非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令

2　前項の補償基礎額は、次に定めるところによるものとする。

3　次の各号のいずれかに該当する者で、非常勤消防団員若しくは非常勤水防団員又は消防作業従事者、救急業務協力者若しくは水防従事者（以下「非常勤消防団員等」という。）の死亡若しくは負傷の原因である事故が発生した日又は診断により死亡の原因である疾病の発生が確定した日若しくは診断により疾病の発生が確定した日において、他に生計のみちがなく主として非常勤消防団員等の扶養を受けていたものを扶養親族とし、扶養親族のある非常勤消防団員等については、前項の規定による金額に、第1号又は第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族については1人につき217円を、第2号に該当する扶養親族については1人につき333円を、それぞれ加算して得た額をもって補償基礎額とするものとする。

4　扶養親族たる子のうちに15歳に達する日後の最初の4月1日から22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間（以下この項において「特定期間」という。）にある子がいる非常勤消防団員等については、前項の規定にかかわらず、167円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額をもって補償基礎額とするものとする。

2　市町村若しくは都道府県又は水害予防組合は、その経営する医療機関若しくは薬局又は市町村長、都道府県知事若しくは水害予防組合の管理者がその同意を得てあらかじめ指定する医療機関若しくは薬局において、前項第1号から第5号までに掲げる療養（同項第4号又は第5号に掲げる療養にあっては、これらの医療機関の従業者以外の者が提供する世話その他の看護を除く。）を行うものとする。

3　市町村若しくは都道府県又は水害予防組合は、前項の医療機関若しくは薬局において療養を行うことが困難であると市町村長、都道府県知事若しくは水害予防組合の管理者が認めたとき、非常勤消防団員等が同項の医療機関若しくは薬局以外の医師、歯科医師、薬剤師その他の療養機関から診療若しくは手当を受けた場合において緊急その他やむを得ない事情があると市町村長、都道府県知事若しくは水害予防組合の管理者が認めたとき、又は非常勤消防団員等が第1項第4号から第6号までに掲げる療養（同項第4号又は第5号に掲げる療養にあっては、前項の医療機関の従業者以外の者が提供する世話その他の看護に限る。）を受けた場合において市町村長、都道府県知事若しくは水害予防組合の管理者が必要と認めたときは、その必要な療養の費用を当該非常勤消防団員等に支払うものとする。

2　傷病補償年金の額は、当該負傷又は疾病による障害の程度が次の各号に掲げる傷病等級（前項第2号の傷病等級をいう。以下同じ。）のいずれに該当するかに応じ、1年につき補償基礎額に当該各号に定める倍数を乗じて得た額とする。

3　傷病補償年金を受ける者には、休業補償は、行わない。

4　傷病補償年金を受ける者の当該障害の程度に変更があったため、新たに他の傷病等級に該当するに至った場合には、新たに該当するに至った傷病等級に応ずる傷病補償年金を支給するものとし、その後は、従前の傷病補償年金は、支給しない。

2　障害等級は、その障害の程度に応じて重度のものから順に、第1級から第14級までに区分するものとする。この場合において、各障害等級に該当する障害は、総務省令で定める。

3　障害補償年金の額は、1年につき、次の各号に掲げる障害等級（前項に規定する障害等級をいう。以下同じ。）に応じ、補償基礎額に当該各号に定める倍数を乗じて得た額とする。

4　障害補償一時金の額は、次の各号に掲げる障害等級に応じ、補償基礎額に当該各号に定める倍数を乗じて得た額とする。

5　障害等級に該当する程度の障害が2以上ある場合の障害等級は、重い障害に応ずる障害等級によるものとする。

6　次に掲げる場合の障害等級は、次の各号のうち非常勤消防団員等に最も有利なものによるものとする。

7　前項の規定による障害補償の金額は、それぞれの障害に応ずる障害等級による障害補償の金額を合算した金額を超えてはならない。ただし、同項の規定による障害等級が第7級以上になる場合は、この限りでない。

8　既に障害のある非常勤消防団員等が公務又は消防作業等に従事し、若しくは救急業務に協力したことによる負傷又は疾病によって、同一部位についての障害の程度を加重した場合には、その者の加重後の障害等級に応ずる障害補償の金額から、次の各号に掲げる場合の区分に応じてそれぞれ当該各号に定める金額（加重後の障害が第11条の2に規定する公務上の災害に係るものである場合には、当該金額と当該金額に加重前の障害の程度に応じ同条に規定する率を乗じて得た金額との合計額）を差し引いた金額をもって障害補償の金額とするものとする。

9　障害補償年金を受ける者の当該障害の程度に変更があったため、新たに他の障害等級に該当するに至った場合においては、新たに該当するに至った障害等級に応ずる障害補償を行うものとし、その後は、従前の障害補償年金は、支給しないものとする。

2　介護補償は、月を単位として支給するものとする。

2　非常勤消防団員等の死亡の当時胎児であった子が出生したときは、前項の規定の適用については、将来に向かって、その子は、非常勤消防団員等の死亡の当時その収入によって生計を維持していた子とみなす。

3　遺族補償年金を受けることができる遺族の順位は、配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹の順序とし、父母については、養父母を先にし、実父母を後にする。

2　遺族補償年金を受ける権利を有する者が2人以上あるときは、遺族補償年金の額は、前項の規定にかかわらず、同項に規定する額をその人数で除して得た額とする。

3　遺族補償年金の額の算定の基礎となる遺族の数に増減を生じたときは、その増減を生じた月の翌月から、遺族補償年金の額を改定するものとする。

4　遺族補償年金を受ける権利を有する妻にその者と生計を同じくしている他の遺族で遺族補償年金を受けることができるものがない場合において、その妻が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その該当するに至った月の翌月から遺族補償年金の額を改定する。

2　遺族補償年金を受けることができる遺族が前項各号のいずれかに該当するに至ったときは、その者は、遺族補償年金を受けることができる遺族でなくなるものとする。

2　前項の規定により遺族補償年金の支給を停止された遺族は、いつでも、その支給の停止の解除を申請することができる。

3　第8条の2第3項の規定は、第1項の規定により遺族補償年金の支給が停止され、又は前項の規定によりその停止が解除された場合について準用する。この場合において、同条第3項中「増減を生じた月」とあるのは、「支給が停止され、又はその停止が解除された月」と読み替えるものとする。

2　遺族補償一時金を受けることができる遺族の順位は、前項各号の順序とし、同項第2号及び第4号に掲げる者のうちにあっては、それぞれ当該各号に掲げる順序とし、父母については、養父母を先にし、実父母を後にする。

3　非常勤消防団員等が遺言又はその者の属する任命権者に対する予告で、第1項第3号及び第4号に掲げる者のうち特に指定した者があるときは、その者は、同項第3号及び第4号に掲げる他の者に優先して遺族補償一時金を受けるものとする。

