物品管理法施行令

2　各省各庁の長は、法第8条第2項又は第4項の規定により他の各省各庁所属の職員に物品の管理に関する事務を委任し、又は分掌させる場合には、当該職員及びその官職並びに委任しようとする事務の範囲について、あらかじめ、当該他の各省各庁の長の同意を得なければならない。

3　前項の場合において、委任又は分掌が法第8条第5項の規定により官職を指定することにより行なわれるときは、前項の規定による同意は、その指定しようとする官職及び委任しようとする事務の範囲についてあれば足りる。

2　第5条第1項の規定は、各省各庁の長が法第10条の2第1項の規定により当該各省各庁所属の職員に物品管理官の事務を代理させる場合について、第5条第2項及び第3項の規定は、各省各庁の長が法第10条の2第1項の規定により他の各省各庁所属の職員に物品管理官の事務を代理させ又は官職の指定により代理させる場合について、それぞれ準用する。

3　各省各庁の長は、法第10条の2第1項の規定により当該各省各庁所属の職員又は他の各省各庁所属の職員に物品出納官（分任物品出納官を含む。以下同じ。）又は物品供用官の事務を代理させる場合には、同項の権限を、当該物品出納官又は物品供用官に当該事務を委任した物品管理官に委任するものとし、当該物品管理官は、その所属する各省各庁所属の職員に当該事務を代理させるものとする。

4　第6条及び第1項の規定は、前項の規定により物品管理官が物品出納官又は物品供用官の事務を代理させる場合について準用する。

5　法第10条の2第1項の規定により物品管理官、物品出納官又は物品供用官の事務を代理する職員は、その取り扱う事務の区分に応じて、それぞれ物品管理官代理若しくは分任物品管理官代理、物品出納官代理若しくは分任物品出納官代理又は物品供用官代理という。

2　前条第1項の規定は、法第10条の2第2項の場合について準用する。

3　各省各庁の長は、法第10条の2第2項の規定により当該各省各庁所属の職員に物品管理機関の事務の一部を処理させる場合において、必要があるときは、同項の権限を、当該各省各庁所属の外局の長等に委任することができる。この場合において、各省各庁の長は、同項の規定により当該事務を処理させる職員（当該各省各庁に置かれた官職を指定することによりその官職にある者に当該事務を処理させる場合には、その官職）の範囲及びその処理させる事務の範囲を定めるものとする。

4　第5条第2項及び第3項の規定は、各省各庁の長が法第10条の2第2項の規定により他の各省各庁所属の職員に物品管理機関の事務の一部を処理させ又は官職の指定により処理させる場合について準用する。

5　法第10条の2第2項の規定により物品管理機関の事務の一部を処理する職員（次項において「代行機関」という。）は、当該物品管理機関に所属して、かつ、当該物品管理機関の名において、その事務を処理するものとする。

6　代行機関は、第1項又は第3項に規定する範囲内の事務であっても、その所属する物品管理機関において処理することが適当である旨の申出をし、かつ、当該物品管理機関がこれを相当と認めた事務及び物品管理機関が自ら処理する特別の必要があるものとして指定した事務については、その処理をしないものとする。

2　都道府県の知事は、各省各庁の長から前項の規定により同意を求められた場合には、その内容について同意をするかどうかを決定し、同意をするときは、知事が自ら行う場合を除き、事務を行う職員を指定するものとする。この場合において、当該知事は、都道府県に置かれた職を指定することにより、その職にある者に事務を取り扱わせることができる。

3　前項の場合において、都道府県の知事は、同意をする決定をしたときは同意をする旨及び事務を行う者（同項後段の規定により都道府県に置かれた職を指定した場合においてはその職）を、同意をしない決定をしたときは同意をしない旨を各省各庁の長に通知するものとする。

2　物品の管理に関する計画は、四半期ごとに定めるのを例とする。

2　契約等担当職員は、前項の請求があった場合において、予算その他の事情により当該請求に基いて物品の取得のため必要な措置をすることができないときは、その旨を物品管理官に通知しなければならない。

3　前2項の請求及び通知は、次に掲げる場合には、省略することができる。

2　第24条第2項又は第3項第2号の規定は、前項の請求があった場合又はこれをすべき場合についてそれぞれ準用する。

2　第24条第2項又は第3項第2号の規定は、前項の請求があった場合又はこれをすべき場合についてそれぞれ準用する。

2　第24条第2項又は第3項の規定は、前項の請求があった場合又はこれをすべき場合についてそれぞれ準用する。

2　物品出納官又は物品供用官は、その保管中若しくは供用中の物品が亡失し、若しくは損傷したとき、又は法の規定に違反して物品の出納、保管若しくは供用をし、若しくは法の規定に従った物品の出納、保管若しくは供用をしなかった事実があるときは、すみやかにその旨を物品管理官に報告しなければならない。

