けんせつぎょうほうしこうれい
建設業法施行令
昭和31年政令第273号
内閣は、建設業法（昭和24年法律第100号）の規定に基き、及び同法を実施するため、建設業法施行令（昭和24年政令第284号）の全部を改正するこの政令を制定する。
（支店に準ずる営業所）
第1条 建設業法（以下「法」という。）第3条第1項の政令で定める支店に準ずる営業所は、常時建設工事の請負契約を締結する事務所とする。
（法第3条第1項ただし書の軽微な建設工事）
第1条の2 法第3条第1項ただし書の政令で定める軽微な建設工事は、工事1件の請負代金の額が建築一式工事にあっては1500万円に満たない工事又は延べ面積が150平方メートルに満たない木造住宅工事、建築一式工事以外の建設工事にあっては500万円に満たない工事とする。
2 前項の請負代金の額は、同一の建設業を営む者が工事の完成を2以上の契約に分割して請け負うときは、各契約の請負代金の額の合計額とする。ただし、正当な理由に基いて契約を分割したときは、この限りでない。
3 注文者が材料を提供する場合においては、その市場価格又は市場価格及び運送賃を当該請負契約の請負代金の額に加えたものを第1項の請負代金の額とする。
（法第3条第1項第2号の金額）
第2条 法第3条第1項第2号の政令で定める金額は、4000万円とする。ただし、同項の許可を受けようとする建設業が建築工事業である場合においては、6000万円とする。
（使用人）
第3条 法第6条第1項第4号（法第17条において準用する場合を含む。）、法第7条第3号、法第8条第4号、第11号及び第12号（これらの規定を法第17条において準用する場合を含む。）、法第28条第1項第3号並びに法第29条の4の政令で定める使用人は、支配人及び支店又は第1条に規定する営業所の代表者（支配人である者を除く。）であるものとする。
（法第8条第8号の法令の規定）
第3条の2 法第8条第8号（法第17条において準用する場合を含む。）の政令で定める建設工事の施工又は建設工事に従事する労働者の使用に関する法令の規定は、次に掲げるものとする。
一 建築基準法（昭和25年法律第201号）第9条第1項又は第10項前段（これらの規定を同法第88条第1項から第3項まで又は第90条第3項において準用する場合を含む。）の規定による特定行政庁又は建築監視員の命令に違反した者に係る同法第98条第1項（第1号に係る部分に限る。）
二 宅地造成等規制法（昭和36年法律第191号）第14条第2項、第3項又は第4項前段の規定による都道府県知事の命令に違反した者に係る同法第26条
三 都市計画法（昭和43年法律第100号）第81条第1項の規定による国土交通大臣、都道府県知事又は市町村長の命令に違反した者に係る同法第91条
四 景観法（平成16年法律第110号）第64条第1項の規定による市町村長の命令に違反した者に係る同法第101条
五 労働基準法（昭和22年法律第49号）第5条の規定に違反した者に係る同法第117条（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和60年法律第88号。以下「労働者派遣法」という。）第44条第1項（建設労働者の雇用の改善等に関する法律（昭和51年法律第33号。以下「建設労働法」という。）第44条の規定により適用される場合を含む。第7条の3第3号において同じ。）の規定により適用される場合を含む。）又は労働基準法第6条の規定に違反した者に係る同法第118条第1項
六 職業安定法（昭和22年法律第141号）第44条の規定に違反した者に係る同法第64条
七 労働者派遣法第4条第1項の規定に違反した者に係る労働者派遣法第59条
（許可手数料）
第4条 法第10条第2号（法第17条において準用する場合を含む。）の許可手数料は、その金額を5万円とし、許可申請書にこれに相当する額の収入印紙をはって納めなければならない。ただし、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成14年法律第151号）第3条第1項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して法第3条第1項の許可又は同条第3項の許可の更新の申請をする場合には、国土交通省令で定めるところにより、現金をもってすることができる。
（閲覧所）
第5条 国土交通大臣又は都道府県知事は、閲覧所を設けた場合においては、当該閲覧所の閲覧規則を定めるとともに、当該閲覧所の場所及び閲覧規則を告示しなければならない。
2 国土交通大臣の設ける閲覧所においては、許可申請書等（法第13条（法第17条において準用する場合を含む。）に規定する書類をいう。次項において同じ。）で国土交通大臣の許可を受けた建設業者に係るものを公衆の閲覧に供しなければならない。
3 都道府県知事の設ける閲覧所においては、当該都道府県知事の許可を受けた建設業者に係る許可申請書等を公衆の閲覧に供しなければならない。
（法第15条第2号ただし書の建設業）
第5条の2 法第15条第2号ただし書の政令で定める建設業は、次に掲げるものとする。
一 土木工事業
二 建築工事業
三 電気工事業
四 管工事業
五 鋼構造物工事業
六 舗装工事業
七 造園工事業
（法第15条第2号ロの金額）
第5条の3 法第15条第2号ロの政令で定める金額は、4500万円とする。
（法第15条第3号の金額）
第5条の4 法第15条第3号の政令で定める金額は、8000万円とする。
（建設工事の請負契約に係る情報通信の技術を利用する方法）
第5条の5 建設工事の請負契約の当事者は、法第19条第3項の規定により同項に規定する国土交通省令で定める措置（以下この条において「電磁的措置」という。）を講じようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、当該契約の相手方に対し、その講じる電磁的措置の種類及び内容を示し、書面又は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって国土交通省令で定めるもの（次項において「電磁的方法」という。）による承諾を得なければならない。
2 前項の規定による承諾を得た建設工事の請負契約の当事者は、当該契約の相手方から書面又は電磁的方法により当該承諾を撤回する旨の申出があったときは、法第19条第1項又は第2項の規定による措置に代えて電磁的措置を講じてはならない。ただし、当該契約の相手方が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。
（現場代理人の選任等に関する通知に係る情報通信の技術を利用する方法）
第5条の6 請負人は、法第19条の2第3項の規定により同項に規定する現場代理人に関する事項を通知しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、当該注文者に対し、その用いる同項前段に規定する方法（以下この条において「電磁的方法」という。）の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
2 前項の規定による承諾を得た請負人は、当該注文者から書面又は電磁的方法により電磁的方法による通知を受けない旨の申出があったときは、当該注文者に対し、現場代理人に関する事項の通知を電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該注文者が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。
第5条の7 注文者は、法第19条の2第4項の規定により同項に規定する監督員に関する事項を通知しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、当該請負人に対し、その用いる同項前段に規定する方法（以下この条において「電磁的方法」という。）の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
