滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する規則

第1条　滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律（昭和32年法律第94号。以下「法」という。）による手続の調整に関する事項で強制執行、仮差押えの執行又は担保権の実行としての競売（以下単に「競売」という。）に関するものについては、法に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

第3条　裁判所書記官又は執行官がこの規則の規定によってする通知は、この規則に特別の定めがある場合のほか、相当と認める方法ですることができる。

第4条　法第3条第2項の規定による差押えは、滞納処分による差押えがされている動産の所在地を管轄する地方裁判所の所属の執行官がする。

第5条　法第3条第2項の規定により徴収職員等に交付する書面（以下「差押書」という。）には、次に掲げる事項を記載して執行官が記名押印しなければならない。

第6条　法第3条第2項の差押えをしたときに作成すべき差押調書に係る民事執行規則（昭和54年最高裁判所規則第5号）第13条第1項第4号の実施した民事執行の内容の記載については、差押書を徴収職員等に交付した旨及びその方法を明らかにしなければならない。

第7条　執行官は、法第5条第1項の規定により動産の引渡しをする旨の徴収職員等の通知を受けたときは、遅滞なく、徴収職員等から通知があった引渡しの場所において、動産を受け取らなければならない。この場合において、徴収職員等以外の者で動産の保管をしているものから受け取るときは、その者にあてた執行官への動産の引渡しを依頼する旨の徴収職員等の書面をその者に交付するものとする。

第8条　法第5条第1項の規定により徴収職員等から動産の引渡しを受けたときに作成すべき調書に係る民事執行規則第13条第1項第4号の実施した民事執行の内容の記載については、徴収職員等から差押物の引渡しを受けた旨及び引渡しの方法を明らかにしなければならない。

第9条　執行官は、法第6条第1項の規定により売却代金又は有価証券の取立金の残余の交付を受けたときは、速やかに、その旨を差押債権者及び債務者に通知しなければならない。法第6条第3項の通知を受けたときも、同様とする。

第11条　法第7条の規定により徴収職員等に交付する書面には、次に掲げる事項を記載して執行官が記名押印しなければならない。

第12条　法第9条第2項の規定による意見の聴取は、裁判所書記官が書面を徴収職員等に送付し、期限を付してその意見を聴く方法によるものとする。

第13条　第7条第1項から第3項まで及び第5項並びに第8条の規定は、法第10条第2項において準用する法第5条第1項の規定により執行官が動産の引渡しを受ける場合に関して準用する。

第14条　第4条から第9条まで及び第11条の規定は、滞納処分による差押えがされている動産に対する仮差押えの執行に関して準用する。

第14条の2　第4条から第6条まで、第7条（第2項及び第3項後段を除く。）、第8条第1項及び第2項、第9条並びに第11条から第13条（同条において準用する第7条第2項及び第3項後段並びに第8条第3項を除く。）までの規定は、滞納処分による差押えがされている動産に対して競売が開始された場合について準用する。

第15条　法第12条第2項の通知は、次に掲げる事項を記載した書面でしなければならない。

第16条　法第14条の通知があったときは、裁判所書記官は、速やかに、その旨を差押債権者及び債務者に通知しなければならない。この場合においては、第7条第4項の規定を準用する。

第17条　法第15条の通知は、次に掲げる事項を記載した書面でしなければならない。

第18条　法第17条において準用する法第6条第1項の規定により裁判所が売却代金の残余の交付を受けたときは、裁判所書記官は、裁判所が交付を受けた金銭及び交付を受けた年月日を記録上明らかにしなければならない。

第19条　第9条及び第12条の規定は、法第13条第1項の不動産に関して準用する。この場合において、第9条中「執行官は、」とあるのは、「裁判所書記官は、執行裁判所が」と読み替えるものとする。

第20条　第16条前段の規定は、法第17条において準用する法第9条第1項の規定により強制執行続行の決定があった場合に準用する。

第21条　第15条の規定は法第18条第1項において準用する法第12条第2項の通知に、第17条の規定は法第18条第1項において準用する法第15条の通知に準用する。

第22条　第15条から第20条までの規定は、滞納処分による差押えがされている船舶で登記されるものに対して強制執行が開始された場合について準用する。

第22条の2　第21条の規定は、前条第1項の船舶に対して仮差押えの執行がされた場合について準用する。

第23条　第15条から第20条までの規定は滞納処分による差押えがされている不動産又は船舶に対して競売が開始された場合について、第22条第2項の規定は滞納処分による差押えがされている船舶に対して競売が開始された場合について準用する。

