につき組合の承諾を得た時に組合員となる。

2　前項の予告期間は、定款で延長することができる。ただし、その期間は、90日をこえてはならない。

3　組合員の脱退については、協同組合法第19条（法定脱退）の規定を、出資組合の組合員の脱退については、協同組合法第18条（自由脱退）及び第20条から第22条まで（持分の払戻）の規定を準用する。

2　主務大臣は、前項の認可の申請が次の各号に適合していると認めるときは、認可をしなければならない。

3　主務大臣は、第1項の認可の申請を受理した日から2月以内に、認可又は不認可の通知を発しなければならない。

4　前項の期間内に同項の通知が発せられなかったときは、その期間が満了した日に、第1項の認可があったものとみなす。この場合には、発起人は、主務大臣に対し、認可に関する証明をすべきことを請求することができる。

5　主務大臣が第1項の認可の申請に関し発起人に報告を求め、又は関係行政機関に照会を発したときは、その日から主務大臣がその報告又は照会に対する回答を受理するまでの期間は、第3項の期間に算入しない。この場合において、主務大臣は、関係行政機関に照会を発したときは、遅滞なく、その旨をその発起人に通知しなければならない。

2　組合の定款には、前項の事項のほか、組合の存続期間又は解散の原因を定めたときは、その期間又はその原因を記載し、又は記録しなければならない。

3　出資組合の定款には、前2項の事項のほか、現物出資をする者を定めたときはその者の氏名、出資の目的たる財産及びその価格並びにこれに対して与える出資口数を、組合の成立後に譲り受けることを約した財産があるときはその財産、その価格及び譲渡人の氏名を記載し、又は記録しなければならない。

2　理事は、前項の規定による出資組合への移行に関する定款の変更につき第47条第2項において準用する協同組合法第51条第2項の認可があったときは、遅滞なく、出資の第1回の払込みをさせなければならない。

3　総代会においては、第47条第2項において準用する協同組合法第55条第6項の規定にかかわらず、第1項の規定による出資組合への移行に関する定款の変更について議決することができない。

4　第1項の規定による出資組合への移行は、主たる事務所の所在地において第49条の規定による登記をすることによってその効力を生ずる。

5　第1項の規定による出資組合への移行については、協同組合法第29条第2項及び第3項（出資の第1回の払込みの金額及び現物出資の給付）の規定を準用する。

2　前項の規定により出資組合が非出資組合に移行する場合における所得税法（昭和40年法律第33号）、法人税法（昭和40年法律第34号）及び地方税法（昭和25年法律第226号）の規定の適用については、その出資組合は、非出資組合に移行した時において解散したものとみなす。

3　第1項の規定による非出資組合への移行については、前条第3項及び第4項並びに協同組合法第20条から第22条まで（持分の払戻）、第56条から第57条まで（出資1口の金額の減少）の規定を準用する。この場合において、前条第4項中「第49条」とあるのは、「第50条」と読み替えるものとする。

2　組合の管理については、協同組合法第10条の2（組合員名簿）、第33条第4項から第8項まで（定款）、第34条の2から第36条の3まで、第36条の5から第40条まで、第41条から第55条まで（役員、総会、総代会等）、第57条の5（余裕金運用の制限）及び第57条の6（会計の原則）の規定を、出資組合の管理については、協同組合法第56条から第57条まで（出資1口の金額の減少）、第58条第1項から第3項まで（準備金及び繰越金）、第59条第1項及び第2項、第60条（剰余金の配当）並びに第61条（組合の持分取得の禁止）の規定を準用する。この場合において、協同組合法第35条の2、第48条、第51条第2項及び第57条の5中「行政庁」とあるのは「主務大臣」と、協同組合法第41条第3項中「総組合員の100分の3（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上」とあるのは「総組合員の100分の3（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上（商工組合連合会にあっては、議決権の総数の100分の3以上に当たる議決権を有する会員）」と、協同組合法第42条第1項、第47条第2項及び第48条中「総組合員の5分の1（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上」とあるのは「総組合員の5分の1（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上（商工組合連合会にあっては、議決権の総数の5分の1以上に当たる議決権を有する会員）」と、協同組合法第42条第1項中「出席者の過半数」とあるのは「出席者の過半数（商工組合連合会にあっては、出席した会員の議決権の過半数の議決権を有する会員）」と、協同組合法第45条第1項中「総組合員の10分の1（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上」とあるのは「総組合員の10分の1（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上（商工組合連合会にあっては、議決権の総数の10分の1以上に当たる議決権を有する会員）」と、協同組合法第51条第3項中「第27条の2第4項から第6項まで」とあるのは「中小企業団体の組織に関する法律第42条第2項」と、協同組合法第53条中「総組合員の半数以上」とあるのは「総組合員の半数以上（商工組合連合会にあっては、議決権の総数の半数以上に当たる議決権を有する会員）」と読み替えるものとする。

