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動力車操縦者運転免許に関する省令

昭和31年運輸省令第43号
鉄道営業法(明治33年法律第65号)第21条、軌道法(大正10年法律第76号)第14条及び同法第31条の規定により準用される第14条の規定に基き、動力車操縦者運転免許に関する省令を次のように定める。

第1章 総則

(この省令の目的)
第1条 この省令は、鉄道、軌道及び無軌条電車における動力車操縦者の運転免許に関する制度を定め、もって動力車操縦者の資質の向上及び輸送の安全の確保を図ることを目的とする。
(動力車の定義)
第2条 この省令において、動力車とは、鉄道及び軌道における蒸気機関車、電気車(電気機関車、電車、蓄電池機関車及び蓄電池電車をいう。)及び内燃車(内燃機関車及び内燃動車をいう。)並びに無軌条電車をいう。

第2章 運転免許

(運転免許)
第3条 鉄道、軌道及び無軌条電車の係員は、地方運輸局長の運転免許を受けた後でなければ、動力車を操縦してはならない。ただし、運転見習中の係員が運転免許を受けた者と当該運転免許に係る動力車に同乗してその直接の指導を受ける場合又は本線を支障するおそれがない側線において移動する場合は、この限りでない。
2 地方運輸局長は、動力車の安全な操縦に必要な限度において、運転免許に、運転免許を受ける者の身体の状態又は動力車の操縦に関する知識若しくは技能に応じ、その者が行うことができる動力車の操縦の範囲を限定し、その他動力車を操縦するについて必要な条件を付し、及びこれを変更することができる。
3 第1項の規定による運転免許は、動力車操縦者試験(以下「試験」という。)に合格した者に対し運転免許証を交付して、これを行う。
4 前項の運転免許証には、次に掲げる事項を記載するものとする。
 運転免許の種類
 運転免許の番号
 氏名、生年月日及び性別
 運転免許の年月日
 所属事業者名
 運転免許に条件を付したときは、その条件
5 第3項の運転免許証の様式は、第1号様式による。
6 地方運輸局長は、運転免許を受けた者の身体の状態に関し、動力車を操縦するについて必要な条件を付し、又はその条件の内容を変更する必要があると認めたときは、当該運転免許を受けた者に対し、第3項の運転免許証及び身体検査の結果を明らかにする書類の提出を求めることができる。
(運転免許の種類)
第4条 運転免許の種類は、次に掲げるとおりとする。
 甲種蒸気機関車運転免許
 甲種電気車運転免許
 甲種内燃車運転免許
 新幹線電気車運転免許
 第1種磁気誘導式電気車運転免許
 第2種磁気誘導式電気車運転免許
 第1種磁気誘導式内燃車運転免許
 第2種磁気誘導式内燃車運転免許
 乙種蒸気機関車運転免許
 乙種電気車運転免許
十一 乙種内燃車運転免許
十二 無軌条電車運転免許
2 前項各号に掲げる運転免許を受けた者は、それぞれ別表1に定める種類の動力車を操縦することができる。ただし、軌道経営者が軌道運転規則(昭和29年運輸省令第22号)第6条の2の規定の適用に関し軌道運転規則第2条第1項ただし書の規定により国土交通大臣の許可を受けた場合は、当該許可によって認められた運転免許を受けた者に限り、当該許可に係る区間を運行する動力車を操縦することができる。
(運転免許の申請)
第5条 運転免許を受けようとする者は、地方運輸局長に、次の事項を記載した運転免許申請書を提出しなければならない。
 本籍(外国人にあっては、国籍。以下同じ。)及び現住所
 氏名、生年月日及び性別
 所属事業者名
 受けようとする運転免許の種類
 試験の一部又は全部の免除を受けようとする者にあってはその旨
2 前項の申請書には、次の各号に掲げる書類及び申請前6月以内に撮影した無帽、正面、上3分身、無背景の縦3・5センチメートル、横2・5センチメートルの申請者の写真(以下「免許用写真」という。)2枚(第9条の規定により試験の全部の免除を受けようとする者にあっては、1枚)を添附しなければならない。
 戸籍謄本、戸籍抄本又は本籍の記載のある住民票の写し(外国人にあっては、国籍、氏名、生年月日及び性別を証する本国領事官の証明書。ただし、本国領事官の証明書を提出できない者にあっては、権限ある機関が発行するこれらの事項を証明する書類とする。)
 第9条の規定により試験の一部又は全部の免除を受けようとする者にあっては免除を受けることができることを証明する書類(同条第1項第1号に掲げる者にあっては、同号の施設において行った身体検査の結果を明らかにする書類を含む。)
3 第1項の申請書の様式は、第1号の2様式による。
(運転免許の取消等)
第6条 地方運輸局長は、運転免許を受けた者が、次の各号に掲げる事項のいずれかに該当すると認めたときは、運転免許の取消又は停止をすることができる。
 動力車の操縦に関する法律若しくはこれに基づく命令又は運転免許に付した条件に違反したとき。
 別表2の上欄に掲げる項目についてそれぞれ同表の下欄に掲げる基準に適合しないこととなったとき、又はそのおそれが生じたとき。
2 地方運輸局長は、前項の規定による処分に係る聴聞を行うに当たっては、あらかじめ、行政手続法(平成5年法律第88号)第15条第1項の規定による通知をし、かつ、聴聞の期日及び場所を公示しなければならない。
3 前項の通知を行政手続法第15条第3項に規定する方法によって行う場合においては、同条第1項の規定により聴聞の期日までにおくべき相当な期間は、2週間を下回ってはならない。