3　契約等担当職員は、その締結した契約（物品の処分の原因となる行為で契約以外のものを含む。）でこれにより処分された物品を後日返還すべきことをその内容又は条件としているものにより処分された物品が亡失し、又は損傷した事実があると認めるときは、すみやかにその旨を物品管理官に通知しなければならない。

4　物品管理官は、前3項の報告又は通知等により、その管理する物品が亡失し、若しくは損傷した事実又は当該物品について物品管理職員が法の規定に違反して物品の管理行為をし、若しくは法の規定に従った物品の管理行為をしなかった事実があると認めるときは、すみやかにその旨を各省各庁の長及び法第33条第1項の委任を受けた外局の長等に報告しなければならない。この場合において、物品が亡失し、又は損傷した事実が物品を使用する職員に係るものであるときは、物品管理官は、第40条の委任を受けた職員にも、これをしなければならない。

5　第24条第3項第2号の規定は、第3項の通知をすべき場合について準用する。

2　各省各庁の長（法第33条第1項の委任を受けた外局の長等があるときは、当該外局の長等）は、前項の場合においても、その命じた弁償を猶予しない。

2　法第37条に規定する物品増減及び現在額報告書は、財務省令で定める様式及び記入の方法により、毎会計年度末の物品管理簿における記録の内容に基づいて作成するものとする。

2　前項の場合において、その検査が物品管理官に係るものであるときは、各省各庁の長が命ずる当該各省各庁所属の職員又は他の各省各庁所属の職員を、その検査が物品出納官又は物品供用官に係るものであるときは、これらの職員が所属する物品管理官又はその命ずる職員をそれぞれ検査員とする。

3　各省各庁の長は、第1項の規定によるほか、必要があると認めるときは、随時、当該各省各庁所属の職員又は他の各省各庁所属の職員のうちから検査員を命じて、物品管理官等の物品の管理の状況及び帳簿について検査させるものとする。

4　各省各庁の長は、前2項の規定により検査員を命ずる場合（他の各省各庁所属の職員のうちから検査員を命ずる場合を除く。）において、必要があるときは、当該各省各庁所属の職員にこれを行なわせることができる。

5　第5条第2項の規定は、各省各庁の長が第2項又は第3項の規定により他の各省各庁所属の職員のうちから検査員を命ずる場合について準用する。

2　検査員は、前項の検査書に記名して印を押すとともに、前条の規定により立ち会った者に記名させ、かつ、印を押させるものとする。

2　法第40条に規定する政令で定める物品は、次に掲げる物品（第2号及び第7号に掲げる物品にあっては、各省各庁の長の定めるところにより物品管理官に引き継いだものを除く。）とし、第1号から第3号までに掲げる物品については、前項に規定する法の規定を、第4号に掲げる物品については法第9条、法第10条、法第11条、法第13条、法第14条、法第20条、法第21条、法第23条から法第25条まで、法第26条第1項、法第34条及び法第39条の規定を、第5号及び第6号に掲げる物品については、前項に規定する法の規定及び法第22条を、第7号に掲げる物品については法第3条から法第5条まで、法第8条から法第11条まで、法第13条から法第16条まで、法第19条から法第21条まで、法第23条から法第27条まで、法第28条第2項及び第3項、法第29条第2項、法第31条第1項、法第33条、法第34条並びに法第36条から法第39条までの規定をそれぞれ適用しない。

3　各省各庁の長は、前2項に規定する物品の管理について必要な事項を定めなければならない。

1　この政令は、法の施行の日（昭和32年1月10日）から施行する。

2　物品会計規則（明治22年勅令第84号）は、廃止する。

3　旧物品会計規則の規定によってした物品の管理に関する行為は、法及びこの政令の相当規定によってした相当の物品の管理に関する行為とみなす。

1　この政令は、公布の日から施行する。

2　改正後の第43条の規定は、昭和39年度分の物品増減及び現在額報告書から適用する。

1　この政令は、平成12年4月1日から施行する。

1　この政令は、刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成19年6月1日）から施行する。

1　この政令は、少年院法の施行の日（平成27年6月1日）から施行する。