行政執行法人の労働関係に関する法律施行令

第1条　行政執行法人の労働関係に関する法律（昭和23年法律第257号。以下「法」という。）第3条第2項（法第4条第5項において準用する場合を含む。）の規定に基づき中央労働委員会（以下「委員会」という。）が設ける審査委員会に、委員長を置く。

第2条　法第4条第2項の事務の処理に係る委員会の会議については、労働組合法施行令第26条の規定を準用する。

第3条　法第4条第4項の規定による通知は、同項の職を新設し、変更し、又は廃止した年月日、当該職及びその職を置く部局若しくは機関又はその職にある者が勤務する事務所の名称並びに当該職の職務内容（当該職を変更した場合にあっては、変更前及び変更後のもの）を記載した書面でしなければならない。

第4条　法第25条に規定する政令で定める委員会の事務は、法第31条の規定による委員会の事務とする。

第5条　委員会は、関係当事者の一方から法第27条第2号の申請又は法第32条において準用する労働関係調整法（昭和21年法律第25号）第26条第2項の申請があったときは他の関係当事者に、法第27条第3号若しくは第4号の決議をしたとき又は同条第5号の請求があったときは関係当事者の双方に、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。

第6条　調停委員会の委員長は、会務を総理し、調停委員会を代表する。

第7条　厚生労働大臣は、あらかじめ委員会の同意を得て、調停委員候補者を委嘱し、法第29条第4項の調停委員候補者名簿を作成しておかなければならない。

第8条　委員会は、関係当事者の一方から法第33条第2号又は第3号の申請があったときは他の関係当事者に、同条第4号の決議をしたとき又は同条第5号の請求があったときは関係当事者の双方に、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。

第9条　仲裁委員会の委員長は、会務を総理し、仲裁委員会を代表する。

第10条　仲裁委員会は、仲裁を行うときは、その開始後30日以内に裁定をするようにしなければならない。

第11条　法第27条第5号及び第33条第5号の請求は、その理由を明らかにした書面によってしなければならない。

第12条　委員会は、あっせん、調停若しくは仲裁を開始したとき、これらが終了したとき、法第32条において準用する労働関係調整法第26条第2項の申請があったとき、又は同条第3項の規定により見解を示したときは、直ちに、厚生労働大臣に報告しなければならない。

第13条　法第26条第4項又は第29条第5項の規定によりあっせん員又は調停委員が受ける報酬の額は、職務を行った日1日について、委員会の委員が特別職の職員の給与に関する法律（昭和24年法律第252号）第9条又は一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）第22条第1項の規定に基づいて受ける手当の額のいずれをも超えない範囲内において厚生労働大臣が定める額とする。

第14条　法第26条第4項又は第29条第5項の規定によりあっせん員又は調停委員が弁償を受ける費用の種類及び金額は、一般職の職員の給与に関する法律第6条第1項第11号に規定する指定職俸給表の適用を受ける職員の職務並びに同項第1号イに規定する行政職俸給表（一）の8級以上の職務のうち厚生労働大臣が指定する職務にある者が、国家公務員等の旅費に関する法律（昭和25年法律第114号）の規定に基づいて受ける旅費の種類及び金額と同一とする。

第1条　この政令は、昭和60年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、昭和62年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、昭和63年10月1日から施行する。

第1条　この政令は、平成15年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、労働組合法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成17年1月1日）から施行する。

第1条　この政令は、平成18年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、平成20年10月1日から施行する。

第2条　国土交通省設置法等の一部を改正する法律（以下この条において「改正法」という。）による改正前の法律（これに基づく命令を含む。以下この条において「旧法令」という。）の規定により次の表の中欄に掲げる従前の国の機関（以下この条において「旧機関」という。）がした認可、指定その他の処分又は通知その他の行為は、改正法の施行後は、改正法による改正後の法律（これに基づく命令を含む。以下この条において「新法令」という。）の相当規定に基づいて、同表の下欄に掲げる相当の国等の機関（以下この条において「新機関」という。）がした認可、指定その他の処分又は通知その他の行為とみなす。

第1条　この政令は、平成25年4月1日から施行する。