生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律

第1条　この法律は、公衆衛生の見地から国民の日常生活に極めて深い関係のある生活衛生関係の営業について、衛生施設の改善向上、経営の健全化、振興等を通じてその衛生水準の維持向上を図り、あわせて利用者又は消費者の利益の擁護に資するため、営業者の組織の自主的活動を促進するとともに、当該営業における過度の競争がある等の場合における料金等の規制、当該営業の振興の計画的推進、当該営業に関する経営の健全化の指導、苦情処理等の業務を適正に処理する体制の整備、営業方法又は取引条件に係る表示の適正化等に関する制度の整備等の方策を講じ、もって公衆衛生の向上及び増進に資し、並びに国民生活の安定に寄与することを目的とする。

第2条　この法律は、次に掲げる営業につき適用する。

第3条　営業者は、自主的に、衛生措置の基準を遵守し、及び衛生施設の改善向上を図るため、政令で定める業種ごとに、生活衛生同業組合（以下「組合」という。）を組織することができる。

第4条　組合は、法人とする。

第5条　組合は、次の要件を備えなければならない。

第6条　組合は、都道府県ごとに1箇とし、その地区は、都道府県の区域による。

第7条　組合は、政令の定めるところにより、その設立、従たる事務所の新設、事務所の移転、解散、清算人の就任、清算の結了等の各場合に、登記をしなければならない。

第8条　組合は、第1条の目的を達成するため、次に掲げる事業を行うものとする。

第8条の2　行政庁は、この法律及び第2条第1項各号に掲げる法律の円滑な実施を図るため、届出又は申請に関する指導、健康診断の実施、広報活動その他これらの法律の施行に関し必要な事項について、組合をして協力させることができる。

第8条の3　組合は、その組合の組合員たる資格を有する者について、厚生労働省令で定める事項を記載した事業者台帳の作成に努めなければならない。

第9条　組合は、第8条第1項第1号又は第2号に掲げる事業を行おうとするときは、適正化規程（制限の内容及び実施期間その他その制限の実施に関する定めをいう。以下同じ。）を定めて厚生労働大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも同様である。

第10条　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）の規定は、適正化規程及び適正化規程に基づいてする行為には、適用しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

第11条　厚生労働大臣は、適正化規程の内容が第9条第3項各号の一に該当するに至ったと認めるときは、当該組合に対し、これを変更すべきことを命じ、又は同条第1項の認可を取り消さなければならない。

第12条　組合は、適正化規程を廃止したときは、遅滞なく、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。

第13条　厚生労働大臣は、第9条第1項の認可又は第11条第1項の規定による命令をしようとするときは、公正取引委員会に協議しなければならない。

第14条　適正化規程の設定は、総会又は創立総会の、適正化規程の変更又は廃止は、総会の決議によらなければならない。

第14条の2　組合は、第8条第1項第10号に掲げる事業（以下「共済事業」という。）を行なおうとするときは、共済規程を定めて、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。ただし、厚生労働省令で定める場合は、この限りでない。

第14条の3　火災により生ずる財産上の損害をうめるための共済事業を行なう組合は、厚生労働省令で定める共済金額をこえる共済契約を締結してはならない。

第14条の4　共済事業を行なう組合は、毎事業年度末において、その事業の種類ごとに、厚生労働省令の定めるところにより、支払備金及び責任準備金を積み立てなければならない。

第14条の5　共済事業を行なう組合は、共済事業に係る会計を他の事業に係る会計と区分し、かつ、共済事業の種類ごとに経理しなければならない。

第14条の6　共済事業を行なう組合の財産で前条の規定により共済事業に係るものとして区分された会計に属するものは、厚生労働省令で定める方法によるほか、これを運用してはならない。

第14条の7　共済規程の設定は、総会又は創立総会の、共済規程の変更又は廃止は、総会の決議によらなければならない。

第14条の8　前6条に定めるもののほか、共済事業に係る財務その他共済事業に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。

第14条の9　第8条第1項第11号の組合協約（以下「組合協約」という。）は、あらかじめ総会の承認を得て、書面をもってすることにより、その効力を生ずる。

第14条の10　組合が第8条第1項第1号又は第2号に掲げる事業に関しその組合の組合員たる資格を有する者で組合員でないものと締結する組合協約は、厚生労働大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。これを変更しようとするときも同様である。