第3章 動力車操縦者試験

(受験資格)
第7条 次の各号のいずれかに該当する者は、試験を受けることができない。
 20才未満の者
 運転免許の取消を受けた日から起算して1年を経過しない者
(試験)
第8条 試験は、運転免許の種類ごとに次の各号に掲げる方法により行う。
 動力車の操縦に関して必要な身体検査
 動力車の操縦に関して必要な適性検査
 動力車の操縦に関する法令並びに動力車の構造及び機能に関する筆記試験
 動力車の操縦に関する技能試験
2 前項第2号及び第3号の試験は同項第1号の試験に合格した者に対して、同項第4号の試験は同項第2号及び第3号の試験に合格した者に対して、これを行う。
(身体検査)
第8条の2 身体検査は、別表2の上欄に掲げる項目について行い、その合格基準は、同表の下欄に掲げるとおりとする。
(適性検査)
第8条の3 適性検査は、クレペリン検査、反応速度検査その他の検査により、動力車の操縦に関して必要な適性を検査するために行う。
(筆記試験)
第8条の4 筆記試験は、別表3の上欄に掲げる運転免許の種類ごとに、同表の中欄及び下欄に掲げる科目について行う。
(技能試験)
第8条の5 技能試験は、次に掲げる事項について行う。
 速度観測
 距離目測
 制動機の操作
 制動機以外の機器の取扱
 定時運転
 非常の場合の措置
(試験の免除)
第9条 次の各号のいずれかに掲げる者にあっては、別表4に定めるところにより、試験の全部又は一部を免除する。
 国土交通大臣の指定した動力車の操縦に関する講習を行う施設(以下「養成所」という。)の講習課程を修了した者であって、修了後2年を経過しないもの
 学校教育法(昭和22年法律第26号)による高等学校(旧中学校令(昭和18年勅令第36号)による工業学校を含む。)又はこれと同等以上の学校の機械科、電気科又はこれらに相当する課程を修めて卒業した者(当該科又は当該課程を修めて同法による専門職大学の前期課程を修了した者を含む。)であって、在学中動力車の構造及び機能に関する科目を修得したもの
 運転免許を受けている者であって、他の種類の運転免許を受けようとするもの
 道路交通法(昭和35年法律第105号)第84条第4項の大型自動車第2種免許を受けている者
2 第8条第1項第1号から第3号までに掲げる試験に合格した者であって、同項第4号に掲げる試験に不合格となったものについては、その者が同種の運転免許に関する試験を受ける場合において、引き続き行う当該試験の2回に限り同項第2号及び第3号の試験を免除する。
(試験の施行)
第10条 試験は、運転免許の種類ごとに、原則として毎年2回行うものとする。
2 地方運輸局長は、試験の期日及び場所その他試験に関して必要な事項を、試験の都度公示しなければならない。
第11条 削除

第4章 運転免許証の再交付等

(運転免許証の再交付)
第12条 運転免許を受けた者は、運転免許証を滅失し、又はき損したときは、地方運輸局長に第2号様式による運転免許証再交付申請書を提出して、その再交付を求めることができる。
2 前項の申請書には、戸籍謄本、戸籍抄本又は本籍の記載のある住民票の写し(外国人にあっては、国籍、氏名、生年月日及び性別を証する本国領事官の証明書。ただし、本国領事官の証明書を提出できない者にあっては、権限ある機関が発行するこれらの事項を証明する書類とする。)及び免許用写真1枚を添附しなければならない。
(運転免許証記載事項の変更の記入)
第13条 運転免許を受けた者は、運転免許証の記載事項のうち、氏名又は所属事業者名に変更を生じたときは、遅滞なく、第3号様式により当該変更の事実を証明する書類及び当該運転免許証を添えて地方運輸局長に申請書を提出して、運転免許証記載事項の変更の記入の申請をしなければならない。
(運転免許証の返納等)
第14条 運転免許を受けた者は、次の各号の一に該当する場合には、遅滞なく、運転免許証を地方運輸局長に返納しなければならない。
 免許が取り消されたとき。
 運転免許証の再交付を受けたとき。
2 運転免許を受けた者は、運転免許が停止されたときは、遅滞なく、運転免許証を地方運輸局長に提出し、その旨の記載を受けなければならない。
(動力車操縦者運転免許原簿)
第15条 地方運輸局長は、動力車操縦者運転免許原簿(以下「原簿」という。)を設け、運転免許証を交付したときは、次の各号に掲げる事項を原簿に記載しなければならない。
 運転免許の種類
 運転免許の番号
 本籍
 氏名、生年月日及び性別
 運転免許の年月日
 所属事業者名
 運転免許に条件を付したときは、その条件
2 地方運輸局長は、次に掲げる処分をしたときは、その旨及び処分の年月日を原簿に記載しなければならない。
 第3条第2項の規定による運転免許の条件の付与又は変更
 第6条第1項の規定による運転免許の取消又は停止
 第12条の規定による運転免許証の再交付
 第13条の規定による運転免許証記載事項の変更の記入
 前条の規定による運転免許証の受納

