労働保険審査官及び労働保険審査会法施行令

第1条　労働者災害補償保険審査官は、一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）第6条第1項第1号イに規定する行政職俸給表（一）による職務の級が3級以上の労働基準監督官又は厚生労働事務官をもって充てる。

第2条　厚生労働大臣は、労働保険審査官及び労働保険審査会法（以下「法」という。）第5条に規定する労働者災害補償保険制度の関係労働者又は関係事業主を代表する者を指名しようとするときは、労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和44年法律第84号）第3条に規定する労災保険に係る労働保険の保険関係（以下「労災保険に係る保険関係」という。）の成立している事業に使用される労働者の加入している労働者の団体又はこれらの事業の事業主の加入している事業主の団体であって、法第5条に規定する都道府県労働局の管轄区域内に組織を有するものに対して、候補者の推薦を求め、その推薦があった者のうちからするものとする。

第3条　労働者災害補償保険法（昭和22年法律第50号）第38条第1項の規定による審査請求は、審査請求人の住所又は居所を管轄する労働基準監督署長又は原処分をした労働基準監督署長を経由してすることができる。

第4条　文書で審査請求をするときは、審査請求書に、次に掲げる事項を記載し、審査請求人（審査請求人が法人であるときは、代表者）又は代理人が記名押印しなければならない。

第6条　法第12条第1項の規定による移送の通知は、その理由を記載した文書でしなければならない。

第7条　法第13条第1項の規定による関係者に対する通知は、審査請求の要旨を記載した文書でしなければならない。

第8条　審査官は、法第5条の規定により指名された者が法第13条第2項の規定により述べた意見を尊重しなければならない。

第9条　法第14条第4項の規定による原処分の執行の停止又は執行の停止の取消の通知は、その理由を記載した文書でしなければならない。

第10条　審査官は、法第14条の2の規定により、審査請求の手続を併合し、又は分離したときは、審査請求人及び法第13条第1項の規定により通知を受けた者にその旨を通知しなければならない。

第11条　審査官は、審理にあたっては、審査請求人及び原処分をした行政庁の説明を求めなければならない。

第13条　法第15条第1項の規定による審理のための処分の申立ては、文書又は口頭ですることができる。

第14条　法第15条第1項第1号若しくは第2項の規定により出頭を求められた者又は同条第1項第3号の鑑定人に対しては、厚生労働省令で定めるところにより、旅費を支給する。

第14条の2　審査官は、法第16条の2第2項の規定による意見の聴取を行う場合には、通話者及び通話先の場所の確認をしなければならない。

第14条の3　法第16条の3第1項の規定による交付の求めは、次に掲げる事項を記載した書面を提出してしなければならない。

第14条の4　法第16条の3第1項の規定による交付は、次の各号のいずれかの方法によってするものとする。

第14条の5　法第16条の3第4項の規定により納付しなければならない手数料（以下第14条の7までにおいて「手数料」という。）の額は、次の各号に掲げる交付の方法の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

第14条の6　審査官は、法第16条の3第1項の規定による交付を受ける審査請求人又は法第13条第1項の規定により通知を受けた利害関係者（以下この条及び次条において「審査請求人等」という。）が経済的困難により手数料を納付する資力がないと認めるときは、法第16条の3第1項の規定による交付の求め1件につき2000円を限度として、手数料を減額し、又は免除することができる。

第14条の7　法第16条の3第1項の規定による交付を受ける審査請求人等は、手数料のほか送付に要する費用を納付して、対象文書の写し又は対象電磁的記録に記録された事項を記載した書面の送付を求めることができる。この場合において、当該送付に要する費用は、厚生労働省令で定める方法により納付しなければならない。

第15条　法第17条の規定により審査請求の手続を受け継ぐ承継人は、次に掲げる事項を記載した文書を提出し、又はこれらの事項を陳述しなければならない。

第15条の2　法第17条の2（第3項を除く。）の規定により審査請求を取り下げるときは、取下書に次の各号に掲げる事項を記載し、審査請求人（審査請求人が法人であるときは、代表者）又は代理人が記名押印しなければならない。

第16条　審査官は、事件の一部が決定をするに熟したときは、その部分について決定をすることができる。

第17条　法第19条第1項の決定書には、次に掲げる事項を記載し、審査官が記名押印しなければならない。

第17条の2　法第20条第3項の政令で定める掲示場は、労働者災害補償保険法第38条第1項の規定による審査請求の場合においては原処分が行われた労働基準監督署の掲示場、雇用保険法第69条第1項の規定による審査請求の場合においては原処分が行われた公共職業安定所の掲示場とする。

第18条　法第22条において準用する民事訴訟法（平成8年法律第109号）第257条第1項の規定による決定の更正の申立ては、文書又は口頭ですることができる。

第19条　この章に定めるもののほか、審査請求の手続に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。

第20条　労働基準法（昭和22年法律第49号）第86条第1項の審査又は仲裁の申立ては、同法第85条第1項又は第2項の審査又は仲裁をした労働基準監督署長の管轄区域を管轄する都道府県労働局に置かれた労働者災害補償保険審査官に対してするものとする。