2　第8条の2第2項の規定は、遺族補償一時金の額について準用する。

2　非常勤消防団員等の死亡前に、当該非常勤消防団員等の死亡によって遺族補償年金を受けることができる先順位又は同順位の遺族となるべき者を故意に死亡させた者は、遺族補償年金を受けることができる遺族としない。

3　非常勤消防団員等の死亡前又は遺族補償年金を受けることができる遺族の当該遺族補償年金を受ける権利の消滅前に、当該非常勤消防団員等の死亡又は当該権利の消滅によって遺族補償一時金を受けることができる先順位又は同順位の遺族となるべき者を故意に死亡させた者は、遺族補償一時金を受けることができる遺族としない。

4　遺族補償年金を受けることができる遺族を故意に死亡させた者は、遺族補償一時金を受けることができる遺族としない。非常勤消防団員等の死亡前に、当該非常勤消防団員等の死亡によって遺族補償年金を受けることができる遺族となるべき者を故意に死亡させた者も、同様とする。

5　遺族補償年金を受けることができる遺族が、遺族補償年金を受けることができる先順位又は同順位の他の遺族を故意に死亡させたときは、その者は、遺族補償年金を受けることができる遺族でなくなる。この場合において、その者が遺族補償年金を受ける権利を有する者であるときは、その権利は、消滅するものとする。

6　第8条の3第1項後段の規定は、前項後段の場合について準用する。

2　年金たる損害補償は、その支給を停止すべき事由が生じたときは、その事由が生じた月の翌月からその事由が消滅した月までの間は、支給しないものとする。

3　年金たる損害補償は、毎年2月、4月、6月、8月、10月及び12月の6期に、それぞれその前月分までを支給するものとする。ただし、支給を受ける権利が消滅した場合におけるその期の年金たる損害補償は、支給期月でない月であっても、支給するものとする。

2　前項の規定による損害補償を受けるべき者の順位は、同項に規定する順序（遺族補償年金については、第8条第3項に規定する順序）とする。

3　第1項の規定による損害補償を受けるべき同順位者が2人以上あるときは、その全額をその1人に支給することができるものとし、この場合において、その1人にした支給は、全員に対してしたものとみなす。

2　公務、消防作業等又は救急業務に係る同一の負傷又は疾病（次項において「同一の傷病」という。）に関し、傷病補償年金を受ける権利を有する者が休業補償又は障害補償を受ける権利を有することとなり、かつ、当該傷病補償年金を受ける権利が消滅した場合において、その消滅した月の翌月以後の分として傷病補償年金が支払われたときは、その支払われた傷病補償年金は、当該休業補償又は障害補償の内払とみなす。

3　同一の傷病に関し、休業補償を受けている者が傷病補償年金又は障害補償を受ける権利を有することとなり、かつ、当該休業補償を行わないこととなった場合において、その後も休業補償が支払われたときは、その支払われた休業補償は、当該傷病補償年金又は障害補償の内払とみなす。

2　市町村若しくは都道府県又は水害予防組合は、損害補償の原因である災害が第三者の行為によって生じた場合において、損害補償を受けるべき者が当該第三者から同一の事由について損害賠償を受けたときは、その価額の限度において、損害補償の責を免かれるものとする。

3　市町村若しくは都道府県又は水害予防組合は、損害補償の原因である災害が第三者の行為によって生じた場合において、損害補償を行ったときは、その価額の限度において、損害補償を受けた者が当該第三者に対して有する損害賠償の請求権を取得するものとする。

2　障害補償年金を受ける権利を有する者のうち、第6条第8項の規定の適用を受ける者が死亡した場合において、その者に支給された当該障害補償年金及び当該障害補償年金に係る障害補償年金前払一時金の額の合計額が、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額に満たないときは、前項の規定にかかわらず、その差額に相当する額を障害補償年金差額一時金として支給するものとする。

3　障害補償年金差額一時金を受けることができる遺族は、次に掲げる者とする。この場合において、障害補償年金差額一時金を受けることができる遺族の順位は、次の各号の順序とし、当該各号に掲げる者のうちにあっては、それぞれ当該各号に掲げる順序とし、父母については、養父母を先にし、実父母を後にする。

4　第8条の2第2項の規定は障害補償年金差額一時金の額について、第9条第3項、第10条第1項及び第2項並びに第14条の規定は障害補償年金差額一時金の支給について準用する。この場合において、第8条の2第2項中「遺族補償年金」とあるのは「障害補償年金差額一時金」と、「前項」とあるのは「附則第1条の2第1項」と、第9条第3項中「第1項第3号及び第4号」とあるのは「附則第1条の2第3項第2号」と、「同項第3号及び第4号」とあるのは「同号」と、「遺族補償一時金」とあるのは「障害補償年金差額一時金」と、第10条第1項中「遺族補償」とあり、同条第2項中「遺族補償年金」とあり、及び第14条中「遺族補償及び葬祭補償」とあるのは「障害補償年金差額一時金」と読み替えるものとする。

5　障害補償年金差額一時金が支給される場合における第15条及び第16条の2の規定の適用については、第15条第1項中「遺族補償年金については、当該遺族補償年金」とあるのは「遺族補償年金又は障害補償年金差額一時金については、それぞれ、当該遺族補償年金又は当該障害補償年金差額一時金」と、同条第2項中「遺族補償年金については、第8条第3項」とあるのは「遺族補償年金については第8条第3項、障害補償年金差額一時金については附則第1条の2第3項後段」と、第16条の2第1号中「又は葬祭補償」とあるのは「、葬祭補償又は障害補償年金差額一時金」とする。

2　前項の申出は、障害補償年金の最初の支給に先立って行わなければならない。ただし、既に障害補償年金の支給を受けた場合においても、当該障害補償年金を支給すべき事由が生じた日の翌日から起算して1年を経過する日までの間は、当該申出を行うことができる。

3　第1項の申出は、同一の事由につき2回以上行うことはできないものとする。

4　障害補償年金前払一時金の額は、前条第1項の表の上欄に掲げる当該障害補償年金前払一時金に係る障害補償年金に係る障害等級に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる額（当該障害補償年金について第6条第8項の規定が適用された場合にあっては、加重前の障害等級に応じ前条第2項各号に定める額（加重後の障害が第11条の2に規定する公務上の災害に係るものである場合には、同条に規定する率を乗じて得た額を加算しないものとした場合における同項各号に定める額とする。）。以下この項において「障害補償年金前払一時金の限度額」という。）又は障害補償年金前払一時金の限度額の範囲内で補償基礎額の1200倍、1000倍、800倍、600倍、400倍若しくは200倍のいずれかに相当する額のうちから当該障害補償年金を受ける権利を有する者が選択した額とする。ただし、第1項の申出が第2項ただし書の規定によるものである場合には、当該障害補償年金に係る障害等級に応じ、それぞれ障害補償年金前払一時金の限度額から当該申出が行われた日の属する月までの期間に係る当該障害補償年金の額の合計額を差し引いた額を超えない範囲内で、補償基礎額の1200倍、1000倍、800倍、600倍、400倍又は200倍に相当する額のうちから当該障害補償年金を受ける権利を有する者が選択した額とする。