第5章 動力車操縦者養成所

(講習課程の種類)
第16条 養成所の講習課程の種類は、次に掲げるとおりとし、第1類の講習課程は学科講習及び技能講習を行うものをいい、第2類の講習課程は学科講習を行うものをいう。
 第1類甲種蒸気機関車運転講習課程
 第2類甲種蒸気機関車運転講習課程
 第1類甲種電気車運転講習課程
 第2類甲種電気車運転講習課程
 第1類甲種内燃車運転講習課程
 第2類甲種内燃車運転講習課程
 第1類新幹線電気車運転講習課程
 第2類新幹線電気車運転講習課程
 第1類乙種蒸気機関車運転講習課程
 第2類乙種蒸気機関車運転講習課程
十一 第1類乙種電気車運転講習課程
十二 第2類乙種電気車運転講習課程
十三 第1類乙種内燃車運転講習課程
十四 第2類乙種内燃車運転講習課程
十五 第1類無軌条電車運転講習課程
(指定の申請)
第17条 養成所の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を、地方運輸局長を経由して、国土交通大臣に提出しなければならない。
 養成所の名称及び所在地
 養成所の代表者の氏名及び住所
 養成所の講習課程の種類
 教室その他の講習の用に供する場所についての収容人員及び平面図をもって示す規模
 主任教師(講習課程における責任者をいう。)の氏名、略歴及び職務の内容
 前号の主任教師以外の教師の氏名、略歴、担当科目、担当時間及び専任又は兼任の別(養成所の教師としての職務以外の職務を兼ねているかどうかの別をいう。)
 教科書の概要並びに動力車の部品その他の教材の名称及び数量
 学科講習の科目及び各科目ごとの講習時間
 学科試験の科目及び合格基準
 身体検査の検査項目及び合格基準
十一 適性検査の検査方法及び合格基準
十二 技能講習の科目及び各科目ごとの講習時間(第1類の講習課程に限る。)
十三 技能試験の科目、方法及び合格基準(第1類の講習課程に限る。)
2 2以上の講習課程を設ける養成所にあっては、前項第4号から第13号までに掲げる事項は、講習課程別に記載しなければならない。
3 第1項の申請書には、養成所において使用する教科書を添附しなければならない。
(講習課程の変更等)
第18条 養成所の指定を受けた者は、次に掲げる場合は、新設又は変更に係る講習課程の種類、新設する講習課程又は変更後の当該講習課程に関する前条第1項第4号から第13号までに掲げる事項及び新設又は変更を必要とする理由を講習課程別に記載した申請書を国土交通大臣に提出し、その承認を受けなければならない。この場合において、当該申請書には、当該講習課程において使用する教科書を添付しなければならない。
 養成所に講習課程を新設しようとするとき。
 講習課程の種類を変更しようとするとき(第3項第3号に該当するときを除く。)。
2 養成所の指定を受けた者は、次に掲げる場合は、変更の内容及び変更を必要とする理由を記載した申請書を地方運輸局長に提出し、その承認を受けなければならない。
 主任教師又はその職務の内容を変更するとき。
 学科講習の科目又は科目ごとの講習時間を減らすとき。
 学科試験の科目を減らすとき又は学科試験の合格基準を変更するとき。
 身体検査の検査項目又は合格基準を変更するとき。
 適性検査の検査方法又は合格基準を変更するとき。
 技能講習の科目又は科目ごとの講習時間を減らすとき。
 技能試験の科目を減らすとき又は技能試験の方法若しくは合格基準を変更するとき。
3 養成所の指定を受けた者は、次に掲げる場合は、速やかに、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
 養成所を廃止したとき。
 1以上の講習課程を廃止したとき。
 講習課程の種類の変更が同種の運転免許に係る講習課程の種類相互間におけるもので第1類のものから第2類のものに変更したものであるとき。
 前条第1項第1号又は第2号に掲げる事項を変更したとき。
4 養成所の指定を受けた者は、前条第1項各号に掲げる事項のうち前3項各号に掲げる事項以外の事項を変更したときは、速やかに、その旨を地方運輸局長に届け出なければならない。この場合において、当該届出が教科書の概要の変更に係るものであるときは、変更後の教科書を添付しなければならない。
5 第1項の申請又は第3項の届出は、地方運輸局長を経由して行わなければならない。
(報告徴収等)
第18条の2 国土交通大臣又は地方運輸局長は、必要があると認めるときは、養成所の指定を受けた者に対し、講習の業務の実施状況及び講習の用に供する施設その他の物件について報告を求め、又は監査を行うことができる。
(改善命令)
第18条の3 国土交通大臣又は地方運輸局長は、養成所が動力車の操縦に関する講習に不適当となったと認めるときは、養成所に対し、講習の業務の改善のため必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。
(指定の取消等)
第19条 国土交通大臣は、次の各号のいずれかに該当する場合には、養成所の指定を取り消し、又は期間を定めて講習の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
 養成所の指定を受けた者がこの省令に違反したとき。
 養成所が第18条の2の規定による報告の求めに応ぜず、又は虚偽の報告をしたとき。
 養成所が第18条の2の規定による監査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。
 養成所が前条の規定による命令に違反したとき。
(告示)
第20条 国土交通大臣は、養成所の指定若しくは指定の取消を行ったとき、又は養成所の廃止の届出があったときは、次に掲げる事項を告示するものとする。
 養成所の名称及び所在地
 養成所の指定を受けた者又は受けていた者の氏名又は名称及び住所
 養成所に設ける講習課程の種類
2 国土交通大臣は、前項各号に掲げる事項につき変更があったときは、その旨を告示するものとする。
(指定書)
第21条 国土交通大臣は、養成所を指定したときは、次に掲げる事項を記載した指定書を指定を受けた者に交付するものとする。
 指定書番号
 養成所の名称及び所在地
 養成所の指定を受けた者の氏名又は名称及び住所
 養成所に設ける講習課程の種類