3　組合の解散及び清算並びに合併については、協同組合法第62条第1項及び第2項、第63条から第67条まで（これらの規定中債権者に係る部分並びに第63条の4第5項、第63条の5第7項及び第63条の6第5項を除く。）、第68条第1項並びに第69条（解散及び清算並びに合併）の規定を、出資組合の合併については、協同組合法第63条から第67条までの規定中債権者に係る部分並びに第63条の4第5項、第63条の5第7項及び第63条の6第5項（合併の手続）の規定を準用する。この場合において、協同組合法第62条第1項第5号中「第106条第2項」とあるのは「中小企業団体の組織に関する法律第69条第1項から第3項まで」と、同条第2項、協同組合法第65条第1項及び第66条第1項中「行政庁」とあるのは「主務大臣」と、協同組合法第66条第2項中「第27条の2第4項から第6項まで」とあるのは「中小企業団体の組織に関する法律第42条第2項」と、協同組合法第69条中「総組合員の5分の1以上」とあるのは「総組合員の5分の1以上（商工組合連合会にあっては、議決権の総数の5分の1以上に当たる議決権を有する会員）」と読み替えるものとする。

2　前項の登記には、次に掲げる事項（非出資組合にあっては、第5号に掲げる事項を除く。）を登記しなければならない。

2　設立の登記の申請書には、定款及び代表権を有する者の資格を証する書面並びに出資組合にあっては出資の総口数及び第47条第1項において準用する協同組合法第29条第1項から第3項までの規定による出資の払込みがあったことを証する書面を添付しなければならない。

2　主務大臣は、商工組合連合会が第16条に掲げる要件を欠くに至ったと認めるとき、又はその会員たる商工組合若しくは商工組合連合会が1となったときは、その商工組合連合会に対し、解散を命ずることができる。

3　主務大臣は、組合が第67条の規定による命令に違反したとき、組合の地区、資格事業の種類その他の構成がその事業を行うのに適当でなくなったと認めるとき、又は組合が正当な理由がないのに成立の日から1年以内に事業を開始せず、若しくは引き続き1年以上その事業を停止していると認めるときは、その組合に対し、解散を命ずることができる。

4　前3項の規定による解散の命令には、協同組合法第106条第3項及び第4項の規定を準用する。この場合において、同条第3項中「行政庁」とあるのは、「主務大臣」と読み替えるものとする。

2　専門の事項を調査させるため、調停審議会に、専門委員を置くことができる。

2　調停審議会の専門委員は、当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。

2　前項の規定により職員が立ち入るときは、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。

3　第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

2　前項の総会においては、定款及び事業計画の変更、協業計画の設定その他組織変更に必要な事項を定めなければならない。

3　総代会においては、協同組合法第55条第6項の規定にかかわらず、第1項の規定による組織変更について議決することができない。

4　理事は、第1項の総会の終了後遅滞なく、定款並びに協業計画、事業計画、役員の氏名及び住所その他必要な事項を記載した書面を主務大臣に提出して、組織変更の認可を受けなければならない。

5　前項の認可については、第5条の17第2項の規定を準用する。

6　第1項の規定による組織変更は、主たる事務所の所在地において第98条の2第1項の規定による登記をすることによってその効力を生ずる。

7　事業協同組合及び事業協同小組合並びに企業組合は、第1項の規定による組織変更をしたときは、遅滞なく、その旨を協同組合法第111条第1項の規定による行政庁に届け出なければならない。

