地方教育行政の組織及び運営に関する法律施行令

2　教育長又は委員の解職請求書、教育長又は委員の解職請求代表者証明書、教育長又は委員の解職請求署名簿、教育長又は委員の解職請求署名収集委任状、教育長又は委員の解職請求署名審査録及び教育長又は委員の解職請求署名収集証明書は、地方自治法施行令第98条の4の規定に基づく命令で定める様式に準じて作成しなければならない。

2　都道府県に置かれる教育委員会（以下「都道府県委員会」という。）が法第37条第1項に規定する県費負担教職員（以下「県費負担教職員」という。）である教員を指導主事に充てようとする場合においては、当該教員が属する市（特別区を含む。以下同じ。）町村の教育委員会の同意を得なければならない。

2　前項各号に掲げる事項について、教育委員会に助言を与えるため必要があるときは、保健所は、文部科学大臣が厚生労働大臣と協議して定めるところにより、学校におけるその状況を調査することができる。

3　法第57条第2項の規定により保健所が教育委員会に援助を与える事項は、次のとおりとする。

2　法第9条第2項において準用する地方自治法第143条第1項後段の規定により地方公共団体の選挙管理委員会が処理するものとされている事務は、教育組合のうち一部事務組合であるもの（選挙人の投票によりその管理者を選挙するものを除く。）にあっては、当該教育組合の規約で定める地方公共団体（都道府県の加入する教育組合にあっては、都道府県に限る。）の選挙管理委員会が処理するものとする。この場合において、関係地方公共団体の選挙管理委員会は、これに協力しなければならない。

2　教育組合のうち一部事務組合であるもの（選挙管理委員会を置くものに限る。）又は教育組合のうち地方自治法第284条第1項の広域連合であるものの教育委員会の教育長又は委員の解職の請求について、法第8条第2項の規定により地方自治法第86条第4項前段の規定を準用する場合においては、同項前段中「第74条の2」とあるのは「第74条の2（第8項を除く。）」と、「準用する。」とあるのは「準用する。この場合において、第74条第6項第1号中「に係る」とあるのは「の加入する地方公共団体の組合に係る」と、「の他の市町村の区域内」とあるのは「の他の市町村の区域内（当該組合が広域連合である場合にあっては、当該広域連合の区域内に限る。以下この号において同じ。）」と、同項第3号中「普通地方公共団体（当該普通地方公共団体が、都道府県である場合には当該都道府県」とあるのは「地方公共団体の組合（当該組合」と、「（以下この号において「指定都市」という。）の区及び総合区を含み、指定都市である場合には当該市の区及び総合区を含む」とあるのは「の区及び総合区を含む」と、第74条の2第7項及び第10項中「都道府県の選挙管理委員会」とあるのは「地方公共団体の組合の選挙管理委員会」と読み替えるものとする。」と読み替えるものとする。

3　教育組合のうち一部事務組合であるもの（選挙管理委員会を置くものを除く。）の教育委員会の教育長又は委員の解職の請求について、法第8条第2項の規定により地方自治法第86条第4項前段の規定を準用する場合においては、同項前段中「第74条の2」とあるのは「第74条の2（第7項を除く。）」と、「準用する。」とあるのは「準用する。この場合において、第74条第6項第1号中「に係る」とあるのは「の加入する一部事務組合に係る」と、同項第3号中「普通地方公共団体（当該普通地方公共団体が、都道府県である場合には当該都道府県」とあるのは「一部事務組合」と、「（以下この号において「指定都市」という。）の区及び総合区を含み、指定都市である場合には当該市の区及び総合区を含む。）」とあるのは「の区及び総合区」と読み替えるものとする。」と読み替えるものとする。

4　第3条第1項の規定により、教育組合の教育委員会の教育長又は委員の解職の請求について地方自治法施行令第92条第3項、第93条、第93条の2第1項、第94条第1項、第96条第1項及び第97条第2項の規定を準用する場合においては、当該教育組合は、都道府県とみなす。