第23条の2　法第6条第2項、法第8条、法第9条、法第10条第1項、法第12条第2項、法第13条及び法第15条並びに第22条の規定は滞納処分による差押えがされている航空機に対して強制執行又は競売が開始された場合について、法第12条第2項、法第15条及び法第18条第3項並びに第22条の2の規定は滞納処分による差押えがされている航空機に対して仮差押えの執行がされた場合について準用する。この場合において、法第6条第2項中「執行官」とあるのは「執行裁判所」と、「売得金の交付を受けた時」とあるのは「配当要求の終期」と、第22条第2項中「船舶国籍証書」とあるのは「航空機登録証明書」と読み替えるものとする。

第23条の3　法第6条第2項、法第8条、法第9条、法第10条第1項、法第12条第2項、法第13条及び法第15条並びに第15条から第20条までの規定は、滞納処分による差押えがされている自動車、建設機械又は小型船舶（以下「自動車等」という。）に対して強制執行又は競売が開始された場合について準用する。この場合において、法第6条第2項中「執行官」とあるのは「執行裁判所」と、「売得金の交付を受けた時」とあるのは「配当要求の終期」と読み替えるものとする。

第23条の4　法第12条第2項、法第15条及び法第18条第3項並びに第21条の規定は前条第1項の自動車等に対して仮差押えの執行がされた場合について、同条第2項、第5項及び第8項から第11項までの規定は執行官に対し自動車等を取り上げて保管すべき旨を命ずる方法による仮差押えの執行（以下「自動車等取上げの仮差押執行」という。）が同条第1項の自動車等に対してされた場合について、第7条第1項後段及び第3項の規定は執行官がこの項において準用する前条第2項の規定による命令に基づいて自動車等の引渡しを受ける場合について準用する。

第23条の5　第9条、第12条、第15条、第16条前段（第20条において準用する場合を含む。）、第17条、第18条及び第19条第2項の規定は滞納処分による差押えがされている債権に対して差押命令又は差押処分が発せられた場合について、第7条第1項、第3項前段及び第5項、第8条第1項及び第2項並びに第13条（同条において準用する第7条第2項及び第3項後段並びに第8条第3項を除く。）の規定は滞納処分による差押えがされている動産の引渡請求権に対して差押命令が発せられた場合について準用する。この場合において、第9条中「執行官は、」とあるのは「執行裁判所の裁判所書記官又は差押処分をした裁判所書記官は、執行裁判所（差押処分がされた場合にあっては、当該差押処分をした裁判所書記官）が」と、「売却代金又は有価証券の取立金」とあるのは「第三債務者からの取立金若しくは法第20条の6第1項の規定により供託された金銭の払渡金又は売却代金」と、第15条中「法第12条第2項」とあるのは「法第20条の3第2項」と、同条第5号中「強制競売の開始決定があった」とあるのは「差押命令又は差押処分が発せられた」と、「決定」とあるのは「差押命令又は差押処分」と、同条第6号中「裁判所」とあるのは「裁判所（差押処分がされた場合にあっては、当該差押処分をした裁判所書記官の属する裁判所）」と、第16条前段（第20条において準用する場合を含む。）中「裁判所書記官」とあるのは「執行裁判所の裁判所書記官又は差押処分をした裁判所書記官」と、第17条第1号中「第15条第1号、第4号及び第6号」とあるのは「第23条の5第1項において読み替えて準用する第15条第1号、第4号及び第6号」と、同条第2号中「強制競売の申立て」とあるのは「差押命令若しくは差押処分の申立て」と、「強制競売の手続を取り消す決定」とあるのは「差押命令若しくは差押処分を取り消す決定若しくは差押処分を取り消す旨の裁判所書記官の処分」と、第18条中「裁判所」とあるのは「執行裁判所（差押処分がされた場合にあっては、当該差押処分をした裁判所書記官）」と、「売却代金」とあるのは「第三債務者からの取立金若しくは法第20条の6第1項の規定により供託された金銭の払渡金又は売却代金」と、「裁判所書記官」とあるのは「執行裁判所の裁判所書記官又は差押処分をした裁判所書記官」と、第19条第2項中「前項」とあるのは「第23条の5第1項」と、「法第12条第2項」とあるのは「法第20条の3第2項」と、第20条において準用する第16条前段中「及び債務者」とあるのは「、債務者及び第三債務者」と読み替えるものとする。

