道路整備特別措置法施行令

第1条　道路整備特別措置法（以下「法」という。）第8条第2項及び第3項ただし書並びに第17条第2項ただし書の道路の構造又は交通に及ぼす支障が大きいと認められる道路の占用で政令で定めるものは、次に掲げる物件、施設又は工作物に係る道路の占用とする。

第2条　法第12条第1項第1号の政令で指定する人口50万以上の市は、名古屋市、北九州市、札幌市、福岡市及び広島市とする。

第3条　法第12条第3項の政令で定める事項は、次に掲げるものとする。

第4条　法第20条第1項の規定による貸付金（次項において「貸付金」という。）の償還期間は、20年（5年以内の据置期間を含む。）以内とし、その償還は、国土交通大臣の定める年賦償還の方法によるものとする。

第5条　法第23条第1項第1号の政令で定める費用は、次に掲げる費用とする。

第6条　法第23条第1項第2号の政令で定める費用は、次に掲げる費用とする。

第7条　法第10条第1項又は第11条第1項の許可に係る道路に係る法第23条第1項第3号の政令で定める費用は、次に掲げる費用とする。

第8条　会社管理高速道路（独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法（平成16年法律第100号。以下「機構法」という。）第13条第2項に規定する全国路線網に属する高速道路（以下「全国路線網高速道路」という。）及び同条第3項に規定する地域路線網に属する高速道路（以下「地域路線網高速道路」という。）に限る。以下この条において同じ。）又は法第12条第1項の許可に係る道路に係る法第23条第2項の政令で定める料金の額の基準は、次のとおりとする。

第9条　前条に規定する会社管理高速道路及び道路以外の道路に係る法第23条第2項の政令で定める料金の額の基準は、次のとおりとする。

第10条　法第23条第4項の政令で定める料金の徴収期間の基準は、次のとおりとする。

第11条　法第24条第1項ただし書に規定する政令で定める料金を徴収しない車両は、当該道路の通行又は利用が災害救助、水防活動その他特別の理由に基づくものであるため料金を徴収することが著しく不適当であると認められる車両で、国土交通大臣が定めるものとする。

第12条　法第33条の規定により会社管理高速道路（高速自動車国道を除く。次項において同じ。）又は公社管理道路について読み替えて適用する道路法第39条第1項の規定による占用料の額及び徴収方法に関する道路法施行令第19条第1項から第3項まで並びに第19条の2第1項及び第2項の規定の適用については、同令第19条第1項中「指定区間内の国道」とあるのは「道路整備特別措置法（昭和31年法律第7号）第23条第1項第1号に規定する会社管理高速道路又は同法第31条第1項に規定する公社管理道路（以下「会社管理高速道路等」という。）」と、同条第2項及び第3項並びに同令第19条の2第1項中「指定区間内の国道」とあるのは「会社管理高速道路等」と、同令第19条第3項中「国土交通大臣は」とあるのは「道路整備特別措置法第2条第7項に規定する機構等は」と、同令第19条の2第1項中「納入告知書（法第13条第2項の規定により都道府県又は指定市が占用料を徴収する事務を行っている場合にあっては、納入通知書）」とあるのは「、納付すべき金額、期限及び場所を記載した書面」と、同条第2項ただし書中「国土交通大臣」とあるのは「道路整備特別措置法第2条第7項に規定する機構等」とする。

第13条　法第34条第1項の規定により会社管理高速道路（高速自動車国道を除く。）又は公社管理道路について読み替えて適用する道路法第48条の7第1項の規定による連結料の徴収方法に関する道路法施行令第19条の18の規定の適用については、同条第1項中「指定区間内の国道」とあるのは「道路整備特別措置法（昭和31年法律第7号）第23条第1項第1号に規定する会社管理高速道路又は同法第31条第1項に規定する公社管理道路」と、同条第2項中「納入告知書」とあるのは「納付すべき金額、期限及び場所を記載した書面」と、同条第3項ただし書中「道路管理者」とあるのは「道路整備特別措置法第2条第7項に規定する機構等」とする。

第14条　法第8条第1項第27号又は第17条第1項第23号の規定により道路法第47条の2第1項の許可に関する道路管理者の権限を機構等が代わって行う場合における法第36条の規定により読み替えて適用する道路法第47条の2第3項の手数料の額は、当該受けようとする許可に係る1通行経路ごとに200円とする。

第15条　法の規定により機構及び会社又は地方道路公社が行う道路（高速自動車国道を除く。）の管理についての法第54条第1項の規定による道路法の規定の適用については、地方道路公社が行う道路（高速自動車国道を除く。）の管理について適用する場合において同法第32条第4項中「道路管理者」とあるのは「地方道路公社」とするほか、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ同欄に掲げる字句とする。

