消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令

第1条　市町村又は水害予防組合の消防団員等公務災害補償等共済基金（以下「基金」という。）又は消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律（以下「法」という。）第2条第3項に規定する指定法人（以下「指定法人」という。）に対する法第6条第1項又は第2項の請求は、基金又は指定法人が定める様式による支払請求書によってするものとする。

第2条　基金又は指定法人は、市町村又は水害予防組合が前条の規定により支払の請求をしたときは、当該請求の内容が適正であるかどうかを審査し、次条の規定により支払額を決定し、口座振替その他の総務省令で定める方法により支払うものとする。

第3条　基金又は指定法人が法第6条第1項の規定により市町村又は水害予防組合に対して支払わなければならない額は、非常勤消防団員、消防法（昭和23年法律第186号）第25条第1項若しくは第2項（同法第36条において準用する場合を含む。）若しくは第29条第5項（同法第30条の2及び第36条において準用する場合を含む。）の規定により消防作業に従事した者（以下「消防作業従事者」という。）若しくは同法第35条の10第1項の規定により救急業務に協力した者（以下「救急業務協力者」という。）、非常勤の水防団長若しくは水防団員若しくは水防法（昭和24年法律第193号）第24条の規定により水防に従事した者（以下「水防従事者」という。）又は災害対策基本法（昭和36年法律第223号）第65条第1項（同条第3項（原子力災害対策特別措置法（平成11年法律第156号）第28条第2項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）において準用する場合及び原子力災害対策特別措置法第28条第2項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の規定若しくは災害対策基本法第65条第2項において準用する同法第63条第2項の規定により応急措置の業務に従事した者（以下「応急措置従事者」という。）に係る療養補償、休業補償、傷病補償年金、障害補償、介護補償、遺族補償又は葬祭補償（以下これらを「損害補償」と総称する。）に要する経費について非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令（昭和31年政令第335号。以下「基準政令」という。）の規定の例により算定した額とする。この場合において、基準政令第4条第2項又は第3項の規定による療養又は療養費の支給に要する経費については、基金又は指定法人が、総務大臣の承認を受けて定める基準に基づき算定するところによるものとする。

第4条　市町村の消防団員等公務災害補償責任共済契約に係る掛金の額は、各年度について、次に掲げる額の合計額（前年度の10月1日においてその区域の全部が水害予防組合の区域の全部又は一部となっていた市町村にあっては、第1号から第3号までに掲げる額の合計額）とする。

第5条　市町村又は水害予防組合は、基金又は指定法人に対して掛金を支払う場合においては、基金又は指定法人が定める様式による掛金支払明細書を添えてしなければならない。

第6条　法第7条第2項に規定する支払期限は、各年度について、当該年度の4月末日とする。ただし、市町村又は水害予防組合は、特別な事情がある場合であって当該市町村又は水害予防組合との間に消防団員等公務災害補償責任共済契約又は消防団員退職報償金支給責任共済契約（以下「契約」という。）を締結している基金又は指定法人の同意を得たときは、各年度の4月末日までに、当該年度の掛金の額の2分の1に相当する金額の掛金を、当該年度の10月末日までに、当該年度の掛金の額から当該2分の1に相当する金額を控除した残額に相当する金額の掛金を当該基金又は指定法人に対して支払うことができる。

第7条　法第9条第1項に規定する旧契約締結団体は、同項に規定する通知を受けたときは、同条第2項に規定する移換金額（次項において「移換金額」という。）を、当該通知を受けた日から起算して1月以内に、同条第2項に規定する新契約締結団体（次項において「新契約締結団体」という。）に移換しなければならない。

第8条　法第13条第1項各号に掲げる事業は、基金又は指定法人が、当該基金又は当該指定法人との間に消防団員等公務災害補償責任共済契約を締結している市町村又は水害予防組合の公務上の災害を受けた非常勤消防団員若しくは非常勤水防団員又はこれらの者の遺族に対して、法第29条第1項に規定する業務方法書（次項において「業務方法書」という。）又は法第41条第1項に規定する業務規程（次項において「業務規程」という。）で定めるところにより行うものとする。

