引揚者給付金等支給法

第1条　引揚者、その遺族及び引揚前に死亡した者の遺族には、この法律の定めるところにより給付金を支給する。

第2条　この法律において「引揚者」とは、次に掲げる者をいう。

第3条　引揚者給付金又は遺族給付金を受ける権利の認定は、これを受けようとする者の請求に基いて、厚生労働大臣が行う。

第4条　引揚者で、昭和32年4月1日（同年同月2日以後本邦に引き揚げた者については、その引き揚げた日）において日本の国籍を有するものには、引揚者給付金を支給する。

第5条　引揚者給付金の額は、引揚者の昭和20年8月15日における年齢により定めた次の表の額とし、記名国債をもって交付する。

第6条　昭和31年分の所得税額（配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）に所得税を納付すべき所得があった場合には、その配偶者の所得税額との合計額。以下同じ。）が8万8200円をこえる者及びその者の配偶者には、引揚者給付金を支給しない。ただし、昭和29年から昭和31年までの各年分の所得税額の平均額が8万8200円に満たない者については、この限りでない。

第7条　引揚者給付金を受ける権利を有する者が死亡した場合において、死亡した者がその死亡前に引揚者給付金の請求をしていなかったときは、死亡した者の相続人は、自己の名で、死亡した者の引揚者給付金を請求することができる。

第8条　次に掲げる者の遺族で、昭和32年4月1日（第1号に掲げる者の死亡の日が同年同月2日以後であるときは、その死亡の日）において日本の国籍を有するものには、遺族給付金を支給する。

第9条　遺族給付金を受けるべき遺族の範囲は、死亡した者の死亡の当時における配偶者、子及び父母並びに昭和20年8月15日（前条第2号に掲げる者に係る遺族給付金については、同年同月9日、同条第3号に掲げる者に係る遺族給付金については、昭和18年10月1日又は第2条第1項第5号の政令で定める地域ごとに政令で定める日、前条第4号に掲げる者に係る遺族給付金については、死亡した者の死亡の当時）においてその者によって生計を維持し、又はその者と生計をともにしていた孫、祖父母及び兄弟姉妹とする。

第10条　遺族給付金を受けるべき遺族の順位は、次に掲げる順序による。ただし、父母については、昭和20年8月15日（第8条第2号に掲げる者に係る遺族給付金については、同年同月9日、同条第3号に掲げる者に係る遺族給付金については、昭和18年10月1日又は第2条第1項第5号の政令で定める地域ごとに政令で定める日、第8条第4号に掲げる者に係る遺族給付金については、死亡した者の死亡の当時）において当該死亡した者によって生計を維持し、又はその者と生計をともにしていたものを先にし、同順位の父母については、養父母を先にし実父母を後にし、同順位の祖父母については、養父母の父母を先にし実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし実父母を後にする。

第11条　遺族給付金の額は、死亡した者1人につき次の各号に定める額とし、記名国債をもって交付する。

第12条　次の各号のいずれかに該当する遺族には、遺族給付金を支給しない。

第13条　第7条第2項の規定は、遺族給付金を受けるべき同順位の遺族が数人ある場合において、同条第1項及び第2項の規定は、遺族給付金を受ける権利を有する者が死亡した場合において、それぞれ遺族給付金の請求又はその権利の認定について準用し、同条第3項の規定は、第11条に規定する国債の記名者が死亡した場合において準用する。

第14条　第5条第1項及び第11条の規定により交付するため、政府は、必要な額を限度として国債を発行することができる。

第15条　引揚者給付金又は遺族給付金に関する処分についての審査請求に関する行政不服審査法（平成26年法律第68号）第18条第1項本文の期間は、その処分の通知を受けた日の翌日から起算して1年とする。

第16条　前条第1項に規定する処分についての審査請求は、時効の中断については、裁判上の請求とみなす。

第17条　同一の引揚者に係る2以上の引揚者給付金を受ける権利を有する者又は同一の死亡者に係る2以上の遺族給付金を受ける権利を有する者には、その者が選ぶ1の引揚者給付金又は遺族給付金を支給する。

第18条　引揚者給付金又は遺族給付金を受ける権利は、6年間行わないときは、時効によって消滅する。

第19条　引揚者給付金又は遺族給付金を受ける権利は、譲渡し、又は担保に供することができない。ただし、引揚者給付金を受ける権利については、引揚者が、その者と生計をともにしている配偶者、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹で引揚者給付金を受ける権利を有するものに譲渡する場合においては、この限りでない。

第20条　引揚者給付金又は遺族給付金を受ける権利及び第5条又は第11条に規定する国債は、差し押えることができない。ただし、引揚者給付金を受ける権利及び第5条に規定する国債については、国税滞納処分（その例による処分を含む。）による場合においては、この限りでない。

第21条　引揚者給付金、遺族給付金、第5条又は第11条に規定する国債につき引揚者、遺族又はこれらの者の相続人が受ける利子及びこれらの者の引揚者給付金を受ける権利の譲渡による所得については、所得税を課さない。

第23条　この法律に規定する厚生労働大臣の権限に属する事務の一部は、政令で定めるところにより、都道府県知事が行うこととすることができる。

第24条　この法律に特別の規定がある場合を除くほか、引揚者給付金又は遺族給付金に係る請求の経由に関して必要な事項は政令で、この法律の実施のための手続その他その執行について必要な細則は厚生労働省令で定める。

第1条　この法律は、昭和40年4月1日から施行する。

第5条　第2章の規定による改正後の法令の規定は、別段の定めがあるものを除き、昭和40年分以後の所得税又はこれらの法令の規定に規定する法人の施行日以後に終了する事業年度分の法人税について適用し、昭和39年分以前の所得税又は当該法人の同日前に終了した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第1条　この法律は、平成12年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第159条　この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務（附則第161条において「国等の事務」という。）は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。

第160条　この法律（附則第1条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第163条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第2条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。

第161条　施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁（以下この条において「処分庁」という。）に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁（以下この条において「上級行政庁」という。）があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。この場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。

第164条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

第250条　新地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第1に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。

第1条　この法律（第2条及び第3条を除く。）は、平成13年1月6日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第1条　この法律は、公社法の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第39条　この法律に規定するもののほか、公社法及びこの法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

第1条　この法律は、行政不服審査法（平成26年法律第68号）の施行の日から施行する。

第5条　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの法律の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。

第6条　この法律による改正前の法律の規定により不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ訴えを提起できないこととされる事項であって、当該不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したもの（当該不服申立てが他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ提起できないとされる場合にあっては、当該他の不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したものを含む。）の訴えの提起については、なお従前の例による。

第10条　附則第5条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。