2　前項の議決は、組合員の議決権の3分の2以上の多数をもってしなければならない。

3　第1項の総会においては、定款及び事業計画の変更その他組織変更に必要な事項を定めなければならない。

4　総代会においては、第47条第2項において準用する協同組合法第55条第6項の規定にかかわらず、第1項の規定による組織変更について議決することができない。

5　理事は、第1項の総会の終了後遅滞なく、定款並びに事業計画、役員の氏名及び住所その他必要な事項を記載した書面を行政庁に提出して、組織変更の認可を受けなければならない。

6　前項の認可については、協同組合法第27条の2第4項（設立認可の基準）及び第111条（所管行政庁）の規定を準用する。

7　第1項の規定による組織変更は、主たる事務所の所在地において第99条第1項の規定による登記をすることによってその効力を生ずる。

8　商工組合は、第1項の規定による組織変更をしたときは、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。

2　前項の規定による組織変更については、前条第2項から第8項までの規定を準用する。この場合において、同条第5項中「行政庁」とあるのは「主務大臣」と、同条第6項中「協同組合法第27条の2第4項」とあるのは「第42条第2項」と、同条第7項中「第99条第1項」とあるのは「第100条第1項」と、同条第8項中「主務大臣」とあるのは「行政庁」と読み替えるものとする。

2　前項の場合において、事業協同組合及び事業協同小組合並びに企業組合についてする登記については協同組合法第100条（解散の登記の申請）の規定を、協業組合についてする登記については協同組合法第98条第2項（設立の登記の申請）の規定を準用する。

2　前項の場合において、商工組合についてする登記については、協同組合法第100条（解散の登記の申請）の規定を、事業協同組合についてする登記については、協同組合法第98条第2項（設立の登記の申請）の規定を準用する。

2　前項の場合において、事業協同組合についてする登記については、協同組合法第100条（解散の登記の申請）の規定を、商工組合についてする登記については、第51条第2項の規定を準用する。

2　前項の場合において、事業協同組合及び企業組合については協同組合法第53条に規定する議決に、協業組合については第5条の19第1項に規定する議決によらなければならない。

3　総代会においては、協同組合法第55条第6項の規定にかかわらず、組織変更について議決することができない。

4　第1項の総会の招集に対する協同組合法第49条第1項（第5条の23第3項において準用する場合を含む。）の適用については、協同組合法第49条第1項中「10日（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前まで」とあるのは「2週間（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前まで」と、「会議の目的である事項」とあるのは「会議の目的である事項、組織変更計画の要領及び組織変更後の株式会社の定款」とする。

5　組織変更計画には、次に掲げる事項を定めなければならない。

6　組織変更後株式会社が監査等委員会設置会社である場合には、前項第3号に掲げる事項は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して定めなければならない。

2　組織変更をする組合の債権者は、当該組合に対し、組織変更について異議を述べることができる。

3　組織変更をする組合は、次に掲げる事項を官報に公告し、かつ、知れている債権者には、各別にこれを催告しなければならない。ただし、第2号の期間は、1月を下ることができない。

4　前項の規定にかかわらず、組織変更をする組合が同項の規定による公告を、官報のほか、協同組合法第33条第4項（第5条の23第3項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定による定款の定めに従い、協同組合法第33条第4項第2号又は第3号に掲げる公告方法によりするときは、前項の規定による各別の催告は、することを要しない。

5　債権者が第3項第2号の期間内に異議を述べなかったときは、当該債権者は、当該組織変更について承認をしたものとみなす。

6　債権者が第3項第2号の期間内に異議を述べたときは、組織変更をする組合は、当該債権者に対し、弁済し、若しくは相当の担保を提供し、又は当該債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社等（信託会社及び信託業務を営む金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和18年法律第43号）第1条第1項の認可を受けた金融機関をいう。）をいう。）に相当の財産を信託しなければならない。ただし、当該組織変更をしても当該債権者を害するおそれがないときは、この限りでない。

2　前項の規定による組合員の脱退については、協同組合法第20条から第22条まで（持分の払戻し）の規定を準用する。この場合において、組合員は、定款の定めにかかわらず、その持分の全部の払戻しを請求することができる。

