国有資産等所在市町村交付金法施行令

2　法第2条第1項第5号に規定する固定資産で政令で定めるものは、水道又は工業用水道の用に供するダムの用に供する固定資産（当該ダムにより貯留されている水が当該ダム所在の市町村の区域内において供給される場合には、当該固定資産のうち当該市町村の区域内における供給に係る部分として総務省令で定めるものを除く。）で国又は地方公共団体が所有するもの（市町村の組合が所有する固定資産にあっては、当該組合を組織する市町村の区域内に所在する固定資産を除く。）とする。

2　法第2条第2項第5号に規定する政令で定める部分は、同号に規定する分収育林契約の目的たる国有林野のうち当該国有林野に係るすべての費用負担者（国有林野の管理経営に関する法律（昭和26年法律第246号）第17条の2に規定する費用負担者をいう。）の持分に対する前項の地方公共団体の持分の割合を当該国有林野の面積に乗じて得た面積に相当する土地とする。

2　多目的ダムの用に供する固定資産のうち特定多目的ダム法第27条の規定の適用を受ける者に係る同条の規定の適用に係る部分についての法第20条に規定する政令で定める方法は、前項の規定にかかわらず、その者に係る特定多目的ダム法第27条の納付金の額を、総務省令で定めるところにより土地に係る部分の額と家屋及び償却資産に係る部分の額とに区分し、家屋及び償却資産に係る部分の額については、当該額から、その者が同法第2条第2項に規定するダム使用権の設定を受けた年度から前々年度までの年度の数に応じて総務省令で定めるところにより計算した減価の価額を控除する方法とする。

1　この政令は、公布の日から施行し、昭和31年度分の市町村交付金及び都道府県交付金並びに市町村納付金及び都道府県納付金から適用する。

7　法附則第15項に規定する固定資産で政令で定めるものは、次に掲げる固定資産とする。

8　平成22年度分及び平成23年度分の市町村交付金に係る第1条の4第8号の規定の適用については、同号中「若しくは雇用保険法（昭和49年法律第116号）第63条」とあるのは、「、雇用保険法（昭和49年法律第116号）第63条若しくは国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律（平成19年法律第110号）附則第4条」とする。

9　一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成18年法律第50号）第40条第1項の規定により存続する一般社団法人又は一般財団法人であって同法第106条第1項の登記をしていないものについては、公益社団法人又は公益財団法人とみなして、第1条の4第8号の規定を適用する。

10　昭和49年3月31日までの間において建設された法第20条に規定する多目的ダムの用に供する固定資産のうち発電の用に供する部分に係る同条に規定する政令で定める方法は、第11条の規定にかかわらず、特定多目的ダム法第27条に規定する方法と同一の方法とする。

1　この政令は、公布の日から施行する。

2　この政令による改正後の第2条第2号の規定は、昭和33年度分の公社有資産所在市町村納付金及び公社有資産所在都道府県納付金から適用する。

1　この政令は、公布の日から施行する。

1　この政令は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の効力発生の日から施行する。

2　この政令による改正後の国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律施行令第1条第7号の規定は、昭和37年度分の国有資産等所在市町村交付金から適用し、昭和36年度分以前の国有資産等所在市町村交付金については、なお従前の例による。

1　この政令は、公布の日から施行する。

1　この政令は、公布の日から施行する。

2　この政令による改正後の国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律施行令第1条の2から第2条の3までの規定は、昭和41年度分以後の年度分の市町村交付金及び都道府県交付金並びに市町村納付金及び都道府県納付金（以下「市町村交付金等」という。）について適用し、昭和40年度分以前の年度分の市町村交付金等については、なお従前の例による。

1　この政令は、公布の日から施行する。

1　この政令は、公布の日から施行する。

1　この政令は、公布の日から施行する。

2　新交納付金令第2条の2第1項の規定は、昭和47年4月1日以後において設置された同項に規定するトンネルについて、昭和49年度分の市町村納付金から適用する。

2　新交納付金令第2条の2第5項及び第6項並びに附則第13項の規定は、昭和50年度分の市町村納付金及び都道府県納付金から適用し、昭和49年度分までの市町村納付金及び都道府県納付金については、なお従前の例による。