第6章 雑則

(手数料)
第22条 運転免許の申請をし、又は運転免許証の再交付を受けようとする者は、別表5に掲げる手数料を納付しなければならない。
2 手数料は、申請書に収入印紙をはって納めなければならない。ただし、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律(平成14年法律第151号)第3条第1項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して(別表5において「電子情報処理組織により」という。)第3条第1項の運転免許又は第12条第1項の再交付の申請をする場合において、当該申請を行ったことにより得られた納付情報により納めるときは、現金をもってすることができる。

附則

(施行期日)
1 この省令は、昭和31年12月1日から施行する。
〔経過規定〕
2 当分の間、第4条第2項の規定の適用については、同項中「第6条の2」とあるのは「第6条の2又は附則第3項の規定により準用するものとされた鉄道に関する技術上の基準を定める省令の施行及びこれに伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令(平成14年国土交通省令第19号)第1条第4号の規定による廃止前の鉄道運転規則(昭和62年運輸省令第15号。以下「旧鉄道運転規則」という。)第8条」と、「軌道運転規則第2条第1項ただし書」とあるのは「それぞれ軌道運転規則第2条第1項ただし書又は附則第3項の規定により準用するものとされた旧鉄道運転規則第5条第1項」とし、別表3の規定の適用については、同表甲種蒸気機関車運転免許の項中「鉄道に関する技術上の基準を定める省令(第1条、第2条、第2章、第54条、第55条及び第10章に限る。以下この表において同じ。)」とあるのは「鉄道に関する技術上の基準を定める省令(第1条、第2条、第2章、第54条、第55条及び第10章に限る。以下この表において同じ。)及び軌道運転規則附則第3項の規定により準用するものとされた旧鉄道運転規則」と、甲種電気車運転免許の項及び甲種内燃車運転免許の項中「鉄道に関する技術上の基準を定める省令」とあるのは「鉄道に関する技術上の基準を定める省令及び軌道運転規則附則第3項の規定により準用するものとされた旧鉄道運転規則」とする。
附則 (昭和31年9月21日運輸省令第52号)
この省令は、公布の日から施行する。
附則 (昭和31年12月8日運輸省令第69号)
この省令は、公布の日から施行し、昭和31年12月1日から適用する。
附則 (昭和32年6月24日運輸省令第25号)
この省令は、公布の日から施行する。
附則 (昭和34年12月15日運輸省令第54号)
この省令は、公布の日から施行する。
附則 (昭和35年12月19日運輸省令第41号)
この省令は、道路交通法の施行の日(昭和35年12月20日)から施行する。
附則 (昭和41年4月11日運輸省令第20号)
1 この省令は、公布の日から施行する。ただし、第7条第1号の改正規定は、昭和44年4月1日から施行する。
2 この省令の施行の際現に運転免許を受けている者の有する運転免許証は、改正後の第3条第4項及び第5項の規定にかかわらず、この省令の施行後も、なお有効とする。
3 この省令の施行の際現に運転免許を受けている者が、この省令の施行後において第5条第1項又は改正後の第12条第1項若しくは第13条の規定による申請をしようとするときは、改正後の第1号の2様式、第2号様式又は第3号様式にかかわらず、これらの様式中運転免許の番号を記載すべき欄には運転免許証番号を記載するものとする。
附則 (昭和50年3月3日運輸省令第5号)
この省令は、公布の日から施行する。ただし、別表5及び第2号様式の改正規定中手数料の額に係る部分については、昭和50年4月1日から施行する。
附則 (昭和53年3月27日運輸省令第11号) 抄
(施行期日)
1 この省令は、昭和53年4月1日から施行する。
附則 (昭和53年6月23日運輸省令第32号) 抄
(施行期日)
第1条 この省令は、公布の日から施行する。
附則 (昭和56年3月25日運輸省令第7号) 抄
1 この省令は、昭和56年4月1日から施行する。
附則 (昭和57年9月30日運輸省令第30号)
この省令は、昭和57年10月1日から施行する。
附則 (昭和58年12月23日運輸省令第51号) 抄
(施行期日)
第1条 この省令は、公布の日から施行する。
(動力車操縦者運転免許に関する省令の一部改正に伴う経過措置)
第3条 この省令の施行の際現に運転免許を受けている者の有する運転免許証は、第2条の規定による改正後の動力車操縦者運転免許に関する省令第3条第4項の規定及び第1号様式にかかわらず、この省令の施行後も、なお有効とする。