第14条の11　組合の組合員たる資格を有する者で組合員でないもののうち、当該業種に属する営業について常時使用する従業員（政令で定める業種にあっては、当該業種に属する営業を営む者の当該営業に係る業務を取次店その他の名称で取り扱う者又はその者が常時使用する従業員で、当該業務に従事するものを含む。）の数が30人（政令で定める業種にあっては、業種ごとに政令で定める員数）をこえるものは、組合の代表者（その組合が会員となっている生活衛生同業組合連合会の代表者でその組合から委任を受けたものを含む。以下同じ。）が、政令の定めるところにより、適正化規程又はその案を示してその適正化規程による第8条第1項第1号又は第2号に掲げる事業に関し組合協約を締結するため交渉をしたい旨を申し出たときは、正当な理由がない限り、その交渉に応じなければならない。

第14条の12　組合の代表者が前条第1項又は第3項の申出をした場合において、その交渉の当事者の双方又は一方から申出があったときは、厚生労働大臣は、第8条第1項第1号に規定する事態を克服するため、又は経済取引の公正を確保するため特に必要があると認めるときは、速やかに、当該組合協約の締結に関しあっせん又は調停を行うものとする。

第15条　組合の組合員たる資格を有する者は、その地区内において当該業種に属する営業を営む者で定款で定めるものとする。

第16条　組合員たる資格を有する者が組合に加入しようとするときは、組合は、正当な理由がないのに、その加入を拒み、又はその加入につき現在の組合員が加入の際につけられたよりも困難な条件をつけてはならない。

第16条の2　組合は、定款の定めるところにより、組合員に出資をさせることができる。

第16条の3　出資組合の組合員は、出資組合の承認を受けなければ、その持分を譲り渡すことができない。

第16条の4　非出資組合の組合員の責任は、第18条の規定による経費の負担に限る。

第17条　組合員は、各々1個の議決権及び選挙権を有する。

第18条　組合は、定款の定めるところにより、組合員に経費を賦課することができる。

第19条　組合は、定款の定めるところにより、使用料及び手数料を徴収することができる。

第20条　組合は、定款の定めるところにより、当該適正化規程に違反した組合員に対し、過怠金を課することができる。

第21条　組合員は、次の事由によって脱退する。

第21条の2　出資組合の組合員は、脱退したときは、定款の定めるところにより、その持分の全部又は一部の払いもどしを請求することができる。

第21条の3　前条第1項又は第3項の規定による請求権は、脱退の時から2年間行なわないときは、時効によって消滅する。

第21条の4　脱退した組合員が出資組合に対する債務を完済するまでは、出資組合は、その持分の払いもどしを停止することができる。

第21条の5　出資組合の組合員は、定款の定めるところにより、その出資口数を減少することができる。

第22条　組合を設立するには、その組合員になろうとする20人以上の者が、発起人になることを要する。

第23条　発起人は、定款を作成し、創立総会の日時及び場所とともに公告して、創立総会を開かなければならない。

第24条　発起人は、創立総会の終了後遅滞なく、定款その他必要な事項を記載した書類を厚生労働大臣に提出して、設立の認可を受けなければならない。

第25条　設立の認可があったときは、発起人は、遅滞なく、その事務を理事に引き継がなければならない。

第25条の2　理事は、前条の規定により引継ぎを受けたときは、遅滞なく、出資の第1回の払込みをさせなければならない。

第26条　組合は、主たる事務所の所在地において設立の登記をすることによって成立する。

第27条　組合の設立の無効の訴えについては、会社法第828条第1項（第1号に係る部分に限る。）及び第2項（第1号に係る部分に限る。）、第834条（第1号に係る部分に限る。）、第835条第1項、第836条第1項及び第3項、第837条から第839条まで並びに第846条の規定（これらの規定中監査役に係る部分を除く。）を準用する。