第9条　法第51条第4項の規定により新たに契約を締結した市町村又は水害予防組合の同条第5項に規定する契約解除の日又は同条第6項において準用する同条第5項に規定する契約解除の日（次項において「契約解除の日」という。）の翌日の属する年度の掛金の額は、第4条第1項から第3項までの規定にかかわらず、これらの規定により算定した額から総務省令で定めるところにより算定した額を控除した額とする。

第10条　法第51条第5項（同条第6項において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める期間は、2月とする。

第11条　市町村の廃置分合があった場合において、当該廃置分合によって新たに設置された市町村（以下「新設市町村」という。）は、当該廃置分合の日から起算して2月以内に基金又は指定法人との間に契約を締結するものとする。

第17条　市町村の境界変更があった場合における関係市町村の境界変更の日の属する年度の掛金の額及び支払期限、関係市町村の境界変更の日の属する年度の次の年度の掛金の額、関係市町村に対する基金又は指定法人の支払並びに基金と指定法人との間又は指定法人相互間における支払については、第12条、第13条、第14条第2項、第15条第5項（前条において準用する場合を含む。）、第15条第6項及び第7項並びに同条第8項（前条において準用する場合を含む。）の規定の例による。

第18条　水害予防組合が新たに設置された場合（水害予防組合相互間の廃置分合によって新たに設置された場合を除く。以下同じ。）において、新たに設置された水害予防組合（以下「新設水害予防組合」という。）は、組合設置の日から起算して1月以内に基金又は指定法人との間に消防団員等公務災害補償責任共済契約を締結するものとする。

第24条　この政令中市町村に関する規定は、特別区の存する区域については都に、地方自治法第284条の規定による市町村の組合（以下「市町村組合」という。）については当該市町村組合に適用する。ただし、消防団員等公務災害補償で特別区の支払責任に係るものについては、当該特別区に適用する。

第27条　この政令に定めるもののほか、契約が解除された場合における措置、市町村の廃置分合又は境界変更があった場合における措置その他の措置に関し必要な事項は、総務省令で定める。