2 前項の規定による承諾を得た注文者は、当該請負人から書面又は電磁的方法により電磁的方法による通知を受けない旨の申出があったときは、当該請負人に対し、監督員に関する事項の通知を電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該請負人が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。
（建設工事の見積期間）
第6条 法第20条第3項に規定する見積期間は、次に掲げるとおりとする。ただし、やむを得ない事情があるときは、第2号及び第3号の期間は、5日以内に限り短縮することができる。
一 工事1件の予定価格が500万円に満たない工事については、1日以上
二 工事1件の予定価格が500万円以上5000万円に満たない工事については、10日以上
三 工事1件の予定価格が5000万円以上の工事については、15日以上
2 国が入札の方法により競争に付する場合においては、予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第74条の規定による期間を前項の見積期間とみなす。
（保証人を必要としない軽微な工事）
第6条の2 法第21条第1項ただし書の政令で定める軽微な工事は、工事1件の請負代金の額が500万円に満たない工事とする。
（一括下請負の禁止の対象となる多数の者が利用する施設又は工作物に関する重要な建設工事）
第6条の3 法第22条第3項の政令で定める重要な建設工事は、共同住宅を新築する建設工事とする。
（一括下請負の承諾に係る情報通信の技術を利用する方法）
第6条の4 発注者は、法第22条第4項の規定により同条第3項の承諾をする旨の通知（次項において「承諾通知」という。）をしようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、当該元請負人に対し、その用いる同条第4項前段に規定する方法（以下この条において「電磁的方法」という。）の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
2 前項の規定による承諾を得た発注者は、当該元請負人から書面又は電磁的方法により電磁的方法による通知を受けない旨の申出があったときは、当該請負人に対し、承諾通知を電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該元請負人が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。
（下請負人の選定の承諾に係る情報通信の技術を利用する方法）
第7条 注文者は、法第23条第2項の規定により同条第1項ただし書の承諾をする旨の通知（次項において「承諾通知」という。）をしようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、同項ただし書の規定により下請負人を選定する者（次項において「下請負人選定者」という。）に対し、その用いる同条第2項前段に規定する方法（以下この条において「電磁的方法」という。）の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
2 前項の規定による承諾を得た注文者は、下請負人選定者から書面又は電磁的方法により電磁的方法による通知を受けない旨の申出があったときは、下請負人選定者に対し、承諾通知を電磁的方法によってしてはならない。ただし、下請負人選定者が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。
（法第24条の5第1項の金額）
第7条の2 法第24条の5第1項の政令で定める金額は、4000万円とする。
（法第24条の6第1項の法令の規定）
第7条の3 法第24条の6第1項の政令で定める建設工事の施工又は建設工事に従事する労働者の使用に関する法令の規定は、次に掲げるものとする。
一 建築基準法第9条第1項及び第10項（これらの規定を同法第88条第1項から第3項までにおいて準用する場合を含む。）並びに第90条
二 宅地造成等規制法第9条（同法第12条第3項において準用する場合を含む。）及び第14条第2項から第4項まで
三 労働基準法第5条（労働者派遣法第44条第1項の規定により適用される場合を含む。）、第6条、第24条、第56条、第63条及び第64条の2（労働者派遣法第44条第2項（建設労働法第44条の規定により適用される場合を含む。）の規定によりこれらの規定が適用される場合を含む。）、第96条の2第2項並びに第96条の3第1項
四 職業安定法第44条、第63条第1号及び第65条第8号
五 労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）第98条第1項（労働者派遣法第45条第15項（建設労働法第44条の規定により適用される場合を含む。）の規定により適用される場合を含む。）
六 労働者派遣法第4条第1項
（法第24条の7第1項の金額）
第7条の4 法第24条の7第1項の政令で定める金額は、4000万円とする。ただし、特定建設業者が発注者から直接請け負った建設工事が建築一式工事である場合においては、6000万円とする。
（名簿の作成）
第8条 建設工事紛争審査会（以下「審査会」という。）は、当該審査会の委員又は特別委員の名簿を作成しておかなければならない。
2 前項の名簿の記載事項は、国土交通省令で定める。
（特別委員の意見の陳述）
第9条 特別委員は、会長の承認を得て、審査会の会議に出席し、意見を述べることができる。
（審査会の会議）
第10条 この政令で定めるもののほか、審査会の会議に関し必要な事項は、審査会が定める。
（中央建設工事紛争審査会の庶務）
第11条 中央建設工事紛争審査会（以下「中央審査会」という。）の庶務は、国土交通省土地・建設産業局建設業課において処理する。
（指定職員）
第12条 審査会の庶務に従事する職員で国土交通大臣又は都道府県知事が指定した者（以下「指定職員」という。）は、審査会の行う紛争処理に立ち会い、調書を作成し、その他紛争処理に関し審査会の命ずる事務を取り扱うものとする。
（紛争処理の申請書の記載事項等）
第13条 法第25条の10の書面には、次に掲げる事項を記載し、申請人が記名押印しなければならない。
一 当事者及びその代理人の氏名及び住所
二 当事者の一方又は双方が建設業者である場合においては、その許可をした行政庁の名称及び許可番号
三 あっせん、調停又は仲裁を求める事項
四 紛争の問題点及び交渉経過の概要
五 工事現場その他紛争処理を行うに際し参考となる事項
六 申請手数料の額
七 審査会の表示
八 申請の年月日
2 証拠書類がある場合においては、その原本又は写を前項の書面（以下「申請書」という。）に添附しなければならない。
3 法第25条の9第3項の規定により合意によって管轄審査会が定められたときは、その合意を証する書面を申請書に添附しなければならない。
4 当事者の一方から仲裁の申請をする場合においては、紛争が生じた場合において法による仲裁に付する旨の合意を証する書面を申請書に添附しなければならない。
（代理権の証明）
第14条 法定代理権又は紛争処理に係る行為を行うに必要な授権は、審査会に対し書面でこれを証明しなければならない。
（公共性のある施設又は工作物）
第15条 法第25条の11第2号の公共性のある施設又は工作物で政令で定めるものは、次の各号に掲げるものとする。
一 鉄道、軌道、索道、道路、橋、護岸、堤防、ダム、河川に関する工作物、砂防用工作物、飛行場、港湾施設、漁港施設、運河、上水道又は下水道
二 消防施設、水防施設、学校又は国若しくは地方公共団体が設置する庁舎、工場、研究所若しくは試験所
三 電気事業用施設（電気事業の用に供する発電、送電、配電又は変電その他の電気施設をいう。）又はガス事業用施設（ガス事業の用に供するガスの製造又は供給のための施設をいう。）
四 前各号に掲げるもののほか、紛争により当該施設又は工作物に関する工事の工期が遅延することその他適正な施工が妨げられることによって公共の福祉に著しい障害を及ぼすおそれのある施設又は工作物で国土交通大臣が指定するもの
（紛争処理の通知）
第16条 審査会は、当事者の一方から紛争処理の申請がなされたときは申請書の写しを添えてその相手方に対し、法第25条の11第2号に規定する決議をしたときは当事者の双方に対し、遅滞なく、書面をもってその旨を通知しなければならない。