第28条　組合の定款には、少くとも次に掲げる事項（非出資組合にあっては、第7号、第9号及び第10号の事項を除く。）を記載しなければならない。

第29条　組合に、役員として理事及び監事を置く。

第29条の2　組合と役員との関係は、委任に関する規定に従う。

第30条　役員の任期は、3年以内において定款で定める期間とする。

第30条の2　役員が欠けた場合又はこの法律若しくは定款で定めた役員の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した役員は、新たに選任された役員が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。

第30条の3　理事は、法令及び定款並びに総会の決議を遵守し、組合のため忠実にその職務を行わなければならない。

第31条　組合の業務の執行は、理事会が決する。

第32条　監事は、当該組合の理事又は職員と兼ねてはならない。

第33条　理事は、理事会の承認を受けた場合に限り、組合と契約することができる。この場合には、民法（明治29年法律第89号）第108条（自己契約及び双方代理）の規定を適用しない。

第34条　理事がその任務を怠ったときは、その理事は、組合に対し連帯して損害賠償の責に任ずる。

第34条の2　理事会は、理事の中から組合を代表する理事を選定しなければならない。

第35条　理事は、定款及び適正化規程を各事務所に、組合員名簿を主たる事務所に備えて置かなければならない。

第36条　理事は、通常総会の会日の1週間前までに、事業報告書、財産目録、貸借対照表及び収支決算書を監事に提出し、かつ、これらの書類を主たる事務所に備えて置かなければならない。

第37条　組合員は、総組合員の10分の1以上の同意を得て、何時でも、理事に対し会計に関する帳簿及び書類の閲覧を求めることができる。この場合には、理事は、正当な理由がないのに拒んではならない。

第38条　組合員は、総組合員の5分の1以上の連署をもって、役員の解任を請求することができるものとし、その請求につき総会において出席者の過半数の同意があったときは、その請求に係る役員は、その職を失う。

第39条　理事及び監事については会社法第430条及び第7編第2章第2節（第847条第2項、第847条の2、第847条の3、第849条第2項、第3項第2号及び第3号並びに第6項から第11項まで、第851条並びに第853条第1項第2号及び第3号を除く。）の規定を、理事については同法第360条第1項の規定を、監事については第34条並びに同法第389条第4項（第2号を除く。）及び第5項（子会社に係る部分を除く。）の規定を準用する。この場合において、同法第430条中「役員等が」とあるのは「理事が」と、「他の役員等も」とあるのは「監事も」と、同法第847条第1項及び第4項中「法務省令」とあるのは「厚生労働省令」と、同法第850条第4項中「第55条、第102条の2第2項、第103条第3項、第120条第5項、第213条の2第2項、第286条の2第2項、第424条（第486条第4項において準用する場合を含む。）、第462条第3項（同項ただし書に規定する分配可能額を超えない部分について負う義務に係る部分に限る。）、第464条第2項及び第465条第2項」とあるのは「生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律第34条第5項」と読み替えるものとする。

第40条　通常総会は、定款の定めるところにより、毎事業年度1回招集しなければならない。

第41条　臨時総会は、必要があるときは、定款の定めるところにより、何時でも招集することができる。

第42条　前条第2項の規定による請求をした組合員は、同項の請求をした日から10日以内に理事が総会招集の手続をしないときは、厚生労働大臣の承認を得て総会を招集することができる。理事の職務を行う者がない場合において、組合員が総組合員の5分の1以上の同意を得たときも同様である。

第42条の2　総会の招集は、この法律に別段の定めがある場合を除き、理事会が決定する。

第43条　総会の招集は、会日の1週間前までに、会議の目的たる事項を示し、定款で定める方法に従ってしなければならない。

第44条　組合が組合員に対してする通知又は催告は、組合員名簿に記載したその者の住所（その者が別に通知又は催告を受ける場所を組合に通知したときは、その場所）にあてればよい。

第45条　次の事項は、総会の議決を経なければならない。

第46条　総会の議事は、この法律又は定款に特別の定のある場合を除いて、出席者の議決権の過半数で決する。

第47条　次の事項は、総組合員の半数以上が出席し、その議決権の3分の2以上の多数による議決を必要とする。

第47条の2　総会においてその延期又は続行について決議があった場合には、第43条の規定は、適用しない。

第47条の3　総会の議事については、厚生労働省令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。

第48条　総会の決議の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴えについては、会社法第830条、第831条、第834条（第16号及び第17号に係る部分に限る。）、第835条第1項、第836条第1項及び第3項、第837条、第838条並びに第846条の規定（これらの規定中監査役に係る部分を除く。）を準用する。