5　障害補償年金前払一時金が支給される場合には、当該障害補償年金前払一時金に係る障害補償年金は、当該障害補償年金を支給すべき事由が生じた日の属する月の翌月（第1項の申出が第2項ただし書の規定によるものである場合には、当該申出が行われた日の属する月の翌月）から、次に掲げる額の合計額が当該障害補償年金前払一時金の額に達するまでの間、その支給を停止するものとする。

6　前項の規定による障害補償年金の支給の停止が終了する月に係る障害補償年金の額は、当該終了する月が、同項に規定する支給期月から起算して1年以内の場合にあっては当該障害補償年金前払一時金の額から同項の規定により各月に支給されるべき当該障害補償年金の額の全額につき支給が停止される期間に係る同項の規定による合計額（以下この項において「全額停止期間に係る合計額」という。）を差し引いた額を、当該支給期月から起算して1年を超える場合にあっては当該障害補償年金前払一時金の額から全額停止期間に係る合計額を差し引いた額に100分の5に当該終了する月の前項に規定する経過年数を乗じて得た数に一を加えた数を乗じて得た額を、それぞれ当該終了する月に支給されるべき当該障害補償年金の額から差し引いた額とする。

2　前項の申出は、遺族補償年金の最初の支給に先立って行わなければならない。ただし、既に遺族補償年金の支給を受けた場合においても、当該遺族補償年金を支給すべき事由が生じた日の翌日から起算して1年を経過する日までの間は、当該申出を行うことができる。

3　第1項の申出は、同一の事由につき2回以上行うことはできないものとする。

4　遺族補償年金前払一時金の額は、補償基礎額の1000倍、800倍、600倍、400倍又は200倍に相当する額のうちから遺族補償年金を受ける権利を有する遺族が選択した額とする。ただし、第1項の申出が第2項ただし書の規定によるものである場合には、補償基礎額の1000倍に相当する額から当該申出が行われた日の属する月までの期間に係る遺族補償年金の額の合計額を差し引いた額を超えない範囲内で、補償基礎額の800倍、600倍、400倍又は200倍に相当する額のうちから遺族補償年金を受ける権利を有する遺族が選択した額とする。

5　遺族補償年金を受ける権利を有する遺族が2人以上ある場合には、第1項の申出及び前項の選択は、これらの遺族がそのうち1人を代表者に選任し、その代表者が行うものとする。

6　遺族補償年金前払一時金を受ける権利を有する遺族が2人以上あるときは、遺族補償年金前払一時金の額は、第4項の規定にかかわらず、同項に規定する額をその人数で除して得た額とする。

7　遺族補償年金前払一時金が支給される場合には、当該遺族補償年金前払一時金の支給の原因たる非常勤消防団員等の死亡に係る遺族補償年金は、当該遺族補償年金を支給すべき事由が生じた日の属する月（次条第2項の規定に基づき遺族補償年金を受けることができることとされた遺族であって当該遺族補償年金を受ける権利を有することとなったもの（以下この項において「特例遺族補償年金受給権者」という。）が第1項の申出を行った場合にあっては、その者が当該遺族補償年金に係る非常勤消防団員等の死亡の時期に応じ次条第2項の表の下欄に掲げる年齢（以下この項において「支給停止解除年齢」という。）に達する月）の翌月（第1項の申出が第2項ただし書の規定によるものである場合には、当該申出が行われた日の属する月の翌月）から、次に掲げる額の合計額が当該遺族補償年金前払一時金の額に達するまでの間、その支給を停止するものとする。

8　前項の規定による遺族補償年金の支給の停止が終了する月に係る遺族補償年金の額は、当該終了する月が、同項に規定する支給期月から起算して1年以内の場合にあっては当該遺族補償年金前払一時金の額から同項の規定により各月に支給されるべき当該遺族補償年金の額の全額につき支給が停止される期間に係る同項の規定による合計額（以下この項において「全額停止期間に係る合計額」という。）を差し引いた額を、当該支給期月から起算して1年を超える場合にあっては当該遺族補償年金前払一時金の額から全額停止期間に係る合計額を差し引いた額に100分の5に当該終了する月の前項に規定する経過年数を乗じて得た数に一を加えた数を乗じて得た額を、それぞれ当該終了する月に支給されるべき当該遺族補償年金の額から差し引いた額とする。

9　遺族補償年金前払一時金が支給される場合における第9条の2、第9条の3又は第15条の規定の適用については、第9条の2第2号及び第9条の3第1項中「遺族補償年金の額」とあるのは「遺族補償年金及び遺族補償年金前払一時金の額」と、第15条第1項中「遺族補償年金については、当該遺族補償年金」とあるのは「遺族補償年金又は遺族補償年金前払一時金については、それぞれ、当該遺族補償年金又は当該遺族補償年金前払一時金に係る遺族補償年金」と、同条第2項中「遺族補償年金」とあるのは「遺族補償年金又は遺族補償年金前払一時金」とする。

2　次の表の上欄に掲げる期間に公務により、又は消防作業等に従事し、若しくは救急業務に協力したことにより、死亡した非常勤消防団員等の夫、父母、祖父母及び兄弟姉妹であって、当該非常勤消防団員等の死亡の当時、その収入によって生計を維持し、かつ、同表の中欄に掲げる年齢であったもの（第8条第1項第4号に規定する者であって第8条の3第1項第6号に該当するに至らないものを除く。）は、第8条第1項（前項において読み替えられる場合を含む。）の規定にかかわらず、遺族補償年金を受けることができる遺族とする。この場合において、第8条の2第1項中「遺族補償年金を受けることができる遺族」とあるのは「遺族補償年金を受けることができる遺族（附則第2条の2第2項の規定に基づき遺族補償年金を受けることができることとされた遺族であって、当該遺族補償年金に係る非常勤消防団員等の死亡の時期に応じ、同項の表の下欄に掲げる年齢に達しないものを除く。）」と、第8条の3第2項中「前項各号のいずれか」とあるのは「前項第1号から第4号までのいずれか」とする。

3　前項に規定する遺族の遺族補償年金を受けるべき順位は、第8条第1項（第1項において読み替えられる場合を含む。）に規定する遺族の次の順位とし、前項に規定する遺族のうちにあっては、夫、父母、祖父母及び兄弟姉妹の順序とし、父母については、養父母を先にし、実父母を後にする。

4　第2項に規定する遺族に支給すべき遺族補償年金は、その者が同項の表の下欄に掲げる年齢に達する月までの間は、その支給を停止するものとする。ただし、前条第1項から第8項までの規定の適用を妨げるものではない。