（申請の変更）
第16条の2 あっせん、調停又は仲裁の申請人は、書面をもって第13条第1項第3号に掲げる事項を変更することができる。ただし、これにより、当該あっせん、調停又は仲裁の手続を著しく遅延させる場合は、この限りでない。
2 審査会は、前項の規定による変更の申請がなされたときは、同項の書面（以下「変更申請書」という。）の写しを添えて、その相手方に対し、遅滞なく、書面をもってその旨を通知しなければならない。
（あっせん又は調停をしない場合の措置）
第17条 審査会は、法第25条の14の規定によりあっせん又は調停をしないものとしたときは、当事者に対し、遅滞なく、書面をもってその旨を通知しなければならない。
（仲裁委員の選定等）
第18条 審査会は、仲裁の申請があったときは、当事者に対して第8条第1項の名簿の写を送付しなければならない。
2 当事者が合意により仲裁委員となるべき者を選定したときは、その者の氏名を前項の名簿の写の送付を受けた日から2週間以内に審査会に対し書面をもって通知しなければならない。
3 前項の期間内に同項の規定による通知がなかったときは、当事者の合意による選定がなされなかったものとみなす。
第19条 当事者の合意による仲裁委員となるべき者の選定がなされない場合において、各当事者は、仲裁委員に指名されることが適当でないと認める委員又は特別委員があるときは、その者の氏名を前条第2項に規定する期間内に審査会に対し書面をもって通知することができる。
2 会長は、法第25条の19第2項ただし書の規定により仲裁委員を指名するに当たっては、当該事件の性質、当事者の意思等を勘案してするものとし、仲裁委員を指名したときは、当事者に対し、遅滞なく、その者の氏名を通知しなければならない。
（仲裁委員が欠けた場合の措置）
第20条 審査会は、仲裁委員が死亡、解任、辞任その他の理由により欠けた場合においては、当事者に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。
2 前2条の規定は、仲裁委員が欠けた場合における後任の仲裁委員となるべき者の選定及び後任の仲裁委員の指名について準用する。
（仲裁判断の作成）
第21条 審査会は、仲裁判断をするための審訊その他必要な調査を終了したときは、速やかに、仲裁判断をしなければならない。
2 仲裁判断の正本及び謄本には指定職員が正本又は謄本である旨の附記をし、及び記名押印し、かつ、正本には審査会の印を押さなければならない。
3 仲裁判断の正本は、その1通を仲裁判断の記録に添附しなければならない。
第22条 削除
（調書の作成）
第23条 指定職員は、審査会が行う紛争処理の手続について国土交通省令で定める様式により調書を作成しなければならない。ただし、あっせん又は調停手続について審査会が必要がないと認めたときは、この限りでない。
（調査の嘱託）
第24条 審査会は、必要があると認めるときは、事実の調査を官公署その他適当であると認める者に嘱託することができる。
（紛争処理の手続に要する費用）
第25条 紛争処理の手続に要する費用のうち紛争処理の手続について審査会が必要とする費用の算定は、次の各号に掲げるところによる。
一 委員、特別委員及び指定職員の鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、日当、宿泊料及び食卓料は、中央審査会にあっては国家公務員等の旅費に関する法律（昭和25年法律第114号）の定めるところにより、都道府県建設工事紛争審査会（以下「都道府県審査会」という。）にあっては当該都道府県の条例の定めるところによる。
二 証人及び鑑定人の旅費、日当及び宿泊料の額については、民事訴訟の例により、中央審査会に係るものにあっては国土交通大臣、都道府県審査会に係るものにあっては当該都道府県の知事が相当と認める額とする。
三 鑑定人の特別手当（鑑定について特別の技能若しくは費用又は長時間を要した場合において鑑定人に支給する特別の手当をいう。）は、中央審査会に係るものにあっては国土交通大臣、都道府県審査会に係るものにあっては当該都道府県の知事が相当と認める額とする。
四 執行官の手数料及び立替金は、執行官の手数料及び費用に関する規則（昭和41年最高裁判所規則第15号）の定めるところによる。
五 送付に要する費用、電報料及び電話料は、その実費とする。
六 前各号に掲げるもののほか必要な費用は、その実費とする。
（申請手数料）
第26条 法第25条の24の申請手数料の額は、次の表の上欄の申請の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる額とする。
| 項 | 上欄 | 下欄 |
| 1 | あっせんの申請 |
あっせんを求める事項の価額に応じて、次に定めるところにより算出して得た額 （一） あっせんを求める事項の価額が100万円まで 1万円
（二） あっせんを求める事項の価額が100万円を超え500万円までの部分
その価額1万円までごとに 20円（三） あっせんを求める事項の価額が500万円を超え2500万円までの部分
その価額1万円までごとに 15円（四） あっせんを求める事項の価額が2500万円を超える部分
その価額1万円までごとに 10円
|
| 2 | 調停の申請 |
調停を求める事項の価額に応じて、次に定めるところにより算出して得た額 （一） 調停を求める事項の価額が100万円まで
2万円（二） 調停を求める事項の価額が100万円を超え500万円までの部分
その価額1万円までごとに 40円（三） 調停を求める事項の価額が500万円を超え1億円までの部分
その価額1万円までごとに 25円（四） 調停を求める事項の価額が1億円を超える部分
その価額1万円までごとに 15円
|
| 3 | 仲裁の申請 |
仲裁を求める事項の価額に応じて、次に定めるところにより算出して得た額 （一） 仲裁を求める事項の価額が100万円まで
5万円（二） 仲裁を求める事項の価額が100万円を超え500万円までの部分
その価額1万円までごとに 100円（三） 仲裁を求める事項の価額が500万円を超え1億円までの部分
その価額1万円までごとに 60円（四） 仲裁を求める事項の価額が1億円を超える部分
その価額1万円までごとに 20円
|
2 前項の場合において、あっせん、調停又は仲裁を求める事項の価額を算定することができないときは、その価額は、500万円とみなす。
3 申請手数料は、紛争処理の申請書に申請手数料の金額に相当する額の収入印紙をはって納めなければならない。
4 あっせん、調停又は仲裁を求める事項の価額を増加するときは、増加後の価額につき納付すべき申請手数料の額と増加前の申請について納められた申請手数料の額との差額に相当する額の申請手数料を納めなければならない。この場合においては、その差額に相当する額の収入印紙を変更申請書にはって納めなければならない。
（申請手数料を納めたものとみなす場合）
第26条の2 あっせん又は調停の申請人が法第25条の15第2項の規定による通知を受けた日から2週間以内に当該あっせん又は調停の目的となった事項について仲裁の申請をする場合における申請手数料については、当該あっせん又は調停の申請について納めた申請手数料の額に相当する額は、納めたものとみなす。
（申請手数料の還付）
第26条の3 審査会は、次の各号に掲げる申請についてそれぞれ当該各号に定める事由が生じた場合においては、納められた申請手数料の額（第2号に掲げる申請にあっては、前条の規定により納めたものとみなされた額を除く。）の2分の1に相当する額の金銭を還付しなければならない。
一 あっせん又は調停の申請 最初にすべきあっせん又は調停の期日の終了前における取下げ
二 仲裁の申請 口頭審理を経ない仲裁手続の終了決定又は最初にすべき口頭審理の期日の終了前における取下げ
（専任の主任技術者又は監理技術者を必要とする建設工事）
第27条 法第26条第3項の政令で定める重要な建設工事は、次の各号のいずれかに該当する建設工事で工事1件の請負代金の額が3500万円（当該建設工事が建築一式工事である場合にあっては、7000万円）以上のものとする。