第1条　この政令は、法施行の日（昭和31年11月20日）から施行する。

第4条　当分の間、第7条第2項、第15条第3項及び第7項並びに第22条第3項、第7項、第11項及び第15項の規定の適用については、第7条第2項中「及び葬祭補償」とあるのは「、葬祭補償及び障害補償年金差額一時金」と、「並びに傷病補償年金」とあるのは「、傷病補償年金」と、「属する月）」とあるのは「属する月。以下この項において同じ。）」と、「とする」とあるのは「、障害補償年金前払一時金に要する経費であって移換日の属する月の翌月以後に障害補償年金を受ける権利を有する者が行った申出により新契約締結市町村等が支給すべきもの並びに遺族補償年金前払一時金に要する経費であって移換日の属する月の翌月以後に遺族補償年金を受ける権利を有する遺族が行った申出により新契約締結市町村等が支給すべきものとする」と、第15条第3項中「及び葬祭補償」とあるのは「、葬祭補償及び障害補償年金差額一時金」と、「並びに傷病補償年金」とあるのは「、傷病補償年金」と、「属する月）」とあるのは「属する月。以下この項において同じ。）」と、「ものについて」とあるのは「もの、障害補償年金前払一時金に要する経費であって移換日の属する月の翌月以後に障害補償年金を受ける権利を有する者が行った申出により当該契約締結新設市町村が支給すべきもの並びに遺族補償年金前払一時金に要する経費であって移換日の属する月の翌月以後に遺族補償年金を受ける権利を有する遺族が行った申出により当該契約締結新設市町村が支給すべきものについて」と、同条第7項中「及び葬祭補償」とあるのは「、葬祭補償及び障害補償年金差額一時金」と、「並びに傷病補償年金」とあるのは「、傷病補償年金」と、「属する月）」とあるのは「属する月。以下この項において同じ。）」と、「ものについて」とあるのは「もの、障害補償年金前払一時金に要する経費であって移換日の属する月の翌月以後に障害補償年金を受ける権利を有する者が行った申出により当該契約締結承継市町村が支給すべきもの並びに遺族補償年金前払一時金に要する経費であって移換日の属する月の翌月以後に遺族補償年金を受ける権利を有する遺族が行った申出により当該契約締結承継市町村が支給すべきものについて」と、第22条第3項中「及び葬祭補償」とあるのは「、葬祭補償及び障害補償年金差額一時金」と、「並びに傷病補償年金」とあるのは「、傷病補償年金」と、「属する月）」とあるのは「属する月。以下この項において同じ。）」と、「ものについて」とあるのは「もの、障害補償年金前払一時金に要する経費であって移換日の属する月の翌月以後に障害補償年金を受ける権利を有する者が行った申出により当該契約締結新設水害予防組合が支給すべきもの並びに遺族補償年金前払一時金に要する経費であって移換日の属する月の翌月以後に遺族補償年金を受ける権利を有する遺族が行った申出により当該契約締結新設水害予防組合が支給すべきものについて」と、同条第7項中「及び葬祭補償」とあるのは「、葬祭補償及び障害補償年金差額一時金」と、「並びに傷病補償年金」とあるのは「、傷病補償年金」と、「属する月）」とあるのは「属する月。以下この項において同じ。）」と、「ものについて」とあるのは「もの、障害補償年金前払一時金に要する経費であって移換日の属する月の翌月以後に障害補償年金を受ける権利を有する者が行った申出により当該契約締結廃止関係市町村が支給すべきもの並びに遺族補償年金前払一時金に要する経費であって移換日の属する月の翌月以後に遺族補償年金を受ける権利を有する遺族が行った申出により当該契約締結廃止関係市町村が支給すべきものについて」と、同条第11項中「及び葬祭補償」とあるのは「、葬祭補償及び障害補償年金差額一時金」と、「並びに傷病補償年金」とあるのは「、傷病補償年金」と、「属する月）」とあるのは「属する月。以下この項において同じ。）」と、「ものについて」とあるのは「もの、障害補償年金前払一時金に要する経費であって移換日の属する月の翌月以後に障害補償年金を受ける権利を有する者が行った申出により当該契約締結従前水害予防組合が支給すべきもの並びに遺族補償年金前払一時金に要する経費であって移換日の属する月の翌月以後に遺族補償年金を受ける権利を有する遺族が行った申出により当該契約締結従前水害予防組合が支給すべきものについて」と、同条第15項中「及び葬祭補償」とあるのは「、葬祭補償及び障害補償年金差額一時金」と、「並びに傷病補償年金」とあるのは「、傷病補償年金」と、「属する月）」とあるのは「属する月。以下この項において同じ。）」と、「ものについて」とあるのは「もの、障害補償年金前払一時金に要する経費であって移換日の属する月の翌月以後に障害補償年金を受ける権利を有する者が行った申出により当該契約締結従前水害予防組合関係市町村が支給すべきもの並びに遺族補償年金前払一時金に要する経費であって移換日の属する月の翌月以後に遺族補償年金を受ける権利を有する遺族が行った申出により当該契約締結従前水害予防組合関係市町村が支給すべきものについて」とする。

第5条　平成23年度に限り、第4条第1項第1号及び第2号並びに第2項第1号の規定の適用については、これらの規定中「1900円」とあるのは、「2万4700円」とする。

第1条　この政令は、昭和32年8月10日から施行する。

第2条　この政令による改正後の消防団員等公務災害補償責任共済基金法施行令（以下「新令」という。）第3条の規定は、この政令の施行の日以後において発生した事故に係る消防団員等公務災害補償について適用する。