5　第2項に規定する遺族に対する第15条の規定の適用については、同条第2項中「第8条第3項」とあるのは、「附則第2条の2第3項」とする。

2　年金たる損害補償を受ける権利を有する者が、当該年金たる損害補償の事由となった障害又は死亡について次の表の上欄に掲げる年金たる損害補償の種類に応じ同表の中欄に掲げる法律による年金たる給付の支給を受ける場合（前項に規定する場合を除く。）には、当分の間、この政令の規定にかかわらず、この政令の規定（第12条の2を除く。）による年金たる損害補償の額に、同表の上欄に掲げる当該年金たる損害補償の種類に応じ同表の中欄に掲げる当該法律による年金たる給付ごとに同表の下欄に掲げる率を乗じて得た額（その額が当該年金たる損害補償の額から当該年金たる損害補償の事由となった障害又は死亡について支給される同表の中欄に掲げる当該法律による年金たる給付の額を控除した残額を下回る場合には、当該残額）を支給するものとし、その額に50円未満の端数があるときは、これを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときは、これを100円に切り上げるものとする。

3　年金たる損害補償を受ける権利を有する者が、当該年金たる損害補償の事由となった障害又は死亡について次の表の上欄に掲げる年金たる損害補償の種類に応じ同表の中欄に掲げる法律による年金たる給付の支給を受ける場合には、当分の間、この政令の規定にかかわらず、この政令の規定（第12条の2を除く。）による年金たる損害補償の額に、同表の上欄に掲げる当該年金たる損害補償の種類に応じ同表の中欄に掲げる当該法律による年金たる給付ごとに同表の下欄に掲げる率（当該法律による年金たる給付の数が2である場合にあっては、当該法律による年金たる給付ごとに同表の下欄に掲げる率を合計して得た率から1を控除した率）を乗じて得た額（その額が当該年金たる損害補償の額から当該年金たる損害補償の事由となった障害又は死亡について支給される同表の中欄に掲げる当該法律による年金たる給付の額（当該法律による年金たる給付の数が2である場合にあっては、その合計額）を控除した残額を下回る場合には、当該残額）を支給するものとし、その額に50円未満の端数があるときは、これを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときは、これを100円に切り上げるものとする。

4　年金たる損害補償を受ける権利を有する者が、当該年金たる損害補償の事由となった障害又は死亡について次の各号に掲げる法律による年金たる給付の支給を受ける場合には、当分の間、この政令の規定にかかわらず、この政令の規定による年金たる損害補償の額から当該各号に掲げる法律による年金たる給付の額を控除した残額を支給するものとする。

5　休業補償を受ける権利を有する者が、同一の事由について次の表の上欄に掲げる法律による年金たる給付の支給を受ける場合には、当分の間、第5条の規定にかかわらず、同条の規定による休業補償の額に、同表の上欄に掲げる当該法律による年金たる給付の種類に応じ同表の下欄に掲げる率を乗じて得た額（その額が当該休業補償の額から同一の事由について支給される当該法律による年金たる給付の額（当該法律による年金たる給付の数が2である場合にあっては、その合計額）を365で除して得た額を控除した残額を下回る場合には、当該残額）を支給するものとする。

6　休業補償を受ける権利を有する者が、同一の事由について次の表の上欄に掲げる法律による年金たる給付の支給を受ける場合には、当分の間、第5条の規定にかかわらず、同条の規定による休業補償の額に、同表の上欄に掲げる当該法律による年金たる給付の種類に応じ同表の下欄に掲げる率を乗じて得た額（その額が当該休業補償の額から同一の事由について支給される当該法律による年金たる給付の額を365で除して得た額を控除した残額を下回る場合には、当該残額）を支給するものとする。

7　児童扶養手当法（昭和36年法律第238号）の規定による児童扶養手当又は特別児童扶養手当等の支給に関する法律（昭和39年法律第134号）の規定による特別児童扶養手当、障害児福祉手当若しくは国民年金等改正法附則第97条第1項の規定により支給する福祉手当が支給されている場合において、これらの手当の支給を受ける者又はこれらの手当の支給の対象となる児童（これらの手当の支給を受ける者を除く。）に係る年金たる損害補償を、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に掲げる給付とみなしたならば、これらの手当の全部又は一部が支給されないこととなるときは、当分の間、この政令の規定による年金たる損害補償の各月分の額から総務省令で定める場合の区分に応じ総務省令で定める額を控除した残額を当該各月分の額として支給するものとする。

1　この政令は、昭和32年8月10日から施行する。

2　昭和32年8月10日前に発生した事故により死亡し、負傷し、若しくは疾病にかかり、又は当該事故による負傷若しくは疾病により死亡し、若しくは障害の状態となった非常勤消防団員若しくは消防作業従事者又はそれらの者の遺族若しくは被扶養者に係る損害補償については、なお、従前の例によるものとする。

1　この政令は、公布の日から施行し、この政令による改正後の非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令第1条、第6条第1項、第4項、第5項及び第6項、第11条、第12条第1項及び第3項、第13条並びに別表第2、別表第3及び別表第4の規定は、昭和35年4月1日から適用する。

1　この政令は、昭和37年4月1日から施行する。

2　この政令の施行前に発生した事故による死亡若しくは負傷又はこの政令の施行前にその発生が確定した疾病による死亡若しくは障害若しくはその発生が確定した疾病に係る損害補償については、なお従前の例による。

1　この政令は、公布の日から施行し、昭和38年4月1日から適用する。

2　この政令の適用の日前に発生した事故による死亡若しくは負傷又はこの政令の適用の日前にその発生が確定した疾病による死亡若しくは障害若しくはその発生が確定した疾病に係る損害補償については、なお従前の例による。ただし、第1種障害補償及び休業補償であってこの政令の適用の日以後の期間について支給すべきものにあっては、この政令による改正後の非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令第2条第2項の規定によるものとする。

1　この政令は、昭和39年4月10日から施行する。

2　改正後の非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令及び消防団員等公務災害補償等共済基金法施行令の規定は、昭和39年4月10日以後において発生した事故による救急業務協力者に係る損害補償について適用する。

1　この政令は、昭和41年8月1日から施行する。

2　昭和42年11月30日までの間における新令第9条の3の規定の適用については、同条中「地方公務員災害補償法（昭和42年法律第121号）第38条」とあるのは、「国家公務員災害補償法（昭和26年法律第191号）第17条の6」とする。

1　この政令は、公布の日から施行する。

2　改正後の非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令第2条及び別表第1の規定は、昭和44年4月1日から適用する。

3　改正前の非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令（以下この項において「旧令」という。）の規定に基づく休業補償のうち昭和44年3月31日までの間に係る分並びに旧令の規定に基づく障害補償、遺族補償及び葬祭補償のうちその支給すべき事由が同日までに生じたものについては、なお従前の例による。

1　この政令は、公布の日から施行する。

2　改正後の非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令（以下「新令」という。）第2条及び別表第1の規定は、昭和45年4月1日から適用する。

3　改正前の非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令（以下この項において「旧令」という。）の規定に基づく休業補償、障害補償年金及び遺族補償年金のうち昭和45年4月1日（以下「適用日」という。）の前日までの間に係る分並びに旧令の規定に基づく障害補償一時金、遺族補償一時金及び葬祭補償のうちその支給すべき事由が同日までに生じたものについては、なお従前の例による。