附則 (昭和59年3月19日運輸省令第4号)
(施行期日)
1 この省令は、昭和59年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。
附則 (昭和59年6月22日運輸省令第18号) 抄
(施行期日)
第1条 この省令は、昭和59年7月1日から施行する。
(経過措置)
第2条 この省令の施行前に次の表の上欄に掲げる行政庁が法律若しくはこれに基づく命令の規定によりした許可、認可その他の処分又は契約その他の行為(以下「処分等」という。)は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁がした処分等とみなし、この省令の施行前に同表の上欄に掲げる行政庁に対してした申請、届出その他の行為(以下「申請等」という。)は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁に対してした申請等とみなす。
北海海運局長 北海道運輸局長
東北海運局長(山形県又は秋田県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合を除く。) 東北運輸局長
東北海運局長(山形県又は秋田県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合に限る。)及び新潟海運監理部長 新潟運輸局長
関東海運局長 関東運輸局長
東海海運局長 中部運輸局長
近畿海運局長 近畿運輸局長
中国海運局長 中国運輸局長
四国海運局長 四国運輸局長
九州海運局長 九州運輸局長
神戸海運局長 神戸海運監理部長
札幌陸運局長 北海道運輸局長
仙台陸運局長 東北運輸局長
新潟陸運局長 新潟運輸局長
東京陸運局長 関東運輸局長
名古屋陸運局長 中部運輸局長
大阪陸運局長 近畿運輸局長
広島陸運局長 中国運輸局長
高松陸運局長 四国運輸局長
福岡陸運局長 九州運輸局長
附則 (昭和60年6月15日運輸省令第22号) 抄
(施行期日)
1 この省令は、公布の日から施行する。
附則 (昭和62年3月2日運輸省令第18号)
(施行期日)
1 この省令は、昭和62年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この省令の施行の際、現に日本国有鉄道の動力を有する車両を操縦する業務に従事している者(当該業務に従事していた者であって、その業務から離れて3年を経過していないものを含む。)は、第3条第1項の規定にかかわらず、昭和62年6月30日までは、同項の運転免許を受けないで、当該車両に対応する動力車を操縦することができる。
3 前項に規定する者については、同項に規定する日までは、第9条の規定にかかわらず、第8条第1項各号に掲げる試験を免除する。
4 この省令による改正前の動力車操縦者運転免許に関する省令第9条第1項第2号に規定する課程を修了した者は、この省令による改正後の動力車操縦者運転免許に関する省令第9条第1項第1号に規定する講習課程を修了した者とみなす。
附則 (昭和62年3月25日運輸省令第25号) 抄
(施行期日)
1 この省令は、昭和62年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。
附則 (平成元年7月20日運輸省令第24号)
この省令は、公布の日から施行する。
附則 (平成3年3月22日運輸省令第2号)
(施行期日)
1 この省令は、平成3年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。
附則 (平成6年3月29日運輸省令第9号)
(施行期日)
1 この省令は、平成6年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。
附則 (平成6年3月30日運輸省令第12号) 抄
1 この省令は、公布の日から施行する。
附則 (平成6年3月30日運輸省令第14号) 抄
(施行期日)
第1条 この省令は、平成6年4月1日から施行する。
附則 (平成6年9月30日運輸省令第46号) 抄
(施行期日)
第1条 この省令は、行政手続法の施行の日(平成6年10月1日)から施行する。
(聴聞に関する規定の整備に伴う経過措置)
第3条 この省令の施行前に運輸省令の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会(不利益処分に係るものを除く。)又はこれらのための手続は、この省令による改正後の関係省令の相当規定により行われたものとみなす。
附則 (平成7年3月27日運輸省令第20号)
この省令は、平成7年4月1日から施行する。
附則 (平成9年3月21日運輸省令第15号)
(施行期日)