3　前項の場合には、効力発生日を協同組合法第20条第2項に規定する脱退した事業年度の終わりとみなす。

2　前項の株式又は金銭の割当ては、組合員の出資口数に応じてしなければならない。

3　前2項の株式の割当てについては、会社法第234条第1項から第5項まで、第868条第1項、第869条、第871条、第874条（第4号に係る部分に限る。）、第875条及び第876条の規定を準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

2　組合は、組織変更の議決を行ったときは、当該議決の日から2週間以内に、その旨を前項の質権を有する者で知れているものに各別に通知しなければならない。

2　組織変更をする組合の組合員は、効力発生日に、第100条の4第5項第6号に掲げる事項についての定めに従い、同項第5号の株式の株主となる。

3　前2項の規定は、第100条の5の規定による手続が終了していない場合又は組織変更を中止した場合には、適用しない。

2　組織変更後株式会社の株主及び債権者は、組織変更後株式会社に対して、その営業時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第2号又は第4号に掲げる請求をするには、当該組織変更後株式会社の定めた費用を支払わなければならない。

2　前項の規定により組織変更をした場合の組織変更後株式会社についてする登記の申請書には、商業登記法第18条（申請書の添付書面）に定める書面及び同法第46条（添付書面の通則）に定める書面のほか、次に掲げる書面を添付しなければならない。

3　第1項の登記については、商業登記法第76条及び第78条（組織変更の登記）の規定を準用する。

2　この法律における主務省令は、商工組合又は商工組合連合会の資格事業を所管する大臣が共同で発する命令とする。

2　前項の利益を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者も、同項と同様とする。

2　会社法第976条に規定する者が、第5条の23第3項若しくは第47条第2項において準用する協同組合法第36条の3第3項において準用する会社法第381条第3項又は第5条の23第3項若しくは第47条第2項において準用する協同組合法第36条の3第5項において準用する会社法第389条第5項の規定による調査を妨げたときも、前項と同様とする。

2　主務大臣は、前項の調整組合又は調整組合連合会が同項の期間内に同項の申請をしなかったときは、その調整組合又は調整組合連合会に対し、解散を命じなければならない。

3　第1項の調整組合又は調整組合連合会は、前項の規定による解散の命令によって解散する。

4　前項の場合については、協同組合法第88条（解散の登記）及び第97条第3項（解散の登記の嘱託）の規定を準用する。この場合において、同項中「行政庁」とあるのは、「主務大臣」と読み替えるものとする。

5　第1項の調整組合又は調整組合連合会については、第8条第1項の規定は、第1項の定款の変更につき第47条第2項において準用する協同組合法第51条第2項の認可があるまでは、適用しない。

2　前項の場合については、附則第4条から第6条までの規定を準用する。

2　前項の規定により解散したものとみなされた協業組合、商工組合又は商工組合連合会は、同項に定める日から3年以内に、総会において、協業組合にあっては議決権の総数の過半数の議決権を有する組合員が、商工組合にあっては総組合員の半数以上が、商工組合連合会にあっては議決権の総数の半数以上に当たる議決権を有する会員が出席し、それぞれその議決権の3分の2以上の多数による議決を行うことにより、協業組合、商工組合又は商工組合連合会（以下「協業組合等」という。）を継続することができる。

3　前項の規定による決議は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

4　第2項の規定により協業組合等を継続する場合には、前項の認可があった日から、主たる事務所の所在地においては2週間以内に、従たる事務所の所在地においては3週間以内に継続の登記をしなければならない。

5　前項の規定による協業組合等の継続の登記の申請書には、第2項の規定による決議があったことを証する書面を添付しなければならない。

6　第1項の規定による協業組合等の解散の登記については、商業登記法第91条の2（職権による解散の登記）の規定を準用する。

7　第2項の規定による商工組合又は商工組合連合会の継続については、第47条第2項において準用する協同組合法第55条第7項（総代会）の規定を準用する。

8　第3項の認可については、第5条の17第2項及び第42条第2項の規定を準用する。

1　この法律は、昭和37年10月1日から施行する。

2　この法律による改正後の規定は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この法律の施行前にされた行政庁の処分、この法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為その他この法律の施行前に生じた事項についても適用する。ただし、この法律による改正前の規定によって生じた効力を妨げない。