4　新令の規定に基づく休業補償、障害補償年金及び遺族補償年金（適用日の前日までに支給の事由が生じたものに限る。）のうち適用日以後の期間に係る補償基礎額については、新令第2条第2項及び第3項の規定を適用するものとする。

1　この政令は、公布の日から施行する。

2　改正後の非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令第2条第2項、第4条第3項、第8条の2、別表第1及び別表第2の規定は、昭和46年4月1日から適用する。

3　改正前の非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令（以下この項において「旧令」という。）の規定に基づく休業補償、障害補償年金及び遺族補償年金のうち昭和46年3月31日までの間に係る分並びに旧令の規定に基づく療養補償、障害補償一時金、遺族補償一時金及び葬祭補償のうちその支給すべき事由が同日までに生じたものについては、なお従前の例による。

1　この政令は、公布の日から施行する。

2　改正後の非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令（以下「新令」という。）第2条第3項及び別表第1の規定は、昭和47年4月1日から適用し、改正前の非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令（以下「旧令」という。）の規定に基づく休業補償、障害補償年金及び遺族補償年金のうち同年3月31日までの間に係る分並びに旧令の規定に基づく障害補償一時金、遺族補償一時金及び葬祭補償のうちその支給すべき事由が同日までに生じたものの補償基礎額については、なお従前の例による。

3　新令第11条の2の規定は、昭和47年1月1日から適用し、同日前に発生した事故に起因する公務上の災害に係る障害補償及び遺族補償については、なお従前の例による。

1　この政令は、公布の日から施行する。ただし、第13条第3項の改正規定は、昭和48年7月1日から施行する。

2　改正後の非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令第2条第2項及び第3項並びに別表第1の規定は、昭和48年4月1日から適用し、改正前の非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令（以下「旧令」という。）の規定に基づく休業補償、障害補償年金及び遺族補償年金のうち同年3月31日までの間に係る分並びに旧令の規定に基づく障害補償一時金、遺族補償一時金及び葬祭補償のうちその支給すべき事由が同日までに生じたものの補償基礎額については、なお従前の例による。

1　この政令は、公布の日から施行する。

2　改正後の非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令第2条第2項及び第3項並びに別表第1の規定は、昭和49年4月1日から適用し、改正前の非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令（以下「旧令」という。）の規定に基づく休業補償、障害補償年金及び遺族補償年金のうち同年3月31日までの間に係る分並びに旧令の規定に基づく障害補償一時金、遺族補償一時金及び葬祭補償のうちその支給すべき事由が同日までに生じたものの補償基礎額については、なお従前の例による。

1　この政令は、昭和49年9月1日から施行する。

1　この政令は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令第8条の2第1項、第11条及び別表第2の規定は、昭和49年11月1日から適用し、第1条の規定による改正前の非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令（以下「旧令」という。）の規定に基づく障害補償年金及び遺族補償年金のうち同年10月31日までの間に係る分並びに旧令の規定に基づく障害補償一時金及び葬祭補償のうちその支給すべき事由が同日までに生じたものについては、なお従前の例による。

3　第2条の規定による改正後の非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令及び消防団員等公務災害補償等共済基金法施行令の一部を改正する政令附則第4条の規定は、昭和49年11月1日から適用し、旧令の規定に基づく遺族補償年金のうちその支給すべき事由が同日の前日までに生じたものについては、なお従前の例による。

1　この政令は、公布の日から施行する。

2　この政令による改正後の非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令第2条第2項及び第3項、第11条並びに別表第1、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令及び消防団員等公務災害補償等共済基金法施行令の一部を改正する政令（昭和41年政令第108号）附則第4条第7項及び第6条、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令（昭和42年政令第282号）附則第6条並びに非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令等の一部を改正する政令（昭和49年政令第365号）附則第3項の規定は、昭和50年4月1日以後の期間に係る休業補償、障害補償年金及び遺族補償年金並びに同日以後に支給すべき事由の生じた障害補償一時金、遺族補償一時金及び葬祭補償について適用し、同日前の期間に係る休業補償、障害補償年金及び遺族補償年金並びに同日前に支給すべき事由の生じた障害補償一時金、遺族補償一時金及び葬祭補償については、なお従前の例による。

1　この政令は、昭和50年10月1日から施行する。

1　この政令は、公布の日から施行する。

2　改正後の非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の規定は、昭和51年4月1日以後に支給すべき事由が生じた損害補償並びに同日前に支給すべき事由が生じた障害補償年金及び遺族補償年金で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、同日前に支給すべき事由が生じたその他の損害補償については、なお従前の例による。

1　この政令は、公布の日から施行する。

2　改正後の非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の規定は、昭和50年9月1日以後に支給すべき事由が生じた障害補償及び遺族補償並びに同日前に支給すべき事由が生じた障害補償年金及び遺族補償年金で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、同日前に支給すべき事由が生じた障害補償一時金及び遺族補償一時金並びに同日前に支給すべき事由が生じた障害補償年金及び遺族補償年金で同日前の期間について支給すべきものについては、なお従前の例による。

1　この政令は、昭和52年4月1日から施行する。

2　この政令の施行の日（以下「施行日」という。）において改正後の非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令（以下「新令」という。）第5条の2第1項の規定に該当する者で、その前日において同項の規定が適用されていたならば同項の規定に該当することとなるものに対しては、新令第13条第1項の規定にかかわらず、施行日の属する月分から傷病補償年金を支給する。

3　新令第11条の2（傷病補償年金に係る部分に限る。）の規定は、施行日以後の期間に係る傷病補償年金について適用する。

4　新令附則第3条第1項の規定は施行日以後の期間に係る傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金について、同条第3項の規定は施行日以後に支給すべき事由が生じた休業補償について適用し、施行日前の期間に係る障害補償年金及び遺族補償年金並びに施行日前に支給すべき事由が生じた休業補償については、なお従前の例による。

5　施行日の前日において同一の事由につき障害補償年金又は遺族補償年金（以下この項において「年金たる損害補償」という。）と改正前の非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令（以下「旧令」という。）附則第3条第1項第1号から第3号までに掲げる法律による年金たる給付とを支給されていた者で、施行日以後も引き続きこれらの年金たる給付の支給を受けるものに対し、同一の事由につき支給される年金たる損害補償で施行日の属する月分に係るものについて、新令の規定により算定した額が、旧令の規定により算定した年金たる損害補償で施行日の属する月の前月分に係るものの額に満たないときは、新令の規定により算定した額が旧令の規定により算定した年金たる損害補償で施行日の属する月の前月分に係るものの額（その者が、施行日以後に新令第6条第7項の規定により新たに該当するに至った等級に応ずる障害補償年金を支給されることとなったとき、又は新令第8条の2第3項（新令第8条の4第3項において準用する場合を含む。）若しくは第4項の規定により遺族補償年金の額を改定して支給されることとなったときは、これらの事由（以下この項において「年金額の改定事由」という。）が生じた日の属する月の翌月以後の月分については、当該施行日の属する月の前月分に係るものの額に、新令（附則第3条を除く。）の規定により算定した当該年金の額を年金額の改定事由が生じなかったものとした場合の新令（附則第3条を除く。）の規定により算定した当該年金の額で除して得た率を乗じて得た額。以下この項において「旧支給額」という。）以上の額となる月の前月までの月分の当該年金たる損害補償の額は、新令の規定にかかわらず、当該旧支給額に相当する額とする。