第49条　組合員の総数が500人を超える組合は、定款の定めるところにより、総会に代わるべき総代会を設けることができる。

第49条の2　出資組合は、出資1口の金額の減少を議決したときは、その議決の日から2週間以内に財産目録及び貸借対照表を作らなければならない。

第49条の4　出資組合は、定款で定める額に達するまでは、毎事業年度の剰余金の10分の1以上を準備金として積み立てなければならない。

第49条の5　出資組合は、損失をてん補し、前条第1項の準備金を控除した後でなければ、剰余金の配当をしてはならない。

第49条の7　出資組合は、組合員の持分を取得し、又は質権の目的としてこれを受けることができない。

第49条の8　非出資組合であって、第8条第1項第6号、第7号又は第10号の事業を行なおうとするものは、定款を変更して、出資組合に移行することができる。

第49条の9　出資組合は、定款を変更して、非出資組合に移行することができる。

第50条　組合は、次の事由によって解散する。

第51条　組合が解散したときは、破産手続開始の決定による解散の場合を除いては、理事が、その清算人となる。ただし、総会において他人を選任したときは、この限りでない。

第52条　組合の解散及び清算については会社法第475条（第3号を除く。）、第476条、第478条第2項及び第4項、第479条第1項及び第2項（各号列記以外の部分に限る。）、第481条、第483条第4項及び第5項、第484条、第485条、第492条第1項から第3項まで、第499条から第503条まで、第507条、第868条第1項、第869条、第870条第1項（第1号及び第2号に係る部分に限る。）、第871条、第872条（第4号に係る部分に限る。）、第874条（第1号及び第4号に係る部分に限る。）、第875条並びに第876条の規定を、組合の清算人については第29条の2、第30条の2から第37条まで、第41条第2項、第42条及び第42条の2並びに同法第360条第1項及び第7編第2章第2節（第847条第2項、第847条の2、第847条の3、第849条第2項、第3項第2号及び第3号並びに第6項から第11項まで、第851条並びに第853条第1項第2号及び第3号を除く。）の規定を準用する。この場合において、第36条第1項中「事業報告書、財産目録、貸借対照表及び収支決算書」とあるのは「事務報告書、財産目録及び貸借対照表」と、同法第478条第2項中「前項」とあるのは「生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律第51条」と、同法第479条第2項各号列記以外の部分中「次に掲げる株主」とあるのは「総組合員の5分の1以上の同意を得た組合員」と、同法第492条第1項、第507条第1項並びに第847条第1項及び第4項中「法務省令」とあるのは「厚生労働省令」と、同法第499条第1項中「官報に公告し」とあるのは「公告し」と、同法第850条第4項中「第55条、第102条の2第2項、第103条第3項、第120条第5項、第213条の2第2項、第286条の2第2項、第424条（第486条第4項において準用する場合を含む。）、第462条第3項（同項ただし書に規定する分配可能額を超えない部分について負う義務に係る部分に限る。）、第464条第2項及び第465条第2項」とあるのは「生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律第52条において準用する同法第34条第5項」と読み替えるものとする。

第52条の2　組合の役員が、法令の規定、法令の規定に基づく処分又は定款に違反したときは、厚生労働大臣は、組合に対し、その役員の解任を勧告することができる。

第52条の3　組合が次の各号の一に該当するときは、厚生労働大臣は、組合の解散を命ずることができる。

第52条の4　政令で定める業種に係る組合の組合員は、その営業に関する共同施設を行うため、厚生労働大臣の認可を受けて、組合の地区内の一部の区域を地区とする生活衛生同業小組合（以下「小組合」という。）を組織することができる。