1 この省令は、平成9年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。
附則 (平成9年12月15日運輸省令第80号)
この省令は、平成10年1月1日から施行する。
附則 (平成12年3月22日運輸省令第9号)
(施行期日)
1 この省令は、平成12年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。
附則 (平成12年11月29日運輸省令第39号) 抄
(施行期日)
第1条 この省令は、平成13年1月6日から施行する。
附則 (平成13年12月26日国土交通省令第152号)
(施行期日)
1 この省令は、平成14年3月31日から施行する。
(経過措置)
2 この省令の施行前にこの省令による改正前の動力車操縦者運転免許に関する省令第18条第1項の規定により国土交通大臣に対してされた申請に係る処分については、なお従前の例による。
附則 (平成14年3月8日国土交通省令第19号)
この省令は、平成14年3月31日から施行する。
附則 (平成16年3月26日国土交通省令第28号)
この省令は、平成16年3月31日から施行する。
附則 (平成16年3月31日国土交通省令第34号)
この省令は、公布の日から施行する。
附則 (平成16年12月2日国土交通省令第96号)
(施行期日)
第1条 この省令は、公布の日から施行する。
附則 (平成18年7月14日国土交通省令第78号)
(施行期日)
第1条 この省令は、運輸の安全性の向上のための鉄道事業法等の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
(動力車操縦者運転免許に関する省令の一部改正に伴う経過措置)
第7条 この省令の施行の際現に公共団体の鉄道の動力を有する車両を操縦する業務に従事している者(当該業務に従事していた者であって、その業務から離れて3年を経過していないものを含む。)は、この省令による改正後の動力車操縦者運転免許に関する省令(以下「新動力車操縦者運転免許に関する省令」という。)第3条第1項の規定にかかわらず、施行日から起算して3月を経過するまでの間は、同項の運転免許を受けないで、当該車両に対応する動力車を操縦することができる。
2 前項に規定する者については、同項に規定する日までは、新動力車操縦者運転免許に関する省令第9条の規定にかかわらず、同令第8条第1項各号に掲げる試験を免除する。
3 この省令の施行の際現に公共団体の鉄道の動力を有する車両の操縦に関する講習を行う施設において講習課程を修了している者(この省令の施行の際現に当該課程を履修中の者であってこの省令の施行後に当該課程を修了したものを含む。)は、新動力車操縦者運転免許に関する省令第9条第1項第1号に規定する講習課程を修了した者とみなす。
附則 (平成21年11月2日国土交通省令第63号)
(施行期日)
1 この省令は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 この省令の施行前にこの省令による改正前の動力車操縦者運転免許に関する省令第5条第1項の規定により地方運輸局長に対してされた申請に係る処分については、なお従前の例による。
附則 (平成24年3月30日国土交通省令第35号)
(施行期日)
1 この省令は、平成24年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この省令の施行の際現に運転免許を受けている者の有する運転免許証は、この省令による改正後の動力車操縦者運転免許に関する省令第3条第4項の規定及び第1号様式にかかわらず、この省令の施行後も、なお有効とする。
附則 (平成29年9月29日国土交通省令第56号)
この省令は、学校教育法の一部を改正する法律の施行の日(平成31年4月1日)から施行する。
附則 (平成30年12月25日国土交通省令第89号)
この省令は、公布の日から施行する。
附則 (令和元年6月28日国土交通省令第20号)
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日(令和元年7月1日)から施行する。
別表1(第4条関係)
運転免許の種類 動力車の種類
甲種蒸気機関車運転免許 鉄道事業(新幹線鉄道及び磁気誘導式鉄道を除く。)及び軌道事業(軌道運転規則第3条第1項の規定の適用を受けるものに限る。)の用に供する蒸気機関車
甲種電気車運転免許 鉄道事業(新幹線鉄道及び磁気誘導式鉄道を除く。)及び軌道事業(軌道運転規則第3条第1項の規定の適用を受けるものに限る。)の用に供する電気車
甲種内燃車運転免許 鉄道事業(新幹線鉄道及び磁気誘導式鉄道を除く。)及び軌道事業(軌道運転規則第3条第1項の規定の適用を受けるものに限る。)の用に供する内燃車