6　施行日前に同一の事由について休業補償と旧令附則第3条第1項第1号から第3号までに掲げる法律による年金たる給付とを支給されていた者で、施行日以後も引き続きこれらの年金たる給付を受けるものに対し、同一の事由について支給される休業補償の額は、新令の規定により算定した額が施行日の前日に支給すべき事由が生じた休業補償について旧令の規定により算定した額（同日に休業補償を支給すべき事由が生じなかったときは、同日前に最後に休業補償を支給すべき事由が生じた日の休業補償について旧令の規定により算定した額。以下この項において「旧支給額」という。）に満たないときは、新令の規定にかかわらず、当該旧支給額に相当する額とする。

1　この政令は、公布の日から施行する。

2　改正後の非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の規定は、昭和52年4月1日以後に支給すべき事由が生じた損害補償並びに同日前に支給すべき事由が生じた障害補償年金及び遺族補償年金で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、同日前に支給すべき事由が生じたその他の損害補償については、なお従前の例による。

1　この政令は、公布の日から施行する。

2　改正後の非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の規定は、昭和53年4月1日以後に支給すべき事由が生じた損害補償並びに同日前に支給すべき事由が生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、同日前に支給すべき事由が生じたその他の損害補償については、なお従前の例による。

1　この政令は、公布の日から施行する。

2　改正後の非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の規定は、昭和54年4月1日以後に支給すべき事由が生じた損害補償並びに同日前に支給すべき事由が生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、同日前に支給すべき事由が生じたその他の損害補償については、なお従前の例による。

1　この政令は、公布の日から施行する。ただし、第13条第3項の改正規定は、昭和55年9月1日から施行する。

2　改正後の非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令第2条第2項及び第3項並びに別表第1の規定は、昭和55年4月1日以後に支給すべき事由が生じた損害補償並びに同日前に支給すべき事由が生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金で同日以後の期間について支給すべきものに適用し、同日前に支給すべき事由が生じたその他の損害補償については、なお従前の例による。

1　この政令は、公布の日から施行する。

2　改正後の非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令第8条の2第1項及び第4項の規定は、遺族補償年金のうち、昭和55年11月1日以後の期間に係る分について適用し、同日前の期間に係る分については、なお従前の例による。

1　この政令は、公布の日から施行する。ただし、第12条の次に1条を加える改正規定、第13条第1項の改正規定及び第16条の次に1条を加える改正規定は、昭和56年9月1日から施行する。

2　改正後の非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令（以下「新令」という。）第2条第2項及び第3項、第11条並びに別表第1の規定は、昭和56年4月1日以後に支給すべき事由が生じた損害補償並びに同日前に支給すべき事由が生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、同日前に支給すべき事由が生じたその他の損害補償については、なお従前の例による。

3　新令第12条の2の規定は、傷病補償年金、障害補償年金又は遺族補償年金のうち、昭和56年9月1日以後の期間に係る分について適用し、同日前の期間に係る分については、なお従前の例による。

4　新令第16条の2の規定は、昭和56年9月1日以後に発生した過誤払による返還金に係る債権について適用し、同日前に発生した過誤払による返還金に係る債権については、なお従前の例による。

5　新令別表第3（障害補償年金に係る部分に限る。）の規定は、障害補償年金のうち、昭和56年2月1日以後の期間に係る分について適用し、同日前の期間に係る分については、なお従前の例による。

1　この政令は、昭和56年11月1日から施行する。

2　改正後の非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令（以下「新令」という。）附則第1条の2の規定は障害補償年金を受ける権利を有する者が昭和56年11月1日以後に死亡した場合について、新令附則第1条の3の規定は同日以後に障害補償年金を支給すべき事由が生じた場合について適用する。

3　改正前の非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令附則第2条第1項の規定により支給された一時金は、遺族補償年金前払一時金とみなして、新令の規定を適用する。

1　この政令は、公布の日から施行する。

2　改正後の非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令第2条第2項及び第3項並びに別表第1の規定は、昭和57年4月1日以後に支給すべき事由が生じた損害補償並びに同日前に支給すべき事由が生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、同日前に支給すべき事由が生じたその他の損害補償については、なお従前の例による。

1　この政令は、昭和58年4月1日から施行する。

2　改正後の非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令第11条の規定は、この政令の施行の日以後に支給すべき事由の生じた葬祭補償について適用し、同日前に支給すべき事由の生じた葬祭補償については、なお従前の例による。

1　この政令は、公布の日から施行する。

2　改正後の非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令第2条第2項及び第3項並びに別表第1の規定は、昭和59年4月1日以後に支給すべき事由の生じた損害補償並びに同日前に支給すべき事由の生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、同日前に支給すべき事由の生じたその他の損害補償については、なお従前の例による。

1　この政令は、公布の日から施行する。

2　改正後の非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令第2条第2項及び第3項並びに別表第1の規定は、昭和60年4月1日以後に支給すべき事由の生じた損害補償並びに同日前に支給すべき事由の生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、同日前に支給すべき事由の生じたその他の損害補償については、なお従前の例による。

1　この政令は、昭和60年10月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令（以下「新令」という。）第8条及び第8条の3の規定（新令附則第2条の2第1項において読み替えられる場合を含む。）は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に死亡した非常勤消防団員等の遺族について適用し、施行日前に死亡した非常勤消防団員等の遺族については、なお従前の例による。

3　新令附則第3条第1項の規定は、傷病補償年金、障害補償年金又は遺族補償年金のうち、施行日以後の期間に係る分について適用し、施行日前の期間に係る分については、なお従前の例による。

1　この政令は、昭和61年4月1日から施行する。

2　改正後の非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令第2条第2項及び第3項、第11条、附則第3条並びに別表第1の規定は、この政令の施行の日以後に支給すべき事由の生じた損害補償並びに同日前に支給すべき事由の生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、同日前に支給すべき事由の生じたその他の損害補償については、なお従前の例による。

1　この政令は、公布の日から施行する。

2　改正後の非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令第2条第2項及び第3項並びに別表第1の規定は、昭和62年4月1日以後に支給すべき事由の生じた損害補償並びに同日前に支給すべき事由の生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、同日前に支給すべき事由の生じたその他の損害補償については、なお従前の例による。

1　この政令は、昭和63年4月1日から施行する。

2　改正後の非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令第2条第2項、第11条、附則第3条及び別表第1の規定は、この政令の施行の日以後に支給すべき事由の生じた損害補償並びに同日前に支給すべき事由の生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、同日前に支給すべき事由の生じたその他の損害補償については、なお従前の例による。