5　第3条第1項の規定にかかわらず、教育組合の教育委員会の教育長又は委員の解職の請求については、地方自治法施行令第98条の3第1項の規定は、準用しない。

2　市町村のみが加入する教育組合に新たに都道府県が加入した場合においては、当該加入に係る教育組合の職員であって当該加入の日前において県費負担教職員（中等教育学校（後期課程に定時制の課程（学校教育法第4条第1項に規定する定時制の課程をいう。）のみを置くものを除く。）の職員であるものを除く。以下この条及び第23条において同じ。）であった者に対し、同日前の事案について同日以後に当該加入に係る教育組合の教育委員会が懲戒処分を行うときは、従前の例により行うものとする。

3　都道府県が教育組合を脱退して当該教育組合が市町村のみが加入するものとなった場合においては、当該教育組合の教育委員会が当該教育組合の職員であって当該脱退により県費負担教職員となることとなる者に対し行った任免、給与の決定、休職又は懲戒の処分で当該脱退の日において現に効力を有するものは、同日以後においては、都道府県委員会が行った処分とみなす。

4　前項に規定する場合においては、当該教育組合の職員であって当該脱退により県費負担教職員となった者に対し、当該脱退の日前の事案について同日以後に都道府県委員会が懲戒処分を行うときは、従前の例により行うものとする。

5　指定都市が教育組合（都道府県が加入するものを除く。）を脱退して当該教育組合が市町村のみが加入するものとなった場合においては、当該教育組合の教育委員会が当該教育組合の県費負担教職員に対し行った任免、給与の決定、休職又は懲戒の処分で当該脱退の日において現に効力を有するものは、同日以後においては、都道府県委員会が行った処分とみなす。

6　第1項、第3項又は前項の処分に期間が付されているときは、当該期間は、当該処分が行われた日（起算日が別に定められている処分については、当該起算日）から起算するものとする。

2　市町村の設置があった場合においては、法第4条第2項、第4項及び第5項の規定にかかわらず、市町村長職務執行者が、従来その地域の属していた市町村の教育委員会の委員であった者で当該新たに設置された市町村の設置に伴い委員の職を失うこととなったもののうちから、当該市町村の教育委員会の委員を臨時に選任するものとし、当該市町村において選任することができる者の数が当該市町村の教育委員会の委員の定数に満たないときは、その不足する数の委員を当該市町村の長の被選挙権を有する者のうちから選任するものとする。

3　第1項の規定により選任された教育長及び前項の規定により選任された委員は、法第5条の規定にかかわらず、当該市町村の設置後最初に行われる市町村の長の選挙後最初に招集される議会の会期の末日まで在任するものとする。

2　前項の規定による事務の引継の場合においては、当該関係市町村の教育委員会は、書類、帳簿及び財産目録を作成し、処分未了若しくは未着手の事項又は将来企画すべき事項については、その処理の順序及び方法並びにこれらの事項に対する意見を記載しなければならない。

3　前2項に定めるもののほか、市町村の設置があった場合における教育委員会の事務の引継に関し必要な事項は、都道府県委員会が定める。

1　この政令は、昭和50年4月1日から施行する。

1　この政令は、公布の日から施行する。

1　この政令は、平成12年4月1日から施行する。

1　この政令は、平成12年4月1日から施行する。

1　この政令は、平成21年4月1日から施行する。

1　この政令は、公布の日から施行する。

1　この政令は、子ども・子育て支援法の施行の日から施行する。

2　市町村の設置があった場合において、当該新たに設置された市町村の設置に伴い旧教育長（改正法附則第2条第1項の規定により在職するものとされた改正法による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律第16条第1項の教育委員会の教育長をいう。）の職を失うこととなった者が在職していた市町村については、新令第21条の規定は適用せず、旧令第22条の規定は、なおその効力を有する。

1　この政令は、地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律（次項において「改正法」という。）の施行の日（平成28年4月1日）から施行する。

2　第1条の規定による改正前の教育公務員特例法施行令第9条第1項において準用する改正法附則第9条の規定による改正前の教育公務員特例法第20条第1項の規定によりこの政令の施行の日前の直近の勤務成績の評定が行われた日から起算して1年を経過する日までの間は、第1条の規定による改正後の教育公務員特例法施行令第9条第1項及び第3項の規定にかかわらず、同条第1項において準用する改正法附則第9条の規定による改正後の教育公務員特例法第5条の2第1項に規定する学長は、なお従前の例により、勤務成績の評定を行うことができる。