第52条の5　小組合は、次に掲げる事業を行うものとする。

第52条の6　小組合は、定款の定めるところにより、その組合員に出資をさせなければならない。

第52条の7　小組合が合併するには、総会の議決を経なければならない。

第52条の10　第4条、第5条、第7条、第8条第3項、第14条の9、第14条の11第3項及び第4項、第14条の12、第15条、第16条、第16条の2（第1項を除く。）、第16条の3、第17条から第19条まで、第21条から第49条の7まで、第50条第1項、第51条から第52条の2まで並びに第52条の3（第2号を除く。）の規定は、小組合に準用する。この場合において、第7条第1項中「解散」とあるのは「解散、合併」と、第8条第3項中「第1項第4号から第6号まで、第8号から第10号まで、第12号及び第13号」とあるのは「第52条の5第1号及び第3号」と、第14条の9第1項中「第8条第1項第11号」とあるのは「第52条の5第2号」と、第17条第5項中「10人」とあるのは「5人」と、第21条第2項第1号中「適正化規定に違反し、その他組合」とあるのは「小組合」と、第22条第1項中「その組合員になろうとする20人」とあるのは「組合の組合員であって、当該小組合の組合員になろうとする5人」と、同条第2項中「総数がその地区内において当該業種に属する営業を営む者の総数の3分の2以上」とあるのは「すべてが組合の組合員」と、第28条第4項中「第24条第2項」とあるのは「第24条第2項（第2号を除く。）」と、第47条第3号中「解散」とあるのは「解散又は合併」と、第49条第7項中「解散」とあるのは「解散若しくは合併」と、第50条第1項中「1　総会の決議」とあるのは「

第52条の11　組合は、当該業種に係るその地区内の小組合の事業の運営について、その健全な発達を図るため、情報の提供その他の援助又は助言をすることができる。

第53条　同一の業種に係る組合は、生活衛生同業組合連合会（以下「連合会」という。）を組織することができる。

第54条　連合会は、第1条の目的を達成するため、次に掲げる事業を行うものとする。

第55条　連合会は、適正化基準の設定について、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。その変更についても同様である。

第56条　第4条、第5条（第2号を除く。）、第7条、第8条第2項から第4項まで、第8条の2、第9条第3項及び第5項、第10条から第14条の12まで、第16条の2から第19条まで、第21条の5第1項、第22条から第27条まで、第28条（第1項第3号及び第6号を除く。）、第29条から第46条まで、第47条（第4号を除く。）、第47条の2から第48条まで並びに第49条の2から第52条の3までの規定は、連合会に準用する。この場合において、第8条第2項中「前項」とあるのは「第54条」と、「同項第6号、第7号又は第10号」とあるのは「同条第4号、第5号、第8号又は第9号」と、同条第3項中「第1項第4号から第6号まで、第8号から第10号まで、第12号及び第13号」とあるのは「第54条第3号、第4号、第6号から第9号まで、第11号及び第12号」と、同条第4項中「第1項第9号又は第10号」とあるのは「第54条第7号又は第8号」と、第9条第3項及び第5項中「第1項」とあり、第11条第1項中「同条第1項」とあり、第11条第2項及び第13条第1項中「第9条第1項」とあるのは「第55条」と、第9条第5項中「同項」とあるのは「同条」と、第14条の2第1項中「第8条第1項第10号に掲げる事業」とあるのは「第54条第8号又は第9号に掲げる事業」と、第14条の9第1項中「第8条第1項第11号」とあるのは「第54条第10号」と、同条第2項及び第3項中「組合員」とあるのは「会員たる組合及びその組合員」と、第14条の10第1項中「その組合の組合員」とあり、同条同項及び同条第2項第3号中「組合員」とあるのは「会員たる組合の組合員」と、第14条の11第1項中「組合の組合員」とあり、又は「組合員」とあるのは「会員たる組合の組合員」と、同条第3項中「組合の組合員」とあるのは「会員たる組合又はその組合員」と、第17条第5項中「10人」とあるのは「2」と、第22条第1項中「20人」とあるのは「5」と、同条第2項中「その地区内において当該業種に属する営業を営む者」とあるのは「会員たる資格を有する組合」と、第50条第2項中「共済事業を行う組合」とあるのは「第54条第8号又は第9号の事業を行う連合会」と読み替えるものとする。

