空港法施行令

2　法第4条第1項第6号に掲げる空港の名称及び位置は、別表第2のとおりとする。

3　法第5条第1項に規定する地方管理空港の名称及び位置は、別表第3のとおりとする。

2　前項第2号に規定する都道府県及び市町村の範囲は、当該空港の存する都道府県の都道府県知事が認定するものとする。

2　国は、北海道の区域内の地方管理空港に関しては、法第8条第4項に規定する工事に要する費用の100分の60以内を補助することができる。

2　第4条及び第5条の規定は、自衛隊共用空港について準用する。この場合において、第4条中「法第9条第1項」とあるのは「法附則第3条第3項において準用する法第9条第1項」と、同条第6号中「法第6条第1項若しくは第8条第1項に規定する工事又は同条第4項の規定による国の補助に係る工事」とあるのは「法附則第3条第1項に規定する工事」と、第5条中「法第9条第1項若しくは第10条第1項に規定する災害復旧工事又は同条第3項の規定による国の補助に係る災害復旧工事」とあるのは「法附則第3条第3項において準用する法第9条第1項に規定する災害復旧工事」と読み替えるものとする。

3　国は、北海道の区域内の自衛隊共用空港に関しては、法附則第3条第1項に規定する工事に要する費用の100分の85を負担する。

2　法附則第6条第1項の政令で定める照明施設は、気象状態が悪い場合で国土交通省令で定める高度以上の高度においては滑走路の位置を確認することができないときにおいても航空機が当該空港に着陸することを可能とするために国土交通省令で定めるところにより設置される航空灯火（航空法（昭和27年法律第231号）第2条第11項に規定する航空灯火をいう。）とする。

3　法附則第6条第2項の政令で定める工事は、次に掲げる工事とする。

2　法附則第7条第5項の政令で定める期間は、5年（2年の据置期間を含む。）とする。

3　前項の期間は、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法（昭和62年法律第86号）第5条第1項の規定により読み替えて準用される補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）第6条第1項の規定による貸付けの決定（以下この項において「貸付決定」という。）ごとに、当該貸付決定に係る法附則第7条第1項から第4項までの規定による国の貸付金（以下この条において「国の貸付金」という。）の交付を完了した日（その日が当該貸付決定があった日の属する年度の末日の前日以後の日である場合には、当該年度の末日の前々日）の翌日から起算する。

4　国の貸付金の償還は、均等年賦償還の方法によるものとする。

5　国は、国の財政状況を勘案し、相当と認めるときは、国の貸付金の全部又は一部について、前3項の規定により定められた償還期限を繰り上げて償還させることができる。

6　法附則第7条第11項の政令で定める場合は、前項の規定により償還期限を繰り上げて償還を行った場合とする。

1　この政令は、公布の日から施行する。

2　改正前の別表第2に規定する熊本空港及び大分空港に関する空港整備法の適用については、それぞれ新熊本空港及び新大分空港の供用が開始される時までの間は、なお従前の例による。

1　この政令は、公布の日から施行する。

2　改正前の別表第2に規定する鹿児島空港に関する空港整備法の適用については、新鹿児島空港の供用が開始される時までの間は、なお従前の例による。

1　この政令は、公布の日から施行する。

2　改正前の別表第3に規定する秋田空港に関する空港整備法の適用については、新秋田空港の供用が開始される時までの間は、なお従前の例による。

1　この政令は、公布の日から施行する。

2　改正前の別表第3に規定する帯広空港に関する空港整備法の適用については、新帯広空港の供用が開始される時までの間は、なお従前の例による。

1　この政令は、公布の日から施行する。

2　改正前の別表第3に規定する女満別空港に関する空港整備法の適用については、新女満別空港の供用が開始される時までの間は、なお従前の例による。

1　この政令は、公布の日から施行する。

2　改正前の別表第3に規定する岡山空港に関する空港整備法の適用については、新岡山空港の供用が開始される時までの間は、なお従前の例による。

1　この政令は、公布の日から施行する。

2　改正後の附則第3項の規定は、同項に規定する特例適用期間における各年度の予算に係る国の負担又は補助（昭和56年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき昭和57年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。）並びに同項に規定する特例適用期間における各年度の国庫債務負担行為に基づき昭和60年度以降の年度に支出すべきものとされる国の負担又は補助及び昭和59年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で昭和60年度以降の年度に繰り越されるものにより施行される工事について適用し、昭和56年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき昭和57年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助及び昭和56年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で昭和57年度以降の年度に繰り越されたものにより施行される工事については、なお従前の例による。

3　改正前の別表第3に規定する石垣空港に関する空港整備法の適用については、新石垣空港の供用が開始される時までの間は、なお従前の例による。

1　この政令は、公布の日から施行する。

2　改正前の別表第3に規定する奄美空港に関する空港整備法の適用については、新奄美空港の供用が開始される時までの間は、なお従前の例による。

1　この政令は、公布の日から施行する。

2　改正前の別表第2に規定する高松空港に関する空港整備法の適用については、新高松空港の供用が開始される時までの間は、なお従前の例による。

1　この政令は、公布の日から施行する。

2　改正後の附則第3項の規定は、昭和60年度の予算に係る国の負担又は補助（昭和59年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき昭和60年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。）並びに同年度の国庫債務負担行為に基づき昭和61年度以降の年度に支出すべきものとされる国の負担又は補助及び昭和60年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で昭和61年度以降の年度に繰り越されるものについて適用し、昭和59年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき昭和60年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助及び昭和59年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で昭和60年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。

