海岸法施行令

2　海岸保全基本方針は、津波、高潮等による災害の発生の防止、多様な自然環境の保全、人と自然との豊かな触れ合いの確保、海岸利用者の利便の確保等を総合的に考慮して定めるものとする。

3　海岸保全基本方針は、環境基本法（平成5年法律第91号）第15条第1項に規定する環境基本計画と調和するものでなければならない。

2　法第5条第6項の規定により市町村の長が海岸保全区域の管理の一部を行う場合においては、法中海岸保全区域の管理に関する事務であって法第40条の4第1項第1号に規定する事務以外のものに係る海岸管理者に関する規定は、市町村の長に関する規定として市町村の長に適用があるものとする。

2　前項に規定する主務大臣の権限は、法第6条第3項の規定に基づき公示された工事の区域（前項第28号から第30号までに掲げる権限にあっては、主務大臣が海岸管理者の意見を聴いて定め、主務省令で定めるところにより公示した区域を除く。）につき、同条第3項の規定に基づき公示された工事の開始の日から当該工事の完了又は廃止の日までに限り行うことができるものとする。ただし、前項第9号から第11号まで、第19号、第20号、第23号、第26号、第27号（法第22条第2項及び同条第3項において準用する漁業法第39条第7項から第15項までの規定により損失を補償する部分に限る。）、第29号、第30号及び第35号に掲げる権限は、当該工事の完了又は廃止の日の後においても行うことができる。

3　主務大臣は、第1項第1号、第3号から第8号まで、第12号、第14号から第16号まで、第22号、第24号、第25号、第31号、第32号、第34号又は第35号に掲げる権限を行った場合においては、遅滞なく、その旨を海岸管理者に通知しなければならない。

2　海岸管理者は、前項の規定による指定をするときは、主務省令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。これを変更し、又は廃止するときも、同様とする。

2　前条第2項の規定は、前項第2号の規定による指定について準用する。

2　海岸管理者は、前項に規定する方法による公示を行うとともに、主務省令で定める様式による保管した他の施設等一覧簿を当該海岸管理者の事務所に備え付け、かつ、これをいつでも関係者に自由に閲覧させなければならない。

2　海岸管理者は、前条本文の規定による競争入札のうち指名競争入札に付そうとするときは、なるべく3人以上の入札者を指定し、かつ、それらの者に当該他の施設等の名称又は種類、形状、数量その他主務省令で定める事項をあらかじめ通知しなければならない。

3　海岸管理者は、前条ただし書の規定による随意契約によろうとするときは、なるべく2人以上の者から見積書を徴さなければならない。

2　前項第1号、第2号、第4号及び第5号に掲げる工事で主務大臣が指定するものに要する費用に対する国の負担率は、同項の規定にかかわらず、3分の2とする。

3　第1項第2号から第5号までに掲げる工事で北海道において施行されるものに要する費用に対する国の負担率は、同項の規定にかかわらず、20分の11とする。

4　第1項第2号から第4号まで及び第6号に掲げる工事で離島振興法（昭和28年法律第72号）第4条第1項の離島振興計画に基づくもの（第2項又は前項に規定する工事を除く。）に要する費用に対する国の負担率は、第1項の規定にかかわらず、同項第2号から第4号までに掲げる工事にあっては20分の11、同項第6号に掲げる工事にあっては2分の1とする。

2　第3条第2項の規定は、前項の規定による指定について準用する。

2　第3条第2項の規定は、前項第2号の規定による指定について準用する。

2　法第37条の2第1項の規定による主務大臣の権限のうち、国土交通大臣に属する権限は、地方整備局長及び北海道開発局長に委任する。

1　この政令は、法施行の日（昭和31年11月10日）から施行する。

5　第8条第1項第1号及び第2項から第4項までの規定の昭和60年度における適用については、同号及び同条第2項中「3分の2」とあるのは「5分の3」と、同条第3項中「5分の3」とあるのは「20分の11」と、同条第4項中「5分の3」とあるのは「20分の11」と、「2分の1」とあるのは「2分の1（都道県知事が行うものにあっては、36分の17）」とする。

6　第8条第1項第1号及び第2項から第4項までの規定の昭和61年度、平成3年度及び平成4年度における適用については、同号及び同条第2項中「3分の2」とあり、並びに同条第3項及び第4項中「5分の3」とあるのは、「20分の11」とする。