一 国又は地方公共団体が注文者である施設又は工作物に関する建設工事
二 第15条第1号及び第3号に掲げる施設又は工作物に関する建設工事
三 次に掲げる施設又は工作物に関する建設工事
イ 石油パイプライン事業法（昭和47年法律第105号）第5条第2項第2号に規定する事業用施設
ロ 電気通信事業法（昭和59年法律第86号）第2条第5号に規定する電気通信事業者（同法第9条第1号に規定する電気通信回線設備を設置するものに限る。）が同条第4号に規定する電気通信事業の用に供する施設
ハ 放送法（昭和25年法律第132号）第2条第23号に規定する基幹放送事業者又は同条第24号に規定する基幹放送局提供事業者が同条第1号に規定する放送の用に供する施設（鉄骨造又は鉄筋コンクリート造の塔その他これに類する施設に限る。）
ニ 学校
ホ 図書館、美術館、博物館又は展示場
ヘ 社会福祉法（昭和26年法律第45号）第2条第1項に規定する社会福祉事業の用に供する施設
ト 病院又は診療所
チ 火葬場、と畜場又は廃棄物処理施設
リ 熱供給事業法（昭和47年法律第88号）第2条第4項に規定する熱供給施設
ヌ 集会場又は公会堂
ル 市場又は百貨店
ヲ 事務所
ワ ホテル又は旅館
カ 共同住宅、寄宿舎又は下宿
ヨ 公衆浴場
タ 興行場又はダンスホール
レ 神社、寺院又は教会
ソ 工場、ドック又は倉庫
ツ 展望塔
2 前項に規定する建設工事のうち密接な関係のある2以上の建設工事を同一の建設業者が同一の場所又は近接した場所において施工するものについては、同一の専任の主任技術者がこれらの建設工事を管理することができる。
（登録の有効期間）
第27条の2 法第26条の7第1項（法第27条の32において準用する場合を含む。）の政令で定める期間は、3年とする。
（国土交通大臣が行う講習手数料）
第27条の2の2 法第26条の18の政令で定める手数料の額は、1万500円とする。
（技術検定の種目等）
第27条の3 法第27条第1項の規定による技術検定は、次の表の検定種目の欄に掲げる種目について、同表の検定技術の欄に掲げる技術を対象として行う。
| 検定種目 | 検定技術 |
| 建設機械施工 | 建設工事の実施に当たり、建設機械を適確に操作するとともに、建設機械の運用を統一的かつ能率的に行うために必要な技術 |
| 土木施工管理 | 土木一式工事の実施に当たり、その施工計画の作成及び当該工事の工程管理、品質管理、安全管理等工事の施工の管理を適確に行うために必要な技術 |
| 建築施工管理 | 建築一式工事の実施に当たり、その施工計画及び施工図の作成並びに当該工事の工程管理、品質管理、安全管理等工事の施工の管理を適確に行うために必要な技術 |
| 電気工事施工管理 | 電気工事の実施に当たり、その施工計画及び施工図の作成並びに当該工事の工程管理、品質管理、安全管理等工事の施工の管理を適確に行うために必要な技術 |
| 管工事施工管理 | 管工事の実施に当たり、その施工計画及び施工図の作成並びに当該工事の工程管理、品質管理、安全管理等工事の施工の管理を適確に行うために必要な技術 |
| 電気通信工事施工管理 | 電気通信工事の実施に当たり、その施工計画及び施工図の作成並びに当該工事の工程管理、品質管理、安全管理等工事の施工の管理を適確に行うために必要な技術 |
| 造園施工管理 | 造園工事の実施に当たり、その施工計画及び施工図の作成並びに当該工事の工程管理、品質管理、安全管理等工事の施工の管理を適確に行うために必要な技術 |
2 技術検定は、1級及び2級に区分して行う。
3 建設機械施工、土木施工管理及び建築施工管理に係る2級の技術検定（建築施工管理に係る2級の技術検定にあっては、実地試験に限る。）は、当該種目を国土交通大臣が定める種別に細分して行う。
（技術検定の方法及び基準）
第27条の4 実地試験は、その回の技術検定における学科試験に合格した者及び第27条の7の規定により学科試験の全部の免除を受けた者について行うものとする。ただし、国土交通省令で定める種目及び級に係る技術検定の実地試験は、種目及び級を同じくするその回の技術検定における学科試験を受験した者及び同条の規定により当該学科試験の全部の免除を受けた者について行うものとする。
2 学科試験及び実地試験の科目及び基準は、国土交通省令で定める。
（受検資格）
第27条の5 1級の技術検定を受けることができる者は、次のとおりとする。
一 学校教育法（昭和22年法律第26号）による大学（短期大学を除き、旧大学令（大正7年勅令第388号）による大学を含む。）を卒業した後受検しようとする種目に関し指導監督的実務経験1年以上を含む3年以上の実務経験を有する者で在学中に国土交通省令で定める学科を修めたもの
二 学校教育法による短期大学（同法による専門職大学の前期課程を含む。）又は高等専門学校（旧専門学校令（明治36年勅令第61号）による専門学校を含む。）を卒業した後（同法による専門職大学の前期課程にあっては、修了した後）受検しようとする種目に関し指導監督的実務経験1年以上を含む5年以上の実務経験を有する者で在学中に国土交通省令で定める学科を修めたもの
三 受検しようとする種目について2級の技術検定に合格した後同種目に関し指導監督的実務経験1年以上を含む5年以上の実務経験を有する者
四 国土交通大臣が前3号に掲げる者と同等以上の知識及び経験を有するものと認定した者
2 2級の技術検定を受けることができる者は、次の各号に掲げる種目の区分に応じ、当該各号に定める者とする。
一 建設機械施工 次に掲げる試験の区分に応じ、それぞれに定める者
イ 学科試験 当該学科試験が行われる日の属する年度の末日における年齢が17歳以上の者
ロ 実地試験 次のいずれかに該当する者
（1） 学校教育法による高等学校（旧中等学校令（昭和18年勅令第36号）による実業学校を含む。（2）及び次号ロ（1）において同じ。）又は中等教育学校を卒業した後受検しようとする種別に関し2年以上の実務経験を有する者で在学中に国土交通省令で定める学科を修めたもの
（2） 学校教育法による高等学校又は中等教育学校を卒業した後建設機械施工に関し、受検しようとする種別に関する1年6月以上の実務経験を含む3年以上の実務経験を有する者で在学中に国土交通省令で定める学科を修めたもの
（3） 受検しようとする種別に関し6年以上の実務経験を有する者
（4） 建設機械施工に関し、受検しようとする種別に関する4年以上の実務経験を含む8年以上の実務経験を有する者
（5） 国土交通大臣が（1）から（4）までに掲げる者と同等以上の知識及び経験を有するものと認定した者
二 土木施工管理、建築施工管理、電気工事施工管理、管工事施工管理、電気通信工事施工管理又は造園施工管理 次に掲げる試験の区分に応じ、それぞれに定める者
イ 学科試験 当該学科試験が行われる日の属する年度の末日における年齢が17歳以上の者
ロ 実地試験 次のいずれかに該当する者
（1） 学校教育法による高等学校又は中等教育学校を卒業した後受検しようとする種目（土木施工管理又は建築施工管理にあっては、種別。（2）において同じ。）に関し3年以上の実務経験を有する者で在学中に国土交通省令で定める学科を修めたもの
（2） 受検しようとする種目に関し8年以上の実務経験を有する者
（3） 国土交通大臣が（1）又は（2）に掲げる者と同等以上の知識及び経験を有するものと認定した者
（受検欠格）
第27条の6 国土交通大臣が、種目ごとに、当該種目に係る建設工事に従事するのに障害となると認めて指定する精神上又は身体上の欠陥を有する者は、前条の規定にかかわらず、当該種目に係る技術検定を受けることができない。
（試験の免除）
第27条の7 次の表の上欄に掲げる者については、申請により、それぞれ同表の下欄に掲げる試験を免除する。
| 1級の技術検定の学科試験に合格した者 | 種目を同じくする次回の1級の技術検定の学科試験の全部 |
| 2級の技術検定の学科試験に合格した者 | 種目（建設機械施工又は土木施工管理にあっては、種目及び種別）を同じくする2級の技術検定（検定種目その他の事項を勘案して国土交通大臣が定める期間内に行われるものに限る。）の学科試験の全部 |
| 1級の技術検定に合格した者 | 2級の技術検定の学科試験又は実地試験の一部で国土交通大臣が定めるもの |