第56条の2　厚生労働大臣は、業種を指定して、当該業種に係る営業の振興に必要な事項に関する指針（以下「振興指針」という。）を定めることができる。

第56条の3　組合又は小組合は、組合員たる営業者の営業の振興を図るために必要な事業（以下「振興事業」という。）に関する計画（以下「振興計画」という。）（小組合にあっては、当該小組合の行う共同施設に係るものに限る。）を作成し、当該振興計画が振興指針に適合し、かつ、政令で定める基準に該当するものとして適当である旨の厚生労働大臣の認定を受けることができる。

第56条の4　政府は、前条第1項の規定による認定を受けた振興計画（以下「認定計画」という。）に基づく振興事業の実施に必要な資金の確保又はその融通のあっせんに努めるものとする。

第56条の5　第56条の3第1項の規定による認定を受けた組合又は小組合は、租税特別措置法（昭和32年法律第26号）で定めるところにより、当該認定計画に係る共同施設について特別償却をすることができる。

第56条の6　第9条の規定による適正化規程が実施された場合において、当該組合の申出があったときは、厚生労働大臣は、当該組合の地区内において、当該営業者で当該適正化規程の適用を受けないもの（以下「組合員以外の者」という。）の事業活動により、当該営業の健全な経営が阻害されている事態が存し、かつ、このような事態を放置しては適正な衛生措置の確保又は当該営業の経営の維持に支障を生ずると認めるときは、厚生労働省令の定めるところにより、当該組合員以外の者に対し、当該適正化規程の内容を参酌して、当該営業について、料金若しくは販売価格又は営業方法を改めるよう勧告することができる。この場合において、当該組合員以外の者がもっぱら特定の事業所又は事務所の従業員の福利厚生を図るための施設であって現に当該従業員以外の者の利用に供していないものに係る営業を営む者であり、かつ、当該施設に係る当該組合員以外の者の事業活動がこの条に定める事態の生じたことについて関係がないものであるときは、それらの者に限り、料金若しくは販売価格又は営業方法に関する勧告の全部又は一部を受けないものとすることができる。

第57条　第9条の規定による適正化規程が実施された場合において、当該組合の申出があったときは、厚生労働大臣は、当該組合の地区内において、次の各号の一に該当する事態が存し、かつ、このような事態を放置しては適正な衛生措置の確保又は当該営業の経営の維持にはなはだしい支障を生ずると認めるときに限り、当該適正化規程の内容を参酌して、厚生労働省令をもって、当該営業について、料金若しくは販売価格又は営業方法の制限を定め、当該営業者のすべてに対し、これに従うべきことを命ずることができる。この場合において、厚生労働大臣は、当該営業者がもっぱら特定の事業所又は事務所の従業員の福利厚生を図るための施設であって現に当該従業員以外の者の利用に供していないものに係る営業を営む者であり、かつ、当該施設に係る当該営業者の事業活動がこの条に定める事態の生じたことについて関係がないと認めるときは、それらの者に限り、料金若しくは販売価格又は営業方法の制限に関する命令の全部又は一部の適用を受けないものとすることができる。

第57条の2　厚生労働大臣は、営業者が前条第1項の規定による命令に違反したときは、2箇月以内の期間を定めて、その営業の全部又は一部の停止を命ずることができる。

第57条の3　都道府県知事は、当該都道府県の区域内の生活衛生関係営業（第2条第1項各号に掲げる営業をいう。以下同じ。）の経営の健全化を通じてその衛生水準の維持向上を図り、あわせて利用者又は消費者の利益の擁護を図ることを目的とする一般財団法人であって、次条第1項に規定する事業を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申出により、当該都道府県に一を限って、都道府県生活衛生営業指導センター（以下「都道府県指導センター」という。）として指定することができる。

第57条の4　都道府県指導センターは、当該都道府県の区域内における生活衛生関係営業について、次の各号に掲げる事業を行うものとする。

第57条の5　都道府県指導センターは、毎事業年度、厚生労働省令で定めるところにより、事業計画及び収支予算を都道府県知事に届け出なければならない。

第57条の6　都道府県指導センターの役員が、法令の規定、法令の規定に基づく処分又は定款に違反したときは、都道府県知事は、都道府県指導センターに対し、その役員の解任を勧告することができる。