第23条の6　第9条前段、第15条、第17条及び第18条の規定は、滞納処分による差押えがされている債権に対して仮差押えの執行がされた場合について準用する。この場合において、第9条前段中「執行官は、」とあるのは「裁判所書記官は、保全執行裁判所が」と、「売却代金又は有価証券の取立金」とあるのは「第三債務者からの取立金若しくは法第20条の9第1項において準用する法第20条の6第1項の規定により供託された金銭の払渡金又は売却代金」と、第15条中「法第12条第2項」とあるのは「法第20条の9第1項において準用する法第20条の3第2項」と、第18条中「売却代金」とあるのは「第三債務者からの取立金若しくは法第20条の9第1項において準用する法第20条の6第1項の規定により供託された金銭の払渡金又は売却代金」と読み替えるものとする。

第23条の7　第7条第4項の規定は、電話加入権について法第20条の11第1項によりその例によることとされる第23条の5第1項において準用する第16条前段の規定により通知をする場合について準用する。

第24条　法第21条第2項の規定による差押えがあったときは、執行官は、速やかに、その旨を差押債権者に通知しなければならない。

第25条　法第22条の動産について強制執行による差押えを取り消すべきときは、執行官は、速やかに、次に掲げる事項を徴収職員等に書面で通知しなければならない。

第27条　法第25条の請求があったときは、裁判所書記官は、速やかに、その旨を差押債権者に通知しなければならない。

第28条　滞納処分続行承認の決定があったときは、執行官は、その旨を記録上明らかにしなければならない。

第30条　第7条第1項、第3項前段及び第5項、第8条、第9条並びに第11条の規定は、仮差押えの執行後に滞納処分による差押えをした動産に関して準用する。

第31条　第24条、第25条及び第27条から第29条までの規定は、競売による差押えがされている動産に対して滞納処分による差押えがされた場合について準用する。

第32条　法第29条第2項の通知があったときは、裁判所書記官は、速やかに、その旨を差押債権者に通知しなければならない。

第33条　法第31条の通知は、次に掲げる事項を記載した書面でしなければならない。

第35条　第27条の規定は、法第30条の不動産に関して準用する。

第36条　滞納処分続行承認の決定があったときは、裁判所書記官は、速やかに、第33条第3号に掲げる事項を徴収職員等に通知しなければならない。

第37条　第21条第2項並びに第33条第1号及び第2号の規定は、仮差押えの執行後に滞納処分による差押えをした不動産に関して準用する。

第38条　第32条、第33条、第35条及び第36条の規定は、強制執行がされている船舶で登記されるものに対して滞納処分による差押えがされた場合について準用する。

第38条の2　第37条の規定は、仮差押えの執行がされている船舶で登記されるものに対して滞納処分による差押えがされた場合について準用する。

第39条　第32条、第33条、第35条及び第36条の規定は競売の開始決定があった不動産又は船舶に対して滞納処分による差押えがされた場合について、第38条第2項の規定は競売の開始決定があった船舶に対して滞納処分による差押えがされた場合について準用する。

第40条　法第26条第1項及び第3項、法第27条第1項並びに法第31条並びに第38条の規定は強制執行又は競売が開始されている航空機に対して滞納処分による差押えがされた場合について、法第18条第3項及び法第31条並びに第38条の2の規定は仮差押えの執行がされている航空機に対して滞納処分による差押えがされた場合について準用する。

第41条　法第26条第1項及び第3項、法第27条第1項並びに法第31条並びに第23条の3（第1項及び第7項を除く。）、第32条、第33条、第35条及び第36条の規定は、強制執行又は競売が開始されている自動車等に対して滞納処分による差押えがされた場合について準用する。

第42条　法第18条第3項及び法第31条並びに第37条の規定は仮差押えの執行がされている自動車等に対して滞納処分による差押えがされた場合について、第23条の3第2項、第5項及び第8項から第11項までの規定は自動車等取上げの仮差押執行がされている自動車等に対して滞納処分による差押えがされた場合について、第7条第1項後段及び第3項前段の規定は執行官がこの条において準用する第23条の3第2項の規定による命令に基づいて自動車等の引渡しを受ける場合について準用する。この場合において、同項中「徴収職員等が占有をした際に次に掲げる者の占有していた自動車等」とあるのは、「自動車等」と読み替えるものとする。