| 2級の技術検定に合格した者 | 種目を同じくする1級の技術検定の学科試験又は実地試験の一部で国土交通大臣が定めるもの |
| 他の法令の規定による免許で国土交通大臣が定めるものを受けた者又は国土交通大臣が定める検定若しくは試験に合格した者 | 国土交通大臣が定める学科試験又は実地試験の全部又は一部 |
（称号）
第27条の8 法第27条第5項の政令で定める称号は、級及び種目の名称を冠する技士とする。
（合格の取消し等）
第27条の9 国土交通大臣は、不正の手段によって技術検定を受け、又は受けようとした者に対しては、合格の決定を取り消し、又はその技術検定を受けることを禁止することができる。
2 前項の規定により合格の決定を取り消された者は、合格証明書を国土交通大臣に返付しなければならない。
3 国土交通大臣は、第1項の規定による処分を受けた者に対し、3年以内の期間を定めて技術検定を受けることができないものとすることができる。
（受験手数料等）
第27条の10 学科試験又は実地試験の受験手数料の額は、次の表に掲げるとおりとする。ただし、第27条の7の規定により学科試験又は実地試験の一部の免除を受けることができる者が当該学科試験又は実地試験を受けようとする場合においては、当該学科試験又は実地試験について同表に掲げる額から国土交通大臣が定める額を減じた額とする。
| 検定種目 | 1級 | 2級 | ||
| 学科試験 | 実地試験 | 学科試験 | 実地試験 | |
| 建設機械施工 | 1万100円 | 2万7800円 | 1万100円 | 2万1600円 |
| 土木施工管理 | 8200円 | 8200円 | 4100円 | 4100円 |
| 建築施工管理 | 9400円 | 9400円 | 4700円 | 4700円 |
| 電気工事施工管理 | 1万1800円 | 1万1800円 | 5900円 | 5900円 |
| 管工事施工管理 | 8500円 | 8500円 | 4250円 | 4250円 |
| 電気通信工事施工管理 | 1万3000円 | 1万3000円 | 6500円 | 6500円 |
| 造園施工管理 | 1万400円 | 1万400円 | 5200円 | 5200円 |
2 技術検定の合格証明書の交付又は再交付の手数料の額は、2200円とする。
（国土交通省令への委任）
第27条の11 この政令で定めるもののほか、技術検定に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。
（資格者証交付等手数料）
第27条の12 法第27条の21第1項の政令で定める額は、7600円とする。
（公共性のある施設又は工作物に関する建設工事）
第27条の13 法第27条の23第1項の政令で定める建設工事は、国、地方公共団体、法人税法（昭和40年法律第34号）別表第1に掲げる公共法人（地方公共団体を除く。）又はこれらに準ずるものとして国土交通省令で定める法人が発注者であり、かつ、工事1件の請負代金の額が500万円（当該建設工事が建築一式工事である場合にあっては、1500万円）以上のものであって、次に掲げる建設工事以外のものとする。
一 堤防の欠壊、道路の埋没、電気設備の故障その他施設又は工作物の破壊、埋没等で、これを放置するときは、著しい被害を生ずるおそれのあるものによって必要を生じた応急の建設工事
二 前号に掲げるもののほか、経営事項審査を受けていない建設業者が発注者から直接請け負うことについて緊急の必要その他やむを得ない事情があるものとして国土交通大臣が指定する建設工事
（国土交通大臣が行う経営規模等評価等手数料）
第27条の14 法第27条の30の政令で定める手数料の額のうち経営規模等評価の申請に係るものは、8100円に法第27条の23第1項に規定する建設業者が審査を受けようとする建設業（次項において「審査対象建設業」という。）一種類につき2300円として計算した額を加算した額とする。
2 法第27条の30の政令で定める手数料の額のうち総合評定値の請求に係るものは、400円に審査対象建設業一種類につき200円として計算した額を加算した額とする。
（国土交通大臣が行う経営状況分析手数料）
第27条の15 法第27条の35第4項において準用する法第27条の30の政令で定める手数料の額は、1万5900円とする。
（立入検査をする職員の資格）
第28条 法第31条第1項の規定により立入検査をすることができる職員は、一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）第6条第1項第1号イに規定する行政職俸給表（一）の適用を受ける国家公務員又はこれに準ずる都道府県の公務員でなければならない。
（中央建設業審議会の所掌事務）
第28条の2 中央建設業審議会は、法第34条第1項に規定するもののほか、資源の有効な利用の促進に関する法律（平成3年法律第48号）第17条第3項及び第36条第3項の規定に基づきその権限に属させられた事項を処理する。
（中央建設業審議会の議事）
第29条 中央建設業審議会は、委員の総数の2分の1以上が出席しなければ、会議を開くことができない。
2 学識経験のある者、建設工事の需要者又は建設業者のいずれか1に属する委員の出席者の数が出席委員の総数の2分の1を超えるときは、議決をすることができない。
3 中央建設業審議会の議事は、出席委員の過半数をもって決する。可否同数のときは、会長が決する。
（部会）
第30条 中央建設業審議会は、その定めるところにより、部会を置くことができる。
2 部会は、それぞれ学識経験のある者、建設工事の需要者及び建設業者である委員のうちから会長が指名した者で組織する。法第35条第3項の規定は、この場合に準用する。
3 部会に部会長を置き、会長が指名する。
4 部会長は、部会の事務を掌理する。
5 中央建設業審議会は、その定めるところにより、部会の議決をもって中央建設業審議会の議決とすることができる。
6 前条の規定は、部会の議事に準用する。この場合において、同条第3項中「会長」とあるのは、「部会長」と読み替えるものとする。
（中央建設業審議会の庶務）
第31条 中央建設業審議会の庶務は、国土交通省土地・建設産業局建設業課において処理する。
（中央建設業審議会の運営）
第32条 この政令で定めるもののほか、中央建設業審議会の運営に関し必要な事項は、中央建設業審議会が定める。
（参考人に支給する費用）
第33条 法第44条に規定する旅費、日当その他の費用は、国土交通大臣に意見を求められて出頭した参考人に係るものにあっては国家公務員等の旅費に関する法律の定めるところにより、都道府県知事に意見を求められて出頭した参考人に係るものにあっては当該都道府県の条例の定めるところによる。
（権限の委任）
第34条 この政令に規定する国土交通大臣の権限は、国土交通省令で定めるところにより、その一部を地方整備局長又は北海道開発局長に委任することができる。
附則
この政令は、昭和31年8月30日から施行する。
附則 （昭和35年6月28日政令第182号）
この政令は、国有鉄道運賃法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
附則 （昭和35年9月10日政令第252号） 抄
1 この政令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和36年10月31日政令第336号）
この政令は、昭和36年12月1日から施行する。
附則 （昭和36年11月1日政令第339号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和37年7月31日政令第314号） 抄
1 この政令は、会計法の一部を改正する法律（昭和36年法律第236号）の施行の日（昭和37年8月20日）から施行する。
附則 （昭和37年9月29日政令第391号）
1 この政令は、行政不服審査法（昭和37年法律第160号）の施行の日（昭和37年10月1日）から施行する。
2 この政令による改正後の規定は、この政令の施行前にされた行政庁の処分その他この政令の施行前に生じた事項についても適用する。ただし、この政令による改正前の規定によって生じた効力を妨げない。