新幹線電気車運転免許 鉄道事業(新幹線鉄道に限る。)の用に供する電気車
第1種磁気誘導式電気車運転免許 鉄道事業(磁気誘導式鉄道に限る。)の用に供する電気車
第2種磁気誘導式電気車運転免許 鉄道事業(磁気誘導式鉄道に限る。)の用に供する電気車(自動運転をするための装置の機能に障害が発生した場合において、最寄りの駅又は車庫まで当該電気車を操縦するときに限る。)
第1種磁気誘導式内燃車運転免許 鉄道事業(磁気誘導式鉄道に限る。)の用に供する内燃車
第2種磁気誘導式内燃車運転免許 鉄道事業(磁気誘導式鉄道に限る。)の用に供する内燃車(自動運転をするための装置の機能に障害が発生した場合において、最寄りの駅又は車庫まで当該内燃車を操縦するときに限る。)
乙種蒸気機関車運転免許 軌道事業(軌道運転規則第3条第1項の規定の適用を受けるものを除く。)の用に供する蒸気機関車
乙種電気車運転免許 軌道事業(軌道運転規則第3条第1項の規定の適用を受けるものを除く。)の用に供する電気車
乙種内燃車運転免許 軌道事業(軌道運転規則第3条第1項の規定の適用を受けるものを除く。)の用に供する内燃車
無軌条電車運転免許 無軌条電車
別表2(第6条、第8条の2関係)
項目 基準
視機能
一 視力(矯正視力を含む。)が両眼で1・0以上、かつ、1眼でそれぞれ0・7以上であること。
二 正常な両眼視機能を有すること。
三 正常な視野を有すること。
四 色覚が正常であること。
聴力 各耳とも5メートル以上の距離でささやく言葉を明らかに聴取できること。
疾病及び身体機能の障害の有無 心臓疾患、神経及び精神の疾患、眼疾患、運動機能の障害、言語機能の障害その他の動力車の操縦に支障を及ぼすと認められる疾病又は身体機能の障害がないこと。
中毒 アルコール中毒、麻薬中毒その他動力車の操縦に支障を及ぼす中毒の症状がないこと。
別表3(第8条の4関係)
運転免許の種類 動力車の操縦に関する法令に係る科目 動力車の構造及び機能等に関する科目
甲種蒸気機関車運転免許 鉄道に関する技術上の基準を定める省令(第1条、第2条、第2章、第54条、第55条及び第10章に限る。以下この表において同じ。)
運転の安全の確保に関する省令
安全に関する基本的事項
蒸気機関車の構造及び機能
運転理論
甲種電気車運転免許 鉄道に関する技術上の基準を定める省令
運転の安全の確保に関する省令
安全に関する基本的事項
電気車の構造及び機能
運転理論
甲種内燃車運転免許 鉄道に関する技術上の基準を定める省令
運転の安全の確保に関する省令
安全に関する基本的事項
内燃車の構造及び機能
運転理論
新幹線電気車運転免許 鉄道に関する技術上の基準を定める省令
運転の安全の確保に関する省令
安全に関する基本的事項
新幹線鉄道の電気車の構造及び機能
運転理論
第1種磁気誘導式電気車運転免許又は第2種磁気誘導式電気車運転免許 鉄道に関する技術上の基準を定める省令
運転の安全の確保に関する省令
安全に関する基本的事項
磁気誘導式鉄道の電気車の構造及び機能
運転理論
第1種磁気誘導式内燃車運転免許又は第2種磁気誘導式内燃車運転免許 鉄道に関する技術上の基準を定める省令
運転の安全の確保に関する省令
安全に関する基本的事項
磁気誘導式鉄道の内燃車の構造及び機能
運転理論
乙種蒸気機関車運転免許 軌道運転規則
運転の安全の確保に関する省令
道路交通法及び道路交通法施行令(昭和35年政令第270号)
安全に関する基本的事項
蒸気機関車の構造及び機能
運転理論
乙種電気車運転免許 軌道運転規則
運転の安全の確保に関する省令
道路交通法及び道路交通法施行令
安全に関する基本的事項
電気車の構造及び機能
運転理論
乙種内燃車運転免許 軌道運転規則
運転の安全の確保に関する省令
道路交通法及び道路交通法施行令
安全に関する基本的事項
内燃車の構造及び機能
運転理論
無軌条電車運転免許 無軌条電車運転規則
運転の安全の確保に関する省令
道路交通法及び道路交通法施行令
安全に関する基本的事項
無軌条電車の構造及び機能
運転理論
別表4(第9条関係)
試験の免除を受けることができる者 免除する試験
第9条第1項第1号に掲げる者 受けようとする運転免許に係る第1類の講習課程を修了した者 身体検査
適性検査
筆記試験
技能試験
受けようとする運転免許に係る第2類の講習課程又は第1類の講習課程のうち技能講習以外の課程を修了した者 身体検査
適性検査
筆記試験
第9条第1項第2号に掲げる者 受けようとする運転免許に係る動力車の構造及び機能に関する科目を修得した者 筆記試験のうち動力車の構造及び機能に関するもの
第9条第1項第3号に掲げる者 甲種又は乙種の運転免許を受けている者(第3条第2項の規定により地方運輸局長が動力車の操縦の範囲を限定した運転免許を受けている者を除く。)であって、それぞれ、当該運転免許に対応する乙種又は甲種の運転免許を受けようとするもの 身体検査