2　自治大臣は、改正法第2条による改正前の国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律（次項、第5項及び第6項において「旧交納付金法」という。）第11条第1項の規定により市町村長に通知した同項の価格等（日本国有鉄道が所有する固定資産に係るものを除く。）に錯誤があることを発見した場合又は同条第3項の規定により当該価格等の配分の調整の申出を受けた場合において、当該価格等を修正する必要が生じたときは、当該価格等の修正を行い、これを遅滞なく市町村長に通知するとともに、その旨を日本たばこ産業株式会社又は日本電信電話株式会社に通知するものとする。

3　市町村長は、前項の規定による修正の通知を受けた場合には、旧交納付金法第13条第2項の規定により送付した納付金納額告知書に記載された納付金額（次項及び第5項において「旧納付金額」という。）を修正しなければならない。

4　前項の場合において、市町村長は、旧納付金額が同項の規定により修正された後の納付金額（以下この項及び次項において「修正納付金額」という。）に満たないときはその不足金額を徴収し、旧納付金額が修正納付金額を超えるときはその過納金額を還付しなければならない。

5　前項の規定にかかわらず、市町村長が昭和60年9月30日までに第3項の規定による修正を行った場合においては、同年10月31日までに旧交納付金法第2条第2項の規定により納付すべき公社有資産所在市町村納付金の額は、旧納付金額が修正納付金額に満たないときは旧納付金額と修正納付金額との差額に相当する額を旧納付金額の2分の1に相当する額に加算した額に相当する額と、旧納付金額が修正納付金額を超えるときは旧納付金額と修正納付金額との差額に相当する額を旧納付金額の2分の1に相当する額から控除した額に相当する額とする。

6　第2項から前項までの規定は、旧交納付金法第16条第2項の規定により納付すべき公社有資産所在都道府県納付金（日本国有鉄道が納付すべきものを除く。）について準用する。

2　第2条の規定による改正前の国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律施行令の規定は、昭和63年度分までの市町村交付金等並びに日本国有鉄道有資産所在市町村納付金及び日本国有鉄道有資産所在都道府県納付金については、なおその効力を有する。

3　昭和63年度分の日本国有鉄道有資産所在市町村納付金については、自治大臣は、国鉄関連改正法第2条の規定による改正前の国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律（以下この条において「旧交納付金法」という。）第11条第1項の規定により市町村長に通知した同項の価格等に錯誤があることを発見した場合又は同条第3項の規定により当該価格等の配分の調整の申出を受けた場合において、当該価格等を修正する必要が生じたときは、当該価格等の修正を行い、これを遅滞なく市町村長に通知するとともに、その旨を日本国有鉄道清算事業団に通知するものとする。

4　市町村長は、前項の規定による修正の通知を受けた場合には、旧交納付金法第13条第2項の規定により送付した納付金納額告知書に記載された納付金額（次項及び第6項において「旧納付金額」という。）を修正しなければならない。

5　前項の場合において、市町村長は、旧納付金額が同項の規定により修正された後の納付金額（以下この項及び次項において「修正納付金額」という。）に満たないときはその不足金額を徴収し、旧納付金額が修正納付金額を超えるときはその過納金額を還付しなければならない。

6　前項の規定にかかわらず、市町村長が昭和63年9月30日までに第4項の規定による修正を行った場合においては、同年10月31日までに旧交納付金法第2条第2項の規定により納付すべき昭和63年度分の日本国有鉄道有資産所在市町村納付金の額は、旧納付金額が修正納付金額に満たないときは旧納付金額と修正納付金額との差額に相当する額を旧納付金額の2分の1に相当する額に加算した額に相当する額と、旧納付金額が修正納付金額を超えるときは旧納付金額と修正納付金額との差額に相当する額を旧納付金額の2分の1に相当する額から控除した額に相当する額とする。

7　第3項から前項までの規定は、旧交納付金法第16条第2項の規定により納付すべき昭和63年度分の日本国有鉄道有資産所在都道府県納付金について準用する。

1　この政令は、公営住宅法の一部を改正する法律の施行の日（平成8年8月30日）から施行する。

8　前項の規定による改正後の国有資産等所在市町村交付金法施行令第2条の規定は、平成10年度以後の年度分の国有資産等所在市町村交付金（以下この項及び次項において「交付金」という。）について適用し、平成9年度分までの交付金については、なお従前の例による。