第3条　新令第8条から第14条までの規定は、この政令の施行の日以後において廃置分合又は境界変更があった市町村について適用する。

第4条　新令第15条から第21条までの規定は、この政令の施行の日以後において設置、廃止又は区域の変更があった水害予防組合及び関係市町村について適用する。

第5条　新令第23条第3項の規定は、この政令の施行の日以後において、設置され、解散し、若しくは市町村組合を組織する市町村の数の増減があった市町村組合（市町村組合を組織する市町村とその他の市町村との間に廃置分合又は境界変更があった市町村組合を含む。）又は市町村組合に加入し、若しくは市町村組合を脱退した市町村について適用する。

第6条　基金の最初の事業年度の次の事業年度において、次の各号に掲げる場合における新令第7条の規定の適用については、それぞれ当該各号に定めるところによる。

第1条　この政令は、公布の日から施行し、昭和41年4月1日から適用する。

第4条　改正後の消防団員等公務災害補償等共済基金法施行令第7条第1項及び第2項の規定は、昭和41年度以降の掛金について適用し、昭和40年度までの掛金については、なお従前の例による。

第1条　この政令は、公布の日から施行する。

第2条　改正後の消防団員等公務災害補償等共済基金法施行令（以下「新令」という。）第7条第1項から第3項までの規定は、昭和42年度以降の掛金について適用し、昭和41年度までの掛金については、なお従前の例による。

第5条　新令別表の備考1の規定は、昭和42年4月1日以後において退職した非常勤消防団員について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。

第6条　昭和39年度において基金との間に契約を締結した市町村にあっては昭和42年度から昭和44年度までの各年度、昭和40年度において基金との間に契約を締結した市町村にあっては昭和42年度から昭和44年度までの各年度の新令第7条第3項の掛金の額は、同項の規定にかかわらず、同項に規定する掛金の額に相当する額と市町村が基金との間に契約を締結した年度の初日の属する年の10月1日現在における当該市町村の非常勤消防団員の条例定員の数を230円に乗じて得た額との合計額とする。

第1条　この政令は、公布の日から施行する。

第2条　改正後の消防団員等公務災害補償等共済基金法施行令（以下「新令」という。）第7条第3項の規定は、昭和43年度以後の掛金について適用し、昭和42年度以前の掛金については、なお従前の例による。

第5条　新令別表の規定は、昭和43年4月1日以後に退職した非常勤消防団員（次条において「新令の適用を受ける非常勤消防団員」という。）について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。

第6条　昭和43年4月1日からこの政令の施行の日の前日までの間において、新令の適用を受ける非常勤消防団員について支給された旧令の規定に基づく退職報償金の額は、新令に基づく退職報償金の額の内払とみなす。

第1条　この政令は、平成9年4月1日から施行する。

第2条　この政令による改正後の消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令（以下「新令」という。）第11条から第17条までの規定は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後において廃置分合又は境界変更があった市町村について適用し、施行日前に廃置分合又は境界変更があった市町村の消防団員等公務災害補償等共済基金（以下「基金」という。）との間の消防団員等公務災害補償責任共済契約又は消防団員退職報償金支給責任共済契約（以下「契約」という。）の締結、当該市町村の廃置分合の日又は境界変更の日の属する年度及び当該年度の次の年度の掛金の額及び支払期限並びに廃置分合の日又は境界変更の日の属する年度の当該市町村に対する基金の支払については、なお従前の例による。

第4条　新令第18条から第23条までの規定は、施行日以後において設置、廃止又は区域の変更があった水害予防組合並びにその区域の全部又は一部が水害予防組合の区域に属することとなった市町村及び水害予防組合の区域に属しないこととなった地域が属する市町村（以下「水害予防組合関係市町村」という。）について適用し、施行日前に設置、廃止又は区域の変更があった水害予防組合及び水害予防組合関係市町村の基金との間の消防団員等公務災害補償責任共済契約の締結、当該水害予防組合及び水害予防組合関係市町村の水害予防組合の設置、廃止又は区域の変更の日の属する年度及び当該年度の次の年度の掛金の額及び支払期限並びに水害予防組合の設置、廃止又は区域の変更の日の属する年度の当該水害予防組合又は水害予防組合関係市町村に対する基金の支払については、なお従前の例による。