国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律施行規則

1　この府令は、公布の日から施行し、昭和32年度分の市町村助成交付金から適用する。

2　平成23年度分及び平成24年度分の市町村助成交付金に限り、第2条中「土地、建物又は工作物の価格」とあるのは「土地の価格」と、「土地、建物若しくは工作物」とあるのは「土地」と、「すべき価格）」とあるのは「すべき価格）を政令附則第2項の規定により読み替えて適用される政令第5条の規定により補正した価格又は国有財産台帳に登録された当該建物若しくは工作物の価格（国有財産台帳に当該建物若しくは工作物又はその価格が登録されていない場合にあっては、国有財産法施行令第21条の規定によって国有財産台帳に登録すべき価格）」と、「政令第5条」とあるのは「政令附則第2項の規定により読み替えて適用される政令第5条」と、第3条の見出し中「政令第6条」とあるのは「政令附則第2項の規定により読み替えて適用される政令第6条」と、同条中「政令第6条第1項」とあるのは「政令附則第2項の規定により読み替えて適用される政令第6条第1項」と、別記様式附表第1米軍使用施設明細書記載心得1中「価格」とあるのは「価格（土地の価格にあっては、政令附則第2項の規定により読み替えて適用される政令第5条の規定により補正した価格）」と、同米軍使用施設明細書記載心得8中「前年の3月31日現在において所在する米軍使用施設の国有財産台帳に登録されるべき数量及び価格」とあるのは「前年の3月31日現在において所在する米軍使用施設の国有財産台帳に登録されるべき数量及び価格（土地の価格にあっては、政令附則第2項の規定により読み替えて適用される政令第5条の規定により補正した価格。ただし、平成22年3月31日現在額については、平成23年改正前の政令附則第2項の規定により読み替えて適用される政令第5条の規定により補正した価格とする。）」と、「当該年の3月31日現在において所在する米軍使用施設の国有財産台帳に登録されるべき数量及び価格」とあるのは「当該年の3月31日現在において所在する米軍使用施設の国有財産台帳に登録されるべき数量及び価格（土地の価格にあっては、政令附則第2項の規定により読み替えて適用される政令第5条の規定により補正した価格）」と、同米軍使用施設明細書記載心得12中「価格」とあるのは「価格（土地の価格にあっては、政令附則第2項の規定により読み替えて適用される政令第5条の規定により補正した価格）」と、「第2条」とあるのは「附則第2項の規定により読み替えて適用される第2条」と、別記様式附表第2自衛隊使用施設明細書記載心得1中「価格」とあるのは「価格（土地の価格にあっては、政令附則第2項の規定により読み替えて適用される政令第5条の規定により補正した価格）」とする。

3　政令附則第2項の規定により読み替えて適用される政令第5条に規定する総務省令で定めるところにより補正した価格は、平成22年3月31日現在において政令第1条第1項各号に掲げる国有財産法第2条に規定する国有財産であった土地（平成18年4月1日から平成23年3月31日までの間に種目の変更が行われた土地を除く。）で当該年度の初日の属する年の3月31日現在において国有財産台帳に登録された当該土地の価格（国有財産台帳に当該土地又はその価格が登録されていない場合にあっては、国有財産法施行令第21条の規定によって国有財産台帳に登録すべき価格。以下「当該年の土地に係る台帳価格」という。）が前年度分の当該土地に係る市町村助成交付金の額の算定の基礎となった価格（以下「前年度分の当該土地に係る算定基礎価格」という。）を超えるものにあっては、前年度分の当該土地に係る算定基礎価格に、当該年の土地に係る台帳価格と前年度分の当該土地に係る算定基礎価格の差額の3分の1に相当する額を加算して得た価格とし、その他の土地にあっては、当該年の土地に係る台帳価格とする。

4　平成24年度における前項の規定の適用については、同項中「3分の1」とあるのは、「2分の1」とする。

1　この省令は、昭和41年4月1日から施行する。