第16条　法の規定により機構及び会社が行う高速自動車国道の管理について法第54条第1項の規定により適用する高速自動車国道法第25条の規定による道路法の規定の適用については、同法第21条中「協議」とあるのは「独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構又は会社が協議」と、同法第39条の2第7項中「入札占用指針」とあるのは「機構が入札占用指針」と、同法第39条の5第2項中「道路管理者は、」とあるのは「道路管理者は、機構が」と、同法第47条の8第2項中「協定を」とあるのは「機構が協定を」と、同法第71条第4項中「基づく処分」とあるのは「基づく処分で道路整備特別措置法第8条第1項第13号、第14号、第21号、第23号、第26号、第29号若しくは第31号若しくは第17条第1項第7号、第9号、第17号、第19号、第22号、第25号若しくは第27号の規定により道路管理者に代わって機構若しくは地方道路公社が行うもの若しくは有料道路管理者が行うもの」とするほか、次の表の第1欄に掲げる同法の規定中同表の第2欄に掲げる字句を高速自動車国道法第25条の規定により読み替えた同表の第3欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第4欄に掲げる字句とする。

第17条　法の規定により機構及び会社が行う高速自動車国道の管理についての法第54条第1項の規定による高速自動車国道法の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

第18条　法の規定により機構及び会社又は地方道路公社が行う道路（高速自動車国道を除く。）の管理についての法第54条第1項の規定による道路法施行令の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ同欄に掲げる字句とする。

第19条　法の規定により機構及び会社若しくは地方道路公社が行う道路（高速自動車国道を除く。）の管理又は有料道路管理者が行う道路（都道府県道及び市町村道に限る。）の管理についての法第54条第1項の規定による車両制限令（昭和36年政令第265号）の規定の適用については、同令第3条第1項第2号イ中「道路管理者」とあるのは「道路整備特別措置法（昭和31年法律第7号）第2条第7項に規定する機構等（以下単に「機構等」という。）若しくは同法第18条第4項に規定する有料道路管理者（以下単に「有料道路管理者」という。）」と、同項第3号、同条第4項並びに同令第5条第3項、第6条第1項、第7条及び第10条から第12条までの規定中「道路管理者」とあるのは「機構等又は有料道路管理者」と、同令第5条第1項中「道路管理者」とあるのは「機構等若しくは有料道路管理者」とする。

第20条　法の規定により機構及び会社が行う高速自動車国道の管理について法第54条第1項の規定による高速自動車国道法施行令の規定の適用については、同令第9条第2項中「納入告知書」とあるのは「納付すべき金額、期限及び場所を記載した書面」と、同条第3項ただし書中「国土交通大臣」とあるのは「独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構（以下「機構」という。）」と、同令第10条第1項及び第2項中「国が」とあるのは「機構が」と、同条第4項中「国土交通大臣」とあるのは「機構」とする。

第1条　この政令は、公布の日から施行する。

第1条　この政令は、公布の日から施行する。

第1条　この政令は、道路法及び駐車場法の一部を改正する法律の施行の日（平成3年11月1日）から施行する。

第1条　この政令は、行政手続法の施行の日（平成6年10月1日）から施行する。

第1条　この政令は、平成12年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、平成15年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、平成16年3月1日から施行する。

第1条　この政令は、平成19年10月1日から施行する。

第41条　この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この政令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第1条第1号に掲げる規定の施行の日（平成23年11月30日）から施行する。ただし、第1条、第3条、第4条、第5条（道路整備特別措置法施行令第15条第1項及び第18条の改正規定を除く。）、第6条、第9条、第11条、第12条、第13条（都市再開発法施行令第49条の改正規定を除く。）、第14条、第15条、第18条、第19条（密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行令第59条の改正規定に限る。）、第20条から第22条まで、第23条（景観法施行令第6条第1号の改正規定に限る。）、第25条及び第27条の規定並びに次条及び附則第3条の規定は、平成24年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、道路法等の一部を改正する法律の施行の日（平成25年9月2日）から施行する。

第1条　この政令は、道路法等の一部を改正する法律附則第1条ただし書に規定する規定の施行の日（平成26年5月30日）から施行する。

第1条　この政令は、道路法等の一部を改正する法律附則第1条ただし書に規定する規定の施行の日（平成27年4月1日）から施行する。

第1条　この政令は、行政不服審査法の施行の日（平成28年4月1日）から施行する。

第2条　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの政令の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの政令の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。

第1条　この政令は、平成28年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、道路法等の一部を改正する法律の施行の日（平成30年9月30日）から施行する。