第43条　法第36条の6第2項の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した書面でしなければならない。

第44条　法第36条の11において準用する法第31条に規定する場合において、供託書正本又は債権証書が執行裁判所（差押処分がされている場合にあっては、当該差押処分をした裁判所書記官）に提出されているときは、執行裁判所の裁判所書記官又は差押処分をした裁判所書記官は、これらを徴収職員等に引き渡さなければならない。滞納処分続行承認の決定があった場合において、供託書正本又は債権証書が執行裁判所（差押処分がされている場合にあっては、当該差押処分をした裁判所書記官）に提出されているときも、同様とする。

第45条　第27条、第32条、第33条及び第36条の規定は強制執行による差押えがされている債権に対して滞納処分による差押えがされた場合について、第25条（第1項第4号を除く。）（第29条において準用する場合を含む。）の規定は強制執行による差押えがされている動産の引渡請求権に対して滞納処分による差押えがされた場合において、執行官が滞納処分を知ったときについて準用する。この場合において、第32条中「法第29条第2項」とあるのは「法第36条の3第2項」と、「裁判所書記官」とあるのは「執行裁判所の裁判所書記官又は差押処分をした裁判所書記官」と、第33条第1号中「第15条第1号、第4号及び第6号」とあるのは「第23条の5第1項において読み替えて準用する第15条第1号、第4号及び第6号」と、同条第2号中「第17条第2号」とあるのは「第23条の5第1項において読み替えて準用する第17条第2号」と、第36条中「速やかに」とあるのは「速やかに、その旨を第三債務者に通知するとともに」と読み替えるものとする。

第46条　第9条前段、第17条及び第18条の規定は、仮差押えの執行がされている債権に対して滞納処分による差押えがされた場合について準用する。この場合においては、第23条の6後段の規定を準用する。

第47条　第43条から第45条まで（同条後段を除く。）の規定は、担保権の実行又は行使による差押えがされている債権に対して滞納処分による差押えがされた場合について準用する。この場合において、第43条第3項第3号中「差押命令又は差押処分」とあるのは「差押命令」と、同項第5号中「裁判所（差押処分がされている場合にあっては、当該差押処分をした裁判所書記官の属する裁判所）」とあるのは「裁判所」と、第44条中「執行裁判所（差押処分がされている場合にあっては、当該差押処分をした裁判所書記官）」とあるのは「執行裁判所」と、「執行裁判所の裁判所書記官又は差押処分をした裁判所書記官」とあるのは「裁判所書記官」と、第45条において準用する第32条中「法第29条第2項」とあるのは「法第36条の13において準用する法第36条の3第2項」と、第45条において準用する第36条中「速やかに」とあるのは「速やかに、その旨を第三債務者に通知するとともに」と読み替えるものとする。

第48条　租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和44年法律第46号）第11条第5項に規定する場合における第23条の2、第23条の3第1項、第23条の4第1項、第40条及び第42条の規定の適用については、第23条の2中「法第6条第2項、」とあるのは「租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和44年法律第46号。以下「租税条約等実施特例法」という。）第11条第5項の規定により読み替えて適用される法第6条第2項、」と、「法第18条第3項」とあるのは「租税条約等実施特例法第11条第5項の規定により読み替えて適用される法第18条第3項」と、「、法第6条第2項」とあるのは「、租税条約等実施特例法第11条第5項の規定により読み替えて適用される法第6条第2項」と、第23条の3第1項中「法第6条第2項」とあるのは「租税条約等実施特例法第11条第5項の規定により読み替えて適用される法第6条第2項」と、第23条の4第1項、第40条及び第42条中「法第18条第3項」とあるのは「租税条約等実施特例法第11条第5項の規定により読み替えて適用される法第18条第3項」とする。

第1条　この規則は、法の施行の日から施行する。（民事保全法施行の日＝平成3年1月1日）

第1条　この規則は、民事関係手続の改善のための民事訴訟法等の一部を改正する法律（平成16年法律第152号）の施行の日から施行する。　（施行の日＝平成17年4月1日）