3　この法律の施行前に提起された訴願、審査の請求、異議の申立てその他の不服申立て（以下「訴願等」という。）については、この法律の施行後も、なお従前の例による。この法律の施行前にされた訴願等の裁決、決定その他の処分（以下「裁決等」という。）又はこの法律の施行前に提起された訴願等につきこの法律の施行後にされる裁決等にさらに不服がある場合の訴願等についても、同様とする。

4　前項に規定する訴願等で、この法律の施行後は行政不服審査法による不服申立てをすることができることとなる処分に係るものは、同法以外の法律の適用については、行政不服審査法による不服申立てとみなす。

5　第3項の規定によりこの法律の施行後にされる審査の請求、異議の申立てその他の不服申立ての裁決等については、行政不服審査法による不服申立てをすることができない。

6　この法律の施行前にされた行政庁の処分で、この法律による改正前の規定により訴願等をすることができるものとされ、かつ、その提起期間が定められていなかったものについて、行政不服審査法による不服申立てをすることができる期間は、この法律の施行の日から起算する。

8　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

9　前8項に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。

1　この法律は、中小企業基本法（昭和38年法律第154号）の施行の日から施行する。

1　この法律は、公布の日から起算して6月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

1　この法律は、公布の日から施行する。

1　この法律は、公布の日から施行する。

1　この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

1　この法律は、商法等の一部を改正する法律（平成9年法律第71号）の施行の日から施行する。

2　この法律の施行前に締結された合併契約に係る合併に関しては、この法律の施行後も、なお従前の例による。

3　この法律の施行前にした行為及び前項の規定により従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1　この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

2　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

2　この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。

2　前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務とする。

2　新法第5条に規定する中小企業者であって第10条の規定による改正前の中小企業団体の組織に関する法律（以下この項において「旧法」という。）第5条に規定する中小企業者でないものが利用する旧法第17条第2項（旧法第33条において準用する場合を含む。）の事業の実施に係る行為で第10条の規定の施行前にあったものに対する私的独占禁止法の適用については、新法第5条及び第89条第3項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この法律は、平成14年4月1日から施行する。

2　この法律の施行前にした行為及びこの法律の規定により従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1　この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

2　施行日前に前条の規定による改正前の中小企業団体の組織に関する法律（以下この条において「旧団体組織法」という。）第5条の23第3項又は第47条第2項において準用する旧協同組合法第56条第1項の決議をするための総会（総代会を設けているときは、総代会。以下この条において同じ。）の招集の手続が開始された場合における出資1口の金額の減少については、なお従前の例による。ただし、出資1口の金額の減少に関する登記の登記事項については、前条の規定による改正後の中小企業団体の組織に関する法律（以下この条において「新団体組織法」という。）の定めるところによる。

3　施行日前に生じた旧団体組織法第5条の23第4項又は第47条第3項において準用する旧協同組合法第62条第1項各号に掲げる事由により組合が解散した場合における組合の清算については、なお従前の例による。ただし、清算に関する登記の登記事項については、新団体組織法の定めるところによる。

4　施行日前に合併契約が締結された場合における組合の合併については、なお従前の例による。ただし、合併に関する登記の登記事項については、新団体組織法の定めるところによる。

5　施行日前に旧団体組織法第46条第1項の規定による定款の変更の決議をするための総会の招集の手続が開始された場合における非出資組合への移行については、なお従前の例による。ただし、非出資組合への移行に関する登記の登記事項については、新団体組織法の定めるところによる。

6　施行日前に組織変更計画書が作成された組織変更（事業協同組合、企業組合又は協業組合（以下この条において「事業協同組合等」という。）が有限会社となるものを除く。）については、なお従前の例による。ただし、組織変更に関する登記の登記事項については、新団体組織法の定めるところによる。

7　組織変更（事業協同組合等が有限会社となるものに限る。）について施行日前に行った総会の決議その他の手続は、施行日前に当該組織変更の効力が生じない場合には、その効力を失う。

8　施行日前に提起された組合の出資1口の金額の減少の無効の訴え、合併の無効の訴え若しくは非出資組合への移行の無効の訴え又は事業協同組合等の組織変更の無効の訴えについては、なお従前の例による。