第21条　労働保険審査会（以下「審査会」という。）の会議は、法第33条第1項又は第2項の合議体の会議にあっては審査長が、法第33条の4第1項の会議にあっては会長が招集する。

第22条　厚生労働大臣は、法第36条に規定する労働者災害補償保険制度の関係労働者又は関係事業主を代表する者を指名しようとするときは、労災保険に係る保険関係の成立している事業に使用される労働者の加入している労働者の団体又はこれらの事業の事業主の加入している事業主の団体であって、2以上の都道府県労働局の管轄区域にわたって組織を有するものに対して、候補者の推薦を求め、その推薦があった者のうちからするものとする。

第22条の2　審査会の庶務は、厚生労働省労働基準局総務課において処理する。

第23条　第3条の規定は、再審査請求について準用する。

第24条　再審査請求をするときは、再審査請求書に、次に掲げる事項（決定を経ない再審査請求の場合においては、第1号、第2号、第5号、第6号及び第8号に掲げる事項並びに審査請求をした年月日）を記載し、再審査請求人（再審査請求人が法人であるときは、代表者）又は代理人が記名押印しなければならない。

第25条　原処分をした行政庁は、法第40条の規定による通知を受けたときは、遅滞なく、当該事件についての意見書を提出しなければならない。

第26条　法第41条第1項の規定による参加の申立てをするときは、申立書に、次に掲げる事項を記載し、申立人が記名押印しなければならない。

第27条　法第42条の規定による審理期日及び場所の通知は、最初の審理期日については、少くともその日の7日前までに到達するように、文書でしなければならない。

第28条　法第43条ただし書の規定による審理の非公開の申立ては、文書で、又は審理期日において口頭でしなければならない。

第29条　法第36条の規定により指名された者は、審理に立ち会うものとする。

第30条　第13条（第4項を除く。）の規定は、法第46条第1項の規定による審理のための処分の申立てについて準用する。

第31条　法第47条第1項の調書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

第32条　法第50条において準用する法第19条第1項の裁決書には、次に掲げる事項（決定を経ない再審査請求に係る同項の裁決書の場合においては、第3号に掲げる事項を除く。）を記載し、審査長及び合議に関与した審査員が記名押印しなければならない。審査長又は合議に関与した審査員が記名押印することができないときは、合議に関与した審査員又は審査長が、その理由を付記して記名押印しなければならない。

第33条　第7条、第9条、第10条、第14条から第14条の7まで、第15条（第2項を除く。）、第15条の2、第16条、第17条の2及び第18条（第4項を除く。）の規定は、審査会が行う再審査請求の手続について準用する。この場合において、第14条の5第2項第2号中「管轄審査官の属する都道府県労働局」とあるのは、「労働保険審査会」と読み替えるものとする。

第34条　この章に定めるもののほか、審査会及び再審査請求の手続に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。

第1条　この政令は、雇用に係る給付金等の整備充実を図るための関係法律の整備に関する法律の施行の日（昭和56年6月8日）から施行する。

第6条　第10条の規定による改正前の労働保険審査官及び労働保険審査会法施行令第3条第2項、第4条第3項及び第17条の2の規定は、施行日前に整備法附則第3条第1項に規定する炭鉱離職者求職手帳の発給を受けた者については、なおその効力を有する。

第9条　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この政令の施行に関して必要な経過措置は、労働省令で定める。

第1条　この政令は、平成12年4月1日から施行する。

第2条　第4条の規定による改正前の労働保険審査官及び労働保険審査会法施行令第2条第1項又は第2項の規定により労働大臣が行った推薦の求め又は労働大臣に対してされた推薦は、第4条の規定による改正後の労働保険審査官及び労働保険審査会法施行令第2条第1項又は第2項の規定により労働大臣がしたもの又は労働大臣に対してされたものとみなす。

第4条　この政令の施行前に改正前の労働基準監督機関令、労働保険審査官及び労働保険審査会法施行令、最低賃金審議会令、障害者の雇用の促進等に関する法律施行令、労働安全衛生法施行令、労働安全衛生法関係手数料令、労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令、労働金庫法施行令及び労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法第8条から第12条までに規定する労働大臣又は当該業種に属する事業を所管する大臣の権限の一部を委任する政令の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下「処分等の行為」という。）又はこの政令の施行の際現に改正前のこれらの政令の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下「申請等の行為」という。）で、この政令の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、この政令の施行の日以後における改正後のこれらの政令の適用については、改正後のこれらの政令の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。

第5条　この附則に規定するもののほか、この政令の施行に伴い必要な経過措置は、労働省令で定める。

第1条　この政令は、平成18年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、行政不服審査法の施行の日（平成28年4月1日）から施行する。

第2条　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの政令の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの政令の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。