9　附則第7項の規定による改正前の国有資産等所在市町村交付金法施行令（以下この項において「旧交付金法施行令」という。）第2条第1号の規定は、公営住宅法第2条第2号の公営住宅のうち、この政令の施行の日前に公営住宅法の一部を改正する法律による改正前の公営住宅法（以下この項において「旧公営住宅法」という。）第2条第4号の第2種公営住宅（旧公営住宅法附則第3項の規定によって第2種公営住宅とみなされる住宅を含む。以下この項において「旧第2種公営住宅」という。）として建設されたもの又は旧公営住宅法第7条第1項若しくは第8条第1項の規定による国の補助に係る公営住宅であって同日以後に平成7年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成8年度以降の年度に支出すべきものとされた国の補助若しくは平成7年度以前の年度の歳出予算に係る国の補助で平成8年度以降の年度に繰り越されたもの（旧第2種公営住宅に係るものに限る。）を受けて建設されたものに係る平成10年度分及び平成11年度分の交付金について、なおその効力を有する。この場合において、旧交付金法施行令第2条中「法第4条第1項」とあるのは「地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律（平成9年法律第9号）附則第23条第2項の規定によりなお効力を有することとされる同法第3条の規定による改正前の国有資産等所在市町村交付金法第4条第1項」と、同条第1号中「第2条第4号の第2種公営住宅（同法附則第3項の規定によって第2種公営住宅とみなされる住宅を含む。以下「第2種公営住宅」という。）」とあるのは「第2条第2号の公営住宅のうち、公営住宅法施行令の一部を改正する政令（平成8年政令第248号）の施行の日前に公営住宅法の一部を改正する法律（平成8年法律第55号）による改正前の公営住宅法（以下この号において「旧公営住宅法」という。）第2条第4号の第2種公営住宅（旧公営住宅法附則第3項の規定によって第2種公営住宅とみなされた住宅を含む。以下この号において「旧第2種公営住宅」という。）として建設されたもの又は旧公営住宅法第7条第1項若しくは第8条第1項の規定による国の補助に係る公営住宅であって同日以後に平成7年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成8年度以降の年度に支出すべきものとされた国の補助若しくは平成7年度以前の年度の歳出予算に係る国の補助で平成8年度以降の年度に繰り越されたもの（旧第2種公営住宅に係るものに限る。）を受けて建設されたもの」とする。

2　改正法附則第23条第2項に規定する政令で定める住宅のうち政令で定めるものは、公営住宅法（昭和26年法律第193号）第2条第2号の公営住宅のうち平成8年8月30日前に公営住宅法の一部を改正する法律（平成8年法律第55号）による改正前の公営住宅法（以下この項において「旧公営住宅法」という。）第2条第4号の第2種公営住宅（旧公営住宅法附則第3項の規定によって第2種公営住宅とみなされる住宅を含む。以下この項において「旧第2種公営住宅」という。）として建設されたもの及び旧公営住宅法第7条第1項又は第8条第1項の規定による国の補助に係る公営住宅であって同日以後に平成7年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成8年度以降の年度に支出すべきものとされた国の補助又は平成7年度以前の年度の歳出予算に係る国の補助で平成8年度以降の年度に繰り越されたもの（旧第2種公営住宅に係るものに限る。）を受けて建設されたもの並びに第2条の規定による改正前の国有資産等所在市町村交付金法施行令（次項において「旧交付金法施行令」という。）第2条第1号に規定する改良住宅及び施行日前に設置された同条第2号に規定する住宅とする。

3　旧交付金法施行令第2条第1号に規定する改良住宅及び施行日前に設置された同条第2号に規定する住宅並びにこれらの住宅の用に供する土地に係る平成10年度分及び平成11年度分の交付金については、同条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条中「法第4条第1項」とあるのは「地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律（平成9年法律第9号）附則第23条第2項の規定によりなお効力を有することとされる同法第3条の規定による改正前の国有資産等所在市町村交付金法第4条第1項」と、同条第2号中「地方公共団体」とあるのは「平成9年4月1日前に地方公共団体」とする。

1　この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成11年法律第88号）の施行の日（平成13年1月6日）から施行する。

1　この政令は、平成13年4月1日から施行する。

2　第32条の規定による改正前の国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律施行令の規定は、平成19年度分までの市町村交付金等並びに日本郵政公社有資産所在市町村納付金及び日本郵政公社有資産所在都道府県納付金については、なおその効力を有する。

2　旧民法第34条の法人が国から経営の委託を受けたことにより無償で使用する施設に係る平成21年度までの年度分の市町村交付金については、なお従前の例による。

3　旧交付金法施行令附則第8項に規定する固定資産に係る平成19年度までの年度分の市町村交付金については、なお従前の例による。

1　この政令は、平成27年10月1日から施行する。

1　この政令は、平成30年4月1日から施行する。