3 この政令の施行前に提起された訴願、審査の請求、異議の申立てその他の不服申立て（以下「訴願等」という。）については、この政令の施行後も、なお従前の例による。この政令の施行前にされた訴願等の裁決、決定その他の処分（以下「裁決等」という。）又はこの政令の施行前に提起された訴願等につきこの政令の施行後にされる裁決等にさらに不服がある場合の訴願等についても、同様とする。
4 前項に規定する訴願等で、この政令の施行後は行政不服審査法による不服申立てをすることができることとなる処分に係るものは、この政令による改正後の規定の適用については、同法による不服申立てとみなす。
附則 （昭和40年3月30日政令第63号）
この政令は、昭和40年4月1日から施行する。
附則 （昭和44年8月25日政令第231号）
この政令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和45年4月21日政令第82号）
この政令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和46年12月27日政令第380号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、建設業法の一部を改正する法律（昭和46年法律第31号）の施行の日（昭和47年4月1日）から施行する。
附則 （昭和47年6月12日政令第219号）
この政令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和47年8月19日政令第318号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、昭和47年10月1日から施行する。
附則 （昭和47年12月8日政令第420号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、法の施行の日（昭和47年12月20日）から施行する。
附則 （昭和47年12月21日政令第437号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、法の施行の日（昭和47年12月25日）から施行する。
附則 （昭和49年9月18日政令第327号）
この政令は、昭和49年10月1日から施行する。
附則 （昭和50年1月9日政令第2号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律（昭和49年法律第67号）の施行の日（昭和50年4月1日）から施行する。
附則 （昭和50年4月22日政令第130号）
この政令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和52年6月8日政令第194号） 抄
1 この政令は、昭和52年10月1日から施行する。
2 昭和52年10月1日前に建設大臣に対し許可の申請がされたもの（許可の更新の申請にあっては、昭和53年3月31日までに更新を受けるべきものに限る。）に係る許可手数料は、改正後の建設業法施行令第4条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則 （昭和53年3月22日政令第38号）
この政令は、昭和53年4月1日から施行する。
附則 （昭和53年5月23日政令第198号）
この政令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和56年3月31日政令第58号）
この政令は、昭和56年4月1日から施行する。
附則 （昭和58年7月29日政令第174号）
この政令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和59年4月27日政令第120号）
1 この政令は、昭和59年10月1日から施行する。ただし、第27条の10第1項から第3項までの改正規定は、公布の日から施行する。
2 この政令の施行後に特定建設業の許可（その更新を含む。）を受けようとする者がその営業所ごとに置くべき建設業法第15条第2号イの実務の経験を有する者のこの政令の施行前における実務の経験の基礎となる建設工事に係る請負代金の額については、改正後の第5条の2の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則 （昭和59年6月21日政令第209号）
この政令は、昭和59年7月1日から施行する。
附則 （昭和60年3月5日政令第24号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、昭和60年4月1日から施行する。
附則 （昭和60年3月15日政令第31号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、昭和60年4月1日から施行する。
附則 （昭和60年12月21日政令第317号） 抄
（施行期日等）
1 この政令は、公布の日から施行する。ただし、第42条の規定は、昭和61年1月1日から施行する。
2 この政令（第42条の規定を除く。）による改正後の次に掲げる政令の規定は、昭和60年7月1日から適用する。
一から六まで 略
七 建設業法施行令
附則 （昭和61年3月28日政令第50号）
この政令は、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を促進するための労働省関係法律の整備等に関する法律の施行の日（昭和61年4月1日）から施行する。
附則 （昭和61年6月6日政令第203号）
この政令は、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律の施行の日（昭和61年7月1日）から施行する。
附則 （昭和61年11月26日政令第352号）
1 この政令は、昭和62年1月1日から施行する。
2 この政令の施行前にした建設大臣に対する許可の申請（許可の更新の申請にあっては、更新を受けようとする許可の期間が昭和62年6月30日までに満了するものに限る。）に係る許可手数料については、改正後の第4条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則 （昭和62年3月20日政令第54号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、昭和62年4月1日から施行する。
附則 （昭和62年8月4日政令第270号）
この政令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和63年5月20日政令第148号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、建設業法の一部を改正する法律（昭和62年法律第69号）の施行の日（昭和63年6月6日）から施行する。ただし、第5条の3の改正規定（金額を改める部分に限る。）及び第7条の2の改正規定は、昭和64年1月1日から施行する。
（経過措置）
2 この政令の施行の際現に特定建設業の許可を受けて土木工事業、建築工事業、管工事業、鋼構造物工事業若しくは舗装工事業（以下「5業種」という。）を営んでいる者又はこの政令の施行前に5業種に係る特定建設業の許可の申請をした者に関しては、その営業所ごとに置くべき専任の者の資格及び監理技術者の資格については、この政令の施行の日から起算して2年を経過する日までの間は、なお従前の例による。
3 この政令の施行の日から起算して2年を経過する日までの間は、5業種に係る建設工事は、建設業法第26条第4項及び第5項の規定の適用については、指定建設業以外の建設業に係る建設工事とみなす。
4 この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則 （平成元年3月28日政令第72号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、平成元年4月1日から施行する。
（建設業法施行令及び浄化槽法関係手数料令の一部改正に伴う経過措置）