9　施行日前に組合員又は会員が次に掲げる規定に規定する訴えの提起を請求した場合における当該訴えについては、なお従前の例による。

10　施行日前に提起された組合の設立の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合における組合の清算については、なお従前の例による。ただし、清算に関する登記の登記事項については、新団体組織法の定めるところによる。

11　施行日前に申立て又は裁判があった旧団体組織法の規定による非訟事件（清算に関する事件を除く。次項において同じ。）の手続については、なお従前の例による。

12　この条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における非訟事件の手続についても、前項と同様とする。

13　新団体組織法において準用する新商業登記法の規定及び新団体組織法において準用する新協同組合法において準用する新商業登記法の規定は、この条に別段の定めがある場合を除き、施行日前に生じた事項にも適用する。ただし、旧団体組織法において準用する旧商業登記法の規定又は旧団体組織法において準用する旧協同組合法において準用する旧商業登記法の規定によって生じた効力を妨げない。

14　施行日前にした旧団体組織法において準用する旧商業登記法の規定又は旧団体組織法において準用する旧協同組合法において準用する旧商業登記法の規定による処分、手続その他の行為は、この条に別段の定めがある場合を除き、新団体組織法において準用する新商業登記法の相当規定又は新団体組織法において準用する新協同組合法において準用する新商業登記法の相当規定によってしたものとみなす。

15　施行日前にされた登記の申請に係る登記に関する手続については、なお従前の例による。

16　施行日前に登記すべき事項が生じた場合における登記の申請書に添付すべき資料については、なお従前の例による。

17　施行日前に組合がその従たる事務所の所在地でした参事の選任の登記は、その登記をした日に、組合がその主たる事務所の所在地でしたものとみなす。

18　登記官は、この法律の施行の際現に従たる事務所の所在地における参事の登記が存するときは、職権で、当該登記を主たる事務所の所在地における登記簿に移さなければならない。

19　この法律の施行の際現に存する旧団体組織法第54条において準用する旧協同組合法第103条において準用する旧商業登記法第56条の2第1項の規定による指定は、新団体組織法第54条において準用する新協同組合法第103条において準用する新商業登記法第49条第1項の規定による指定とみなす。

20　第2項又は第4項から第6項までの規定によりなお従前の例によることとされる組合の出資1口の金額の減少、合併若しくは非出資組合への移行又は事業協同組合等の組織変更に関する登記を申請する場合における登記に関する手続については、なお従前の例による。

21　第13項から前項までに定めるもののほか、前条の規定による中小企業団体の組織に関する法律の一部改正に伴う登記に関する手続について必要な経過措置は、法務省令で定める。

22　この条の規定によりなお従前の例によることとされる場合において必要な技術的読替えは、財務省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令で定める。

2　この法律の施行の際現に存する商工組合及び商工組合連合会については、新団体法第47条第2項において準用する新協同組合法第35条第6項の規定は、施行日以後最初に終了する事業年度に係る決算に関する通常総会の終了の時までは、適用しない。

2　この法律の施行の際現に存する商工組合及び商工組合連合会については、新団体法第47条第2項において準用する新協同組合法第36条の3の規定は、施行日以後最初に終了する事業年度に係る決算に関する通常総会の終了の時から適用し、当該通常総会の終了前は、なお従前の例による。

2　この法律の施行の際現に存する商工組合及び商工組合連合会については、新団体法第47条第2項において準用する新協同組合法第36条の7第1項の規定は、施行日以後最初に終了する事業年度に係る決算に関する通常総会の終了の時から適用し、当該通常総会の終了前は、なお従前の例による。

2　この法律の施行の際現に新団体法第47条第2項において準用する新協同組合法第57条の5に規定する方法以外でその業務上の余裕金を運用する商工組合（組合員の総数が同条に規定する政令で定める基準を超えるものに限る。）及び商工組合連合会（会員たる組合の組合員の総数が同条に規定する政令で定める基準を超えるものに限る。）は、施行日から起算して3年を経過する日までの間に当該運用に係る資産を処分しなければならない。

2　第27条の規定の施行前に旧団体法第101条の2第3項の規定によりされた協議の申出に係る命令、認可若しくはその取消し又は勧告については、なお従前の例による。