1　この政令は、公布の日から施行する。

2　改正後の非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令（以下「新令」という。）第2条第2項及び第3項並びに別表第1の規定は、平成元年4月1日以後に支給すべき事由の生じた損害補償並びに同日前に支給すべき事由の生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金で同日以後の期間について支給すべきものについて適用する。この場合において、これらの損害補償で同日前に発生した事故に起因する死亡若しくは負傷又は同日前に診断によってその発生が確定した死亡の原因である疾病若しくは同日前に診断によってその発生が確定した疾病に係るものの補償基礎額の算定の基礎となる扶養親族の範囲については、新令第2条第3項第2号及び第4号の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　平成元年4月1日前に支給すべき事由の生じた損害補償（前項に規定するものを除く。）に係る補償基礎額については、なお従前の例による。

1　この政令は、公布の日から施行する。

2　改正後の第2条第2項、第11条及び別表第1の規定は、平成2年4月1日以後に支給すべき事由の生じた損害補償並びに同日前に支給すべき事由の生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、同日前に支給すべき事由の生じたその他の損害補償については、なお従前の例による。

1　この政令は、公布の日から施行する。

2　改正後の第2条第2項及び別表第1の規定は、平成3年4月1日以後に支給すべき事由の生じた損害補償並びに同日前に支給すべき事由の生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、同日前に支給すべき事由の生じたその他の損害補償については、なお従前の例による。

1　この政令は、公布の日から施行する。

2　改正後の第2条第2項及び第3項、第11条並びに別表第1の規定は、平成4年4月1日以後に支給すべき事由の生じた損害補償並びに同日前に支給すべき事由の生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、同日前に支給すべき事由の生じたその他の損害補償については、なお従前の例による。

1　この政令は、公布の日から施行する。

2　改正後の第2条第2項及び別表第1の規定は、平成5年4月1日以後に支給すべき事由の生じた損害補償並びに同日前に支給すべき事由の生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、その他の損害補償については、なお従前の例による。

3　改正後の第2条第3項の規定は、平成5年4月1日以後に発生した事故に起因する死亡若しくは負傷又は同日以後に診断によってその発生が確定した死亡の原因である疾病若しくは同日以後に診断によってその発生が確定した疾病に係る損害補償について適用し、その他の損害補償については、なお従前の例による。

1　この政令は、公布の日から施行する。

2　改正後の第2条第2項及び第3項、第11条並びに別表第1の規定は、平成6年4月1日以後に支給すべき事由の生じた損害補償並びに同日前に支給すべき事由の生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、その他の損害補償については、なお従前の例による。

3　改正後の第2条第4項の規定は、平成6年4月1日以後に発生した事故に起因する死亡若しくは負傷又は同日以後に診断によってその発生が確定した死亡の原因である疾病若しくは同日以後に診断によってその発生が確定した疾病に係る損害補償について適用し、その他の損害補償については、なお従前の例による。

1　この政令は、平成7年1月1日から施行する。

2　改正後の非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の規定は平成7年1月1日以後において発生した事故に係る損害補償について、改正後の消防団員等公務災害補償等共済基金法施行令の規定は同日以後において発生した事故に係る消防団員等公務災害補償について適用する。

1　この政令は、平成7年4月1日から施行する。

2　改正後の第2条第2項及び第4項並びに別表第1の規定は、この政令の施行の日以後に支給すべき事由の生じた損害補償並びに同日前に支給すべき事由の生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、その他の損害補償については、なお従前の例による。

1　この政令は、平成7年8月1日から施行する。

2　改正後の第8条の2第1項の規定は、遺族補償年金のうち、平成7年8月1日以後の期間に係る分について適用し、同日前の期間に係る分については、なお従前の例による。

1　この政令は、平成8年4月1日から施行する。ただし、第13条第3項の改正規定は、同年8月1日から施行する。

2　この政令の施行の日（以下「施行日」という。）前から引き続き介護補償を支給すべき事由に該当する事由がある者に対する施行日の属する月に係る介護補償に関する改正後の第6条の2第2項の規定の適用については、同項第2号中「その月（新たに介護補償を支給すべき事由が生じた月を除く。以下この号及び第4号において同じ。）」とあるのは、「その月」とする。

1　この政令は、公布の日から施行する。

2　改正後の第2条第2項及び第4項、第11条並びに別表第1の規定は、平成8年4月1日以後に支給すべき事由の生じた損害補償並びに同日前に支給すべき事由の生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、その他の損害補償については、なお従前の例による。

1　この政令は、公布の日から施行する。

2　改正後の第2条第2項及び第4項、第6条の2第2項並びに別表第1の規定は、平成9年4月1日以後に支給すべき事由の生じた損害補償並びに同日前に支給すべき事由の生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、その他の損害補償については、なお従前の例による。

1　この政令は、公布の日から施行する。

2　改正後の第2条第2項から第4項まで、第6条の2第2項、第11条及び別表第1の規定は、平成10年4月1日以後に支給すべき事由の生じた損害補償並びに同日前に支給すべき事由の生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、その他の損害補償については、なお従前の例による。

1　この政令は、公布の日から施行する。

2　改正後の第2条第2項及び第4項、第6条の2第2項並びに別表第1の規定は、平成11年4月1日以後に支給すべき事由の生じた損害補償並びに同日前に支給すべき事由の生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、その他の損害補償については、なお従前の例による。

1　この政令は、平成12年4月1日から施行する。

2　改正後の第2条第2項、第6条の2第2項、第11条及び別表第1の規定は、この政令の施行の日以後に支給すべき事由の生じた損害補償並びに同日前に支給すべき事由の生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、その他の損害補償については、なお従前の例による。

1　この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成11年法律第88号）の施行の日（平成13年1月6日）から施行する。

1　この政令は、平成13年4月1日から施行する。

2　改正後の第2条第3項の規定は、この政令の施行の日以後に支給すべき事由の生じた損害補償並びに同日前に支給すべき事由の生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、その他の損害補償については、なお従前の例による。

1　この政令は、平成15年4月1日から施行する。

2　改正後の第2条第2項及び第3項、第6条の2第2項並びに別表第1の規定は、この政令の施行の日以後に支給すべき事由の生じた損害補償並びに同日前に支給すべき事由の生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、その他の損害補償については、なお従前の例による。

1　この政令は、平成16年4月1日から施行する。

2　改正後の第2条第2項及び第3項、第6条の2第2項並びに別表第1の規定は、この政令の施行の日以後に支給すべき事由の生じた損害補償並びに同日前に支給すべき事由の生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、その他の損害補償については、なお従前の例による。