7　第8条第1項第1号及び第2項から第4項までの規定の昭和62年度から平成2年度までの各年度における適用については、同号中「3分の2」とあるのは「40分の21（北海道において施行されるもの及び離島振興法（昭和28年法律第72号）第4条第1項の離島振興計画に基づくものにあっては、20分の11）」と、同条第2項中「3分の2」とあるのは「40分の21（離島振興法第4条第1項の離島振興計画に基づくもの（同号に掲げる工事を除く。）にあっては、20分の11）」と、同条第3項及び第4項中「5分の3」とあるのは「20分の11」とする。

8　法附則第7項の政令で定める期間は、5年（2年の据置期間を含む。）とする。

9　前項の期間は、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法（昭和62年法律第86号）第5条第1項の規定により読み替えて準用される補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）第6条第1項の規定による貸付けの決定（以下「貸付決定」という。）ごとに、当該貸付決定に係る法附則第5項及び第6項の規定による国の貸付金（以下「国の貸付金」という。）の交付を完了した日（その日が当該貸付決定があった日の属する年度の末日の前日以後の日である場合には、当該年度の末日の前々日）の翌日から起算する。

10　国の貸付金の償還は、均等年賦償還の方法によるものとする。

11　国は、国の財政状況を勘案し、相当と認めるときは、国の貸付金の全部又は一部について、前3項の規定により定められた償還期限を繰り上げて償還させることができる。

12　法附則第12項の政令で定める場合は、前項の規定により償還期限を繰り上げて償還を行った場合とする。

1　この政令は、公布の日から施行する。

1　この政令は、昭和41年4月1日から施行する。

1　この政令は、昭和48年4月1日から施行する。

2　国が北海道における第3種漁港又は第4種漁港について施行する漁港修築事業で離島振興法第5条第1項の離島振興計画（以下「離島振興計画」という。）に基づくものに要する費用のうち、昭和47年度の予算に係るもの（昭和48年度以降に繰り越されたものを含む。）に係る漁港法第20条第1項の規定による負担金については、なお従前の例による。

3　次の各号に掲げる国の補助金又は負担金で離島振興計画に係るもののうち、昭和47年度の予算に係るもの（昭和48年度以降に繰り越されたものを含む。）についての国の補助割合又は負担割合については、なお従前の例による。

1　この政令は、公有水面埋立法の一部を改正する法律の施行の日（昭和49年3月19日）から施行する。

1　この政令は、公布の日から施行する。

2　昭和48年度以前の年度の予算に係る海岸保全施設の新設又は改良に関する工事でその工事に係る負担金に係る経費の金額が昭和49年度以降に繰り越されたものに要する費用についての国の負担率については、改正後の別表第2の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この政令は、公布の日から施行する。

2　昭和49年度以前の年度の予算に係る海岸保全施設の新設又は改良に関する工事でその工事に係る負担金に係る経費の金額が昭和50年度以降に繰り越されたものに要する費用についての国の負担率については、改正後の別表第2の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この政令は、公布の日から施行する。

2　昭和52年度以前の年度の予算に係る海岸保全施設の新設又は改良に関する工事でその工事に係る負担金に係る経費の金額が昭和53年度以降に繰り越されたものに要する費用についての国の負担率については、改正後の別表第1の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この政令は、昭和57年4月1日から施行する。

2　改正後の海岸法施行令附則第5項から第7項まで、河川法施行令附則第10条、交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法施行令附則第2項並びに道路法施行令附則第4項及び第5項の規定は、昭和57年度から昭和59年度までの間（以下この項において「特例適用期間」という。）における各年度の予算に係る国の負担又は補助（昭和56年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき昭和57年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。）並びに特例適用期間における各年度の国庫債務負担行為に基づき昭和60年度以降の年度に支出すべきものとされる国の負担又は補助及び昭和59年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で昭和60年度以降の年度に繰り越されるものにより実施される管理について適用し、昭和56年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき昭和57年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助及び昭和56年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で昭和57年度以降の年度に繰り越されたものにより実施される管理については、なお従前の例による。

1　この政令は、昭和58年4月1日から施行する。

2　改正後の附則第7項の規定は、昭和58年度及び昭和59年度の予算に係る国の負担（昭和57年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき昭和58年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担を除く。）並びに昭和58年度及び昭和59年度の国庫債務負担行為に基づき昭和60年度以降の年度に支出すべきものとされる国の負担並びに昭和58年度及び昭和59年度の歳出予算に係る国の負担で昭和60年度以降の年度に繰り越されるものにより実施される工事について適用し、昭和57年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき昭和58年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担及び昭和57年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担で昭和58年度以降の年度に繰り越されたものにより実施される工事については、なお従前の例による。