第57条の7　都道府県知事は、都道府県指導センターの財産の状況又はその事業の運営に関し改善が必要であると認めるときは、都道府県指導センターに対し、その改善に必要な措置を採るべきことを命ずることができる。

第57条の8　都道府県知事は、都道府県指導センターが前条の命令に違反したときは、第57条の3第1項の規定による指定を取り消すことができる。

第57条の9　厚生労働大臣は、都道府県指導センター及び連合会の健全な発達を図るとともに、衛生水準の維持向上及び利用者又は消費者の利益の擁護の見地から生活衛生関係営業全般の健全な発達を図ることを目的とする一般財団法人であって、次条に規定する事業を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申出により、全国に一を限って、全国生活衛生営業指導センター（以下「全国指導センター」という。）として指定することができる。

第57条の10　全国指導センターは、生活衛生関係営業について、次の各号に掲げる事業を行うものとする。

第57条の11　第57条の3第3項から第5項まで、第57条の4第2項及び第57条の5から第57条の8までの規定は、全国指導センターに準用する。この場合において、これらの規定中「都道府県知事」とあるのは「厚生労働大臣」と、第57条の3第3項中「第1項」とあり、第57条の8中「第57条の3第1項」とあるのは「第57条の9第1項」と読み替えるものとする。

第57条の12　全国指導センターは、厚生労働大臣が指定する業種について、当該業種ごとに、利用者又は消費者の選択の利便を図るため、厚生労働大臣の認可を受けて、当該業種に係る営業方法又は取引条件に関しおおむね次の各号に掲げる事項を内容とする約款（以下「標準営業約款」という。）を定めることができる。これを変更しようとするときも、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。

第57条の13　都道府県指導センターは、当該都道府県の区域内において前条第1項の認可を受けた標準営業約款に係る業種に属する営業を営む者から当該標準営業約款に従って営業を行おうとする旨の申出があったときは、厚生労働省令で定めるところにより、その者について登録を行うことができる。

第57条の14　厚生労働大臣は、利用者又は消費者の選択の利便の増進に資するため、標準営業約款に関する情報を提供するよう努めるものとする。

第57条の15　第11条及び第12条の規定は、標準営業約款について準用する。この場合において、第11条第1項中「第9条第3項各号の一に該当するに至った」とあるのは「第57条の12第2項各号に適合するものでなくなった」と、第11条第1項中「当該組合」とあり、同条第2項及び第12条中「組合」とあるのは「全国生活衛生営業指導センター」と、第11条第1項中「同条第1項」とあり、同条第2項中「第9条第1項」とあるのは「第57条の12第1項」と読み替えるものとする。

第58条　都道府県は、第64条第1項の規定により厚生労働大臣の権限に属する事務の一部を都道府県知事が行うこととされたときは、当該事務に係るこの法律の施行に関する重要事項を調査審議させるため、生活衛生関係営業の運営の適正化に関する審議会その他の合議制の機関（以下「都道府県生活衛生適正化審議会」という。）を置くものとする。

第60条　厚生労働大臣（都道府県指導センターに係るものにあっては、都道府県知事）は、この法律（第5項を除く。）に規定する権限を実施するため必要な限度において、営業者、組合、小組合、連合会、都道府県指導センター若しくは全国指導センターから必要な報告を徴し、又はその職員をしてその事業所若しくは事務所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

第61条　利用者又は消費者は、何時でも、適正化規程、適正化基準、第56条の6第1項の規定による勧告、第57条第1項の規定による命令、標準営業約款その他この法律の施行に関する事項に関して、厚生労働大臣、都道府県知事、厚生科学審議会又は都道府県生活衛生適正化審議会に対し、意見を述べることができる。

第62条　厚生労働大臣又は都道府県知事は、第52条の2（第52条の10第1項及び第56条において準用する場合を含む。）又は第57条の6（第57条の11において準用する場合を含む。）の規定による役員の解任の勧告を行おうとするときは、当事者（当該解任に係る役員を含む。次項及び第3項において同じ。）又はその代理人の出頭を求めて、公開による意見の聴取を行わなければならない。