2　非常勤消防団員等が公務により、若しくは消防作業等に従事し、若しくは救急業務に協力したことにより、負傷し、若しくは疾病にかかり、平成16年7月1日からこの政令の施行の日の属する月の末日までの間に治ったとき、又は当該期間において障害補償年金を受ける者の当該障害の程度に変更があったときにおける新令第6条第1項又は第7項の規定による障害補償に係る新令別表第3の規定の適用については、同表第7級の項第6号中「の母指」とあるのは「の母指及び示指、母指若しくは示指」と、同表第8級の項第3号中「以外」とあるのは「及び示指以外」と、同項第4号中「の母指」とあるのは「の母指及び示指、母指若しくは示指」と、同表第9級の項第13号中「以外」とあるのは「及び示指以外」と、同表第10級の項第7号中「母指又は」とあるのは「示指を失ったもの又は1手の母指若しくは」と、同表第11級の項第8号中「示指、中指又は環指を失ったもの」とあるのは「中指若しくは環指を失ったもの又は1手の示指の用を廃したもの」と、同表第12級の項第10号中「示指、中指」とあるのは「中指」と、同表第13級の項第7号中「母指」とあるのは「母指若しくは示指」と、「もの」とあるのは「もの又は1手の示指の遠位指節間関節を屈伸することができなくなったもの」と、同表第14級の項第6号及び第7号中「母指」とあるのは「母指及び示指」とする。

3　旧令第6条第1項又は第7項の規定に基づいて障害補償年金又は障害補償一時金を支給された者で前項の規定により読み替えて適用される新令（以下この条において「読替え後の新令」という。）第6条第1項又は第7項の規定による障害補償年金又は障害補償一時金を受けることとなるもの（次項に規定する者を除く。）に対する同条第1項又は第7項の規定の適用については、旧令第6条第1項又は第7項の規定に基づいて支給された障害補償年金又は障害補償一時金は、それぞれ読替え後の新令第6条第1項又は第7項の規定による障害補償年金又は障害補償一時金の内払とみなす。

4　旧令第6条第1項又は第7項の規定に基づいて障害補償一時金を支給された者で読替え後の新令第6条第1項又は第7項の規定による障害補償年金を受けることとなるものに対する同条第1項又は第7項の規定の適用については、旧令第6条第1項又は第7項の規定に基づいて支給された障害補償一時金は、読替え後の新令第6条第1項又は第7項の規定による障害補償年金の内払とみなす。

2　非常勤消防団員等が平成16年7月1日からこの政令の施行の日の属する月の末日までの間に公務により、若しくは消防作業等に従事し、若しくは救急業務に協力したことにより、死亡した場合、又は当該期間において新令第8条第1項第4号の夫、子、父母、孫、祖父母若しくは兄弟姉妹若しくは新令第8条の2第4項の妻の当該障害の程度に変更があったときにおける新令第7条の規定による遺族補償に係る新令別表第3の規定の適用については、同表第7級の項第6号中「の母指」とあるのは、「の母指及び示指、母指若しくは示指」とする。

3　旧令第7条の規定に基づいて遺族補償年金又は遺族補償一時金を支給された者で前項の規定により読み替えて適用される新令（以下この条において「読替え後の新令」という。）第7条の規定による遺族補償年金又は遺族補償一時金を受けることとなるもの（次項に規定する者を除く。）に対する同条の規定の適用については、旧令第7条の規定に基づいて支給された遺族補償年金又は遺族補償一時金は、それぞれ読替え後の新令第7条の規定による遺族補償年金又は遺族補償一時金の内払とみなす。

4　旧令第7条の規定に基づいて遺族補償一時金を支給された者で読替え後の新令第7条の規定による遺族補償年金を受けることとなるものに対する同条の規定の適用については、旧令第7条の規定に基づいて支給された遺族補償一時金は、読替え後の新令第7条の規定による遺族補償年金の内払とみなす。

1　この政令は、平成18年4月1日から施行する。

2　改正後の第2条第2項及び第3項、第6条の2第2項並びに別表第1の規定は、この政令の施行の日以後に支給すべき事由の生じた損害補償（傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金を除く。以下この項において同じ。）並びに平成18年4月分以後の月分の傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金について適用し、同日前に支給すべき事由の生じた損害補償並びに平成18年3月分以前の月分の傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金については、なお従前の例による。

1　この政令は、平成19年4月1日から施行する。

2　改正後の第2条第3項の規定は、この政令の施行の日以後に支給すべき事由の生じた損害補償（傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金を除く。以下この項において同じ。）並びに平成19年4月分以後の月分の傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金について適用し、同日前に支給すべき事由の生じた損害補償並びに同年3月分以前の月分の傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金については、なお従前の例による。

1　この政令は、平成20年4月1日から施行する。

2　改正後の第2条第3項の規定は、この政令の施行の日以後に支給すべき事由の生じた損害補償（傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金を除く。以下この項において同じ。）並びに平成20年4月分以後の月分の傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金について適用し、同日前に支給すべき事由の生じた損害補償並びに同年3月分以前の月分の傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金については、なお従前の例による。

1　この政令は、平成26年4月1日から施行する。

1　この政令は、平成26年10月1日から施行する。ただし、第3条、第6条から第10条まで、第14条及び第16条の規定は、同年12月1日から施行する。

1　この政令は、平成27年10月1日から施行する。

1　この政令は、平成28年4月1日から施行する。

2　この政令による改正後の非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令附則第3条第2項及び第5項の規定は、この政令の施行の日以後に支給すべき事由の生じた非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令第1条第3号に規定する傷病補償年金（以下この項において「傷病補償年金」という。）及び同条第2号に規定する休業補償（以下この項において「休業補償」という。）並びに同日前に支給すべき事由の生じた同日以後の期間に係る傷病補償年金について適用し、同日前に支給すべき事由の生じた同日前の期間に係る傷病補償年金及び同日前に支給すべき事由の生じた休業補償については、なお従前の例による。

1　この政令は、平成29年4月1日から施行する。

2　この政令による改正後の非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令第2条第3項の規定は、この政令の施行の日以後に支給すべき事由の生じた非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令第2条第1項に規定する損害補償（以下この項において「損害補償」という。）並びに同日前に支給すべき事由の生じた同日以後の期間に係る同令第1条第3号に規定する傷病補償年金、同条第4号イに規定する障害補償年金及び同条第6号イに規定する遺族補償年金（以下この項において「傷病補償年金等」という。）について適用し、同日前に支給すべき事由の生じた損害補償（傷病補償年金等を除く。）及び同日前に支給すべき事由の生じた同日前の期間に係る傷病補償年金等については、なお従前の例による。

1　この政令は、平成30年4月1日から施行する。

2　この政令による改正後の非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令第2条第3項の規定は、この政令の施行の日以後に支給すべき事由の生じた非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令第2条第1項に規定する損害補償（以下この項において「損害補償」という。）並びに同日前に支給すべき事由の生じた同日以後の期間に係る同令第1条第3号に規定する傷病補償年金、同条第4号イに規定する障害補償年金及び同条第6号イに規定する遺族補償年金（以下この項において「傷病補償年金等」という。）について適用し、同日前に支給すべき事由の生じた損害補償（傷病補償年金等を除く。）及び同日前に支給すべき事由の生じた同日前の期間に係る傷病補償年金等については、なお従前の例による。