1　この政令は、公布の日から施行する。

2　第4条の規定による改正後の漁港法施行令及び第5条の規定による改正後の海岸法施行令の昭和60年度の特例に係る規定は、同年度の予算に係る国の負担又は補助（昭和59年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき昭和60年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。）、昭和60年度の国庫債務負担行為に基づき昭和61年度以降の年度に支出すべきものとされる国の負担又は補助及び昭和60年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で昭和61年度以降の年度に繰り越されるものについて適用し、昭和59年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき昭和60年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助及び昭和59年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で昭和60年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。

1　この政令は、公布の日から施行する。

2　改正後の道路法施行令、都市公園法施行令、海岸法施行令、道路整備緊急措置法施行令、下水道法施行令、奥地等産業開発道路整備臨時措置法施行令、河川法施行令及び交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法施行令の規定は、昭和61年度から昭和63年度までの各年度（昭和61年度及び昭和62年度の特例に係るものにあっては、昭和61年度及び昭和62年度。以下この項において同じ。）の予算に係る国の負担又は補助（昭和60年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき昭和61年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。）並びに昭和61年度から昭和63年度までの各年度の国庫債務負担行為に基づき昭和64年度（昭和61年度及び昭和62年度の特例に係るものにあっては、昭和63年度。以下この項において同じ。）以降の年度に支出すべきものとされる国の負担又は補助及び昭和61年度から昭和63年度までの各年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で昭和64年度以降の年度に繰り越されるものについて適用し、昭和60年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき昭和61年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助及び昭和60年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で昭和61年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。

1　この政令は、昭和62年4月1日から施行する。

2　改正後の道路法施行令、海岸法施行令、道路整備緊急措置法施行令、下水道法施行令、奥地等産業開発道路整備臨時措置法施行令及び河川法施行令の規定は、昭和62年度及び昭和63年度（昭和62年度の特例に係るものにあっては、昭和62年度。以下この項において同じ。）の予算に係る国の負担又は補助（昭和61年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき昭和62年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。）、昭和62年度及び昭和63年度の国庫債務負担行為に基づき昭和64年度（昭和62年度の特例に係るものにあっては、昭和63年度。以下この項において同じ。）以降の年度に支出すべきものとされる国の負担又は補助並びに昭和62年度及び昭和63年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で昭和64年度以降の年度に繰り越されるものについて適用し、昭和61年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき昭和62年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助及び昭和61年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で昭和62年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。

1　この政令は、公布の日から施行する。

2　この政令（第1条の規定を除く。）による改正後の政令の規定は、平成元年度及び平成2年度（平成元年度の特例に係るものにあっては、平成元年度。以下この項において同じ。）の予算に係る国の負担（当該国の負担に係る都道府県の負担を含む。以下この項において同じ。）又は補助（昭和63年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成元年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。）、平成元年度及び平成2年度の国庫債務負担行為に基づき平成3年度（平成元年度の特例に係るものにあっては、平成2年度。以下この項において同じ。）以降の年度に支出すべきものとされる国の負担又は補助並びに平成元年度及び平成2年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で平成3年度以降の年度に繰り越されるものについて適用し、昭和63年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成元年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助及び昭和63年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で平成元年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。

1　この政令は、平成3年4月1日から施行する。

2　改正後の道路法施行令、都市公園法施行令、海岸法施行令、道路整備緊急措置法施行令、下水道法施行令、奥地等産業開発道路整備臨時措置法施行令、河川法施行令及び交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法施行令の規定は、平成3年度及び平成4年度の予算に係る国の負担又は補助（平成2年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成3年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。）、平成3年度及び平成4年度の国庫債務負担行為に基づき平成5年度以降の年度に支出すべきものとされる国の負担又は補助並びに平成3年度及び平成4年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で平成5年度以降の年度に繰り越されるものについて適用し、平成2年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成3年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助及び平成2年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で平成3年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。

1　この政令は、平成5年4月1日から施行する。

2　この政令（第1条の規定を除く。）による改正後の政令の規定は、平成5年度以降の年度の予算に係る国の負担（当該国の負担に係る都道府県又は市町村の負担を含む。以下この項において同じ。）又は補助（平成4年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成5年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。）について適用し、平成4年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成5年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助及び平成4年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で平成5年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。

1　この政令は、平成5年4月1日から施行する。

1　この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成11年法律第88号）の施行の日（平成13年1月6日）から施行する。

1　この政令は、海岸法の一部を改正する法律の施行の日（平成26年8月10日）から施行する。

1　この政令は、海岸法の一部を改正する法律附則第1条ただし書に規定する規定の施行の日（平成26年12月10日）から施行する。ただし、第1条中海岸法施行令第1条の2第2号の改正規定は、平成28年1月1日から施行する。