3 この政令の施行前に実施の公告がされた技術検定の学科試験若しくは実地試験又は浄化槽設備士試験を受けようとする者が納付すべき手数料の額については、なお従前の例による。
附則 （平成3年3月13日政令第25号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、平成3年4月1日から施行する。
（建設業法施行令の一部改正に伴う経過措置）
3 この政令の施行前に実施の公告がされた技術検定の学科試験又は実地試験を受けようとする者が納付すべき手数料の額については、なお従前の例による。
附則 （平成6年3月24日政令第69号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、平成6年4月1日から施行する。
（建設業法施行令の一部改正に伴う経過措置）
3 この政令の施行前にした建設大臣に対する許可の申請（許可の更新の申請にあっては、更新を受けようとする許可の期間が平成6年9月30日までに満了するものに限る。）に係る許可手数料及びこの政令の施行前に実施の公告がされた技術検定の学科試験又は実地試験を受けようとする者が納付すべき手数料の額については、なお従前の例による。
附則 （平成6年7月27日政令第251号）
この政令は、一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律の施行の日（平成6年9月1日）から施行する。
附則 （平成6年9月19日政令第303号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、行政手続法の施行の日（平成6年10月1日）から施行する。
附則 （平成6年12月14日政令第391号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、建設業法の一部を改正する法律の施行の日（平成6年12月28日）から施行する。ただし、第5条の2、第5条の4及び第7条の2の改正規定、第7条の3の次に1条を加える改正規定、第27条の13の改正規定、同条を第27条の14とし、第27条の12の次に1条を加える改正規定並びに次項、附則第3項、第5項、第6項及び第8項の規定は、平成7年6月29日から施行する。
（経過措置）
2 前項ただし書に規定する改正規定の施行の際現に特定建設業の許可を受けて電気工事業若しくは造園工事業（以下「2業種」という。）を営んでいる者又は当該改正規定の施行前に2業種に係る特定建設業の許可の申請をした者に関しては、その営業所ごとに置くべき専任の者の資格及び監理技術者の資格については、平成8年6月28日までの間は、なお従前の例による。
3 2業種に係る建設工事は、建設業法第26条第4項及び第5項の規定の適用については、平成8年6月28日までの間は、指定建設業以外の建設業に係る建設工事とみなす。
4 この政令の施行後に特定建設業の許可（その更新を含む。）を受けようとする者がその営業所ごとに置くべき建設業法第15条第2号ロの実務の経験を有する者の当該改正規定の施行前における実務の経験の基礎となる建設工事に係る請負代金の額については、改正後の第5条の3の規定にかかわらず、なお従前の例による。
5 特定建設業の許可の更新の申請をした者（平成9年3月31日までの間に許可の有効期間が満了する者に限る。）又は附則第1項ただし書に規定する改正規定の施行前に特定建設業の許可の申請をした者に係る建設業法第15条第3号に掲げる基準については、改正後の第5条の4の規定にかかわらず、なお従前の例による。
6 附則第1項ただし書に規定する改正規定の施行前に特定建設業者が注文者となって締結された下請契約に関しては、法第24条の5第1項の下請契約の範囲を定める下請負人の資本金額については、改正後の第7条の2の規定にかかわらず、なお従前の例による。
7 この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則 （平成9年3月26日政令第74号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、平成9年4月1日から施行する。
（建設業法施行令の一部改正に伴う経過措置）
3 この政令の施行前に実施の公告がされた技術検定の学科試験又は実地試験を受けようとする者が納付すべき手数料の額については、第7条の規定による改正後の建設業法施行令第27条の10第1項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則 （平成10年10月30日政令第351号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、平成11年4月1日から施行する。
附則 （平成11年11月10日政令第352号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成12年4月1日から施行する。
附則 （平成11年11月17日政令第367号）
この政令は、平成11年12月1日から施行する。
附則 （平成12年3月29日政令第122号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、平成12年4月1日から施行する。
（建設業法施行令の一部改正に伴う経過措置）
3 この政令の施行前に実施の公告がされた技術検定の学科試験又は実地試験を受けようとする者が納付すべき手数料の額については、第4条の規定による改正後の建設業法施行令第27条の10第1項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則 （平成12年6月7日政令第312号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成11年法律第88号）の施行の日（平成13年1月6日）から施行する。
附則 （平成13年1月4日政令第4号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、書面の交付等に関する情報通信の技術の利用のための関係法律の整備に関する法律の施行の日（平成13年4月1日）から施行する。
（罰則に関する経過措置）
2 この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則 （平成13年3月22日政令第56号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成13年4月1日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第2条 この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則 （平成14年12月18日政令第386号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成15年4月1日から施行する。
附則 （平成15年1月31日政令第28号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行の日（平成15年2月3日）から施行する。
附則 （平成15年8月29日政令第375号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成15年9月2日から施行する。
附則 （平成15年12月10日政令第496号）
この政令は、平成16年3月1日から施行する。
附則 （平成15年12月25日政令第542号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、平成16年3月1日から施行する。
3 この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則 （平成16年3月24日政令第54号）
この政令は、平成16年3月31日から施行する。
附則 （平成16年3月24日政令第59号）
この政令は、電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律附則第1条第3号に掲げる規定の施行の日（平成16年4月1日）から施行する。