第62条の2　第52条の3（第52条の10第1項及び第56条において準用する場合を含む。次項において同じ。）、第57条の2又は第57条の8（第57条の11において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定による処分に係る行政手続法（平成5年法律第88号）第15条第1項又は第30条の通知は、聴聞の期日又は弁明を記載した書面の提出期限（口頭による弁明の機会の付与を行う場合には、その日時）の1週間前までにしなければならない。

第63条　国は、都道府県が、都道府県指導センターの行う事業に要する経費について補助する場合には、当該都道府県に対し、政令で定めるところにより、予算の範囲内において、当該補助に要する経費の一部を補助することができる。

第64条　この法律に規定する厚生労働大臣の権限に属する事務の一部は、政令で定めるところにより、都道府県知事が行うこととすることができる。

第64条の2　第56条の3第5項及び第57条第3項前段の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務とする。

第64条の3　この法律に規定する厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生局長に委任することができる。

第65条　この法律に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。

第65条の2　第57条の2の規定による命令に違反した者は、50万円以下の罰金に処する。

第1条　この法律は、昭和40年4月1日から施行する。

第15条　附則第1条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、行政手続法（平成5年法律第88号）の施行の日から施行する。

第2条　この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し行政手続法第13条に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。

第13条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第14条　この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会（不利益処分に係るものを除く。）又はこれらのための手続は、この法律による改正後の関係法律の相当規定により行われたものとみなす。

第15条　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

第5条　第6条の規定の施行の際現に同条の規定による改正前の環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律第57条の13第2項の規定による承認を得ている者又はその申請を行っている者は、当該承認又は申請に係る標識の様式につき、第6条の規定による改正後の環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律第57条の13第3項の規定による公告及び届出又は同項の規定による届出を行ったものとみなす。

第21条　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要となる経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から起算して1月を経過した日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して1月を経過した日から施行する。

第5条　この法律の施行前にした行為及び附則第3条第1項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この法律は、平成12年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第159条　この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務（附則第161条において「国等の事務」という。）は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。

第160条　この法律（附則第1条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第163条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第2条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。

第161条　施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁（以下この条において「処分庁」という。）に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁（以下この条において「上級行政庁」という。）があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。この場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。

第162条　施行日前においてこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定により納付すべきであった手数料については、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、なお従前の例による。

第163条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第164条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

第250条　新地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第1に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。

第1条　この法律は、内閣法の一部を改正する法律（平成11年法律第88号）の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第30条　第2条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要となる経過措置は、別に法律で定める。

第1条　この法律（第2条及び第3条を除く。）は、平成13年1月6日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して1月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第2条並びに次条並びに附則第4条、第5条、第7条、第9条、第10条、第12条、第14条、第16条、第17条、第19条及び第21条の規定は、平成13年1月6日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して5月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第2条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第3条の規定は、公布の日から施行する。

第1条　この法律は、破産法（平成16年法律第75号。次条第8項並びに附則第3条第8項、第5条第8項、第16項及び第21項、第8条第3項並びに第13条において「新破産法」という。）の施行の日から施行する。

第12条　施行日前にした行為並びに附則第2条第1項、第3条第1項、第4条、第5条第1項、第9項、第17項、第19項及び第21項並びに第6条第1項及び第3項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第14条　附則第2条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条　この法律は、平成17年4月1日から施行する。

第4条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。

第121条　この法律の施行前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。

第122条　この法律の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第123条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成20年4月1日から施行する。ただし、次条の規定は、所得税法等の一部を改正する法律（平成20年法律第23号）の公布の日から施行する。

第1条　この法律は、平成20年4月1日から施行する。

第26条　施行日前に前条の規定による改正前の生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律第49条の8第1項の規定により移行が行われた場合の事業年度については、なお従前の例による。

第1条　この法律は、平成20年4月1日から施行する。

第101条　施行日前に前条の規定による改正前の生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律第49条の8第1項の規定により移行が行われた場合の事業年度については、なお従前の例による。

第119条　この法律（附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第119条の2　この法律の公布の日が平成20年4月1日後となる場合におけるこの法律による改正後のそれぞれの法律の規定の適用に関し必要な事項（この附則の規定の読替えを含む。）その他のこの法律の円滑な施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第120条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から起算して20日を経過した日から施行する。

第1条　この法律は、平成31年4月1日から施行する。

第115条　この法律（附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第116条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。