1　この政令は、公布の日から施行する。

2　改正後の附則第4項の規定は、昭和61年度から昭和63年度までの各年度の予算に係る国の負担又は補助（昭和60年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき昭和61年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。）並びに昭和61年度から昭和63年度までの各年度の国庫債務負担行為に基づき昭和64年度以降の年度に支出すべきものとされる国の負担又は補助及び昭和61年度から昭和63年度までの各年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で昭和64年度以降の年度に繰り越されるものについて適用し、昭和60年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき昭和61年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助及び昭和60年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で昭和61年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。

1　この政令は、公布の日から施行する。

2　改正前の別表第2に規定する広島空港については、新広島空港の供用が開始される時までの間は、空港整備法第2条第1項第2号の第2種空港とする。

1　この政令は、昭和62年4月1日から施行する。

2　改正後の附則第5項の規定は、昭和62年度及び昭和63年度の予算に係る国の負担又は補助（昭和61年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき昭和62年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。）、昭和62年度及び昭和63年度の国庫債務負担行為に基づき昭和64年度以降の年度に支出すべきものとされる国の負担又は補助並びに昭和62年度及び昭和63年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で昭和64年度以降の年度に繰り越されるものについて適用し、昭和61年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき昭和62年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助及び昭和61年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で昭和62年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。

1　この政令は、公布の日から施行する。

2　改正後の附則第5項の規定は、平成元年度及び平成2年度の予算に係る国の負担又は補助（昭和63年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成元年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。）、平成元年度及び平成2年度の国庫債務負担行為に基づき平成3年度以降の年度に支出すべきものとされる国の負担又は補助並びに平成元年度及び平成2年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で平成3年度以降の年度に繰り越されるものについて適用し、昭和63年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成元年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助及び昭和63年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で平成元年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。

1　この政令は、平成3年4月1日から施行する。

2　改正後の附則第4項の規定は、平成3年度及び平成4年度の予算に係る国の負担又は補助（平成2年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成3年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。）、平成3年度及び平成4年度の国庫債務負担行為に基づき平成5年度以降の年度に支出すべきものとされる国の負担又は補助並びに平成3年度及び平成4年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で平成5年度以降の年度に繰り越されるものについて適用し、平成2年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成3年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助及び平成2年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で平成3年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。

1　この政令は、公布の日から施行する。

2　改正前の別表第3に規定する南大東空港については、新南大東空港の供用が開始される時までの間は、空港整備法第2条第1項第3号の第3種空港とする。

1　この政令は、公布の日から施行する。

2　改正前の別表第3に規定する種子島空港については、新種子島空港の供用が開始される時までの間は、空港整備法第2条第1項第3号の第3種空港とする。

1　この政令は、平成5年4月1日から施行する。

2　改正後の第10条の規定は、平成5年度以降の年度の予算に係る国の負担又は補助（平成4年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成5年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。）について適用し、平成4年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成5年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助及び平成4年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で平成5年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。

1　この政令は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正前の空港整備法施行令別表第2に規定する北九州空港については、新北九州空港の供用が開始される時までの間は、空港整備法第2条第1項第2号の第2種空港とする。

1　この政令は、公布の日から施行する。

2　改正前の別表第3に規定する紋別空港については、新紋別空港の供用が開始される時までの間は、空港整備法第2条第1項第3号の第3種空港とする。

1　この政令は、公布の日から施行する。

2　改正後の第4条の規定は、この政令の施行の日以後に発生した災害に係る災害復旧工事について適用する。

1　この政令は、公布の日から施行する。

2　改正前の別表第3に規定する多良間空港については、新多良間空港の供用が開始される時までの間は、空港整備法第2条第1項第3号の第3種空港とする。

1　この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成11年法律第88号）の施行の日（平成13年1月6日）から施行する。

1　この政令は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正前の空港整備法施行令別表第2に規定する八尾空港は、当分の間、空港整備法及び航空法の一部を改正する法律第1条の規定による改正後の空港法（昭和31年法律第80号。次項において「新空港法」という。）第4条第1項第6号に掲げる空港とみなす。

3　空港整備法施行令の一部を改正する政令（昭和57年政令第32号）の規定による改正前の空港整備法施行令別表第3に規定する石垣空港は、空港整備法施行令の一部を改正する政令附則第3項の規定にかかわらず、新石垣空港の供用が開始される時までの間は、新空港法第5条第1項に規定する地方管理空港とみなす。

1　この政令は、平成21年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の空港法施行令第7条の規定は、空港整備法及び航空法の一部を改正する法律附則第3条第5項において準用する空港法第23条の規定に基づく条例について準用する。この場合において、同令第7条第1号中「設置し、及び管理する」とあるのは、「管理する」と読み替えるものとする。