附則 （平成17年5月25日政令第182号）
この政令は、景観法附則ただし書に規定する規定の施行の日（平成17年6月1日）から施行する。
附則 （平成17年6月17日政令第214号）
（施行期日）
1 この政令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
2 この政令による改正後の建設業法施行令第27条の3、第27条の5及び第27条の7の規定は、平成18年において行われる技術検定から適用するものとし、平成17年において行われる技術検定については、なお従前の例による。
附則 （平成17年9月30日政令第314号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、建設労働者の雇用の改善等に関する法律の一部を改正する法律（平成17年法律第84号）の施行の日（平成17年10月1日）から施行する。
附則 （平成18年2月1日政令第14号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成18年4月1日から施行する。
附則 （平成18年9月22日政令第310号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、宅地造成等規制法等の一部を改正する法律の施行の日（平成18年9月30日）から施行する。
附則 （平成18年9月26日政令第320号）
この政令は、障害者自立支援法の一部の施行の日（平成18年10月1日）から施行する。
附則 （平成19年3月16日政令第47号）
この政令は、平成19年4月1日から施行する。
附則 （平成19年3月16日政令第49号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成19年6月20日）から施行する。
附則 （平成20年5月23日政令第186号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、建築士法等の一部を改正する法律の施行の日（平成20年11月28日）から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第3条 この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則 （平成23年6月24日政令第181号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、放送法等の一部を改正する法律（平成22年法律第65号。以下「放送法等改正法」という。）の施行の日（平成23年6月30日。以下「施行日」という。）から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第13条 この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則 （平成23年7月1日政令第203号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、公布の日から施行する。
附則 （平成23年8月30日政令第282号）
この政令は、公布の日から施行する。
附則 （平成23年11月28日政令第363号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第1条第1号に掲げる規定の施行の日（平成23年11月30日）から施行する。ただし、第1条、第3条、第4条、第5条（道路整備特別措置法施行令第15条第1項及び第18条の改正規定を除く。）、第6条、第9条、第11条、第12条、第13条（都市再開発法施行令第49条の改正規定を除く。）、第14条、第15条、第18条、第19条（密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行令第59条の改正規定に限る。）、第20条から第22条まで、第23条（景観法施行令第6条第1号の改正規定に限る。）、第25条及び第27条の規定並びに次条及び附則第3条の規定は、平成24年4月1日から施行する。
附則 （平成24年8月10日政令第211号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（平成24年10月1日）から施行する。
附則 （平成25年6月14日政令第184号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第1条第1号に掲げる規定の施行の日から施行する。
附則 （平成26年9月19日政令第308号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、建設業法等の一部を改正する法律の施行の日（平成27年4月1日）から施行する。
（建設業法施行令の一部改正に伴う経過措置）
2 この政令の施行前に行われた技術検定を不正の方法によって受けた者については、第1条の規定による改正後の建設業法施行令第27条の9の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則 （平成27年12月16日政令第420号）
（施行期日）
1 この政令は、平成28年4月1日から施行する。
（経過措置）
2 この政令による改正後の第27条の7の表2級の技術検定の学科試験に合格した者の項の規定は、この政令の施行の日以後に2級の技術検定の学科試験に合格した者について適用し、同日前に2級の技術検定の学科試験に合格した者については、なお従前の例による。
附則 （平成28年4月6日政令第192号）
（施行期日）
1 この政令は、平成28年6月1日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
2 この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則 （平成29年6月14日政令第156号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、都市緑地法等の一部を改正する法律の施行の日（平成29年6月15日）から施行する。ただし、第1条の規定、第2条中都市公園法施行令第10条を同令第10条の2とし、同令第2章中同条の前に1条を加える改正規定並びに第5条から第16条まで及び第18条から第22条までの規定は、同法附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日（平成30年4月1日）から施行する。
附則 （平成29年9月1日政令第232号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、平成31年4月1日から施行する。
附則 （平成29年11月10日政令第276号）
（施行期日）
1 この政令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
2 この政令による改正後の建設業法施行令第27条の3第3項及び第27条の7の表2級の技術検定の学科試験に合格した者の項の規定は、平成30年において行われる技術検定から適用するものとし、平成29年において行われる技術検定については、なお従前の例による。
インターネット六法に掲載している法令データは、原則、官報その他政府提供データを基にしています。
※原則とは、現在有効ではない法令の場合は図書館等にて収集しております
データ内容の正確性については万全を期しておりますが、官報に掲載された内容と異なる場合はそちらが優先します。
インターネット六法.comの利用に伴って発生した不利益や問題について、当サイトの運営者は何らの責任を負いません。
掲載している法令等に誤植(ふりがな等）がありましたら、「お問い合わせ」よりお知らせください。ご協力お願いいたします。
インターネット六法が少しでもあなたの役に立てれば光栄です。これからもインターネット六法を宜しくお願いします。
※スマホやタブレットで左の画像を読み込むと現在の法令ページを読み込めます。