適性検査
筆記試験のうち動力車の構造及び機能に関するもの
甲種又は乙種の運転免許を受けている者(第3条第2項の規定により地方運輸局長が動力車の操縦の範囲を限定した運転免許を受けている者を除く。)であって、それぞれ、甲種又は乙種の他の運転免許を受けようとするもの 身体検査
適性検査
筆記試験のうち動力車の操縦に関する法令に係るもの
甲種又は乙種の運転免許を受けている者であって、他の甲種又は乙種の運転免許を受けようとするもののうち前2欄に掲げるもの以外のもの 身体検査
適性検査
甲種又は乙種の電気車の運転免許を受けている者(第3条第2項の規定により地方運輸局長が動力車の操縦の範囲を限定した運転免許を受けている者を除く。)であって、新幹線電気車運転免許を受けようとするもの 身体検査
適性検査
筆記試験のうち動力車の構造及び機能に関するもの
甲種又は乙種の運転免許を受けている者であって、新幹線電気車運転免許を受けようとするもののうち前欄に掲げるもの以外のもの 身体検査
適性検査
甲種の運転免許を受けている者(第3条第2項の規定により地方運輸局長が動力車の操縦の範囲を限定した運転免許を受けている者を除く。)であって、第1種磁気誘導式電気車運転免許、第2種磁気誘導式電気車運転免許、第1種磁気誘導式内燃車運転免許又は第2種磁気誘導式内燃車運転免許を受けようとするもの 身体検査
適性検査
筆記試験のうち動力車の操縦に関する法令に係るもの
甲種の運転免許を受けている者であって、第1種磁気誘導式電気車運転免許、第2種磁気誘導式電気車運転免許、第1種磁気誘導式内燃車運転免許又は第2種磁気誘導式内燃車運転免許を受けようとするもののうち前欄に掲げるもの以外のもの 身体検査
適性検査
新幹線電気車運転免許を受けている者であって、甲種又は乙種の電気車の運転免許を受けようとするもの 身体検査
適性検査
筆記試験のうち動力車の構造及び機能に関するもの
新幹線電気車運転免許を受けている者であって、甲種又は乙種の運転免許を受けようとするもののうち前欄に掲げるもの以外のもの 身体検査
適性検査
新幹線電気車運転免許を受けている者であって、第1種磁気誘導式電気車運転免許、第2種磁気誘導式電気車運転免許、第1種磁気誘導式内燃車運転免許又は第2種磁気誘導式内燃車運転免許を受けようとするもの 身体検査
適性検査
第1種磁気誘導式電気車運転免許又は第1種磁気誘導式内燃車運転免許を受けている者(第3条第2項の規定により地方運輸局長が動力車の操縦の範囲を限定した運転免許を受けている者を除く。)であって、甲種の運転免許を受けようとするもの 身体検査
適性検査
筆記試験のうち動力車の操縦に関する法令に係るもの
第1種磁気誘導式電気車運転免許又は第1種磁気誘導式内燃車運転免許を受けている者であって、甲種の運転免許を受けようとするもののうち前欄に掲げるもの以外のもの 身体検査
適性検査
第1種磁気誘導式電気車運転免許又は第1種磁気誘導式内燃車運転免許を受けている者であって、新幹線電気車運転免許を受けようとするもの 身体検査
適性検査
第1種磁気誘導式電気車運転免許を受けている者(第3条第2項の規定により地方運輸局長が動力車の操縦の範囲を限定した運転免許を受けている者を除く。)であって、第1種磁気誘導式内燃車運転免許又は第2種磁気誘導式内燃車運転免許を受けようとするもの 身体検査
適性検査
筆記試験のうち動力車の操縦に関する法令に係るもの
第1種磁気誘導式電気車運転免許を受けている者であって、第1種磁気誘導式内燃車運転免許又は第2種磁気誘導式内燃車運転免許を受けようとするもののうち前欄に掲げるもの以外のもの 身体検査
適性検査
第1種磁気誘導式内燃車運転免許を受けている者(第3条第2項の規定により地方運輸局長が動力車の操縦の範囲を限定した運転免許を受けている者を除く。)であって、第1種磁気誘導式電気車運転免許又は第2種磁気誘導式電気車運転免許を受けようとするもの 身体検査
適性検査
筆記試験のうち動力車の操縦に関する法令に係るもの
第1種磁気誘導式内燃車運転免許を受けている者であって、第1種磁気誘導式電気車運転免許又は第2種磁気誘導式電気車運転免許を受けようとするもののうち前欄に掲げるもの以外のもの 身体検査
適性検査
第1種磁気誘導式電気車運転免許又は第1種磁気誘導式内燃車運転免許を受けている者であって、乙種の運転免許を受けようとするもの 身体検査
適性検査
乙種の運転免許を受けている者であって、第1種磁気誘導式電気車運転免許、第2種磁気誘導式電気車運転免許、第1種磁気誘導式内燃車運転免許又は第2種磁気誘導式内燃車運転免許を受けようとするもの 身体検査
適性検査
第9条第1項第4号に掲げる者 第2種磁気誘導式電気車運転免許又は第2種磁気誘導式内燃車運転免許を受けようとする者 身体検査
適性検査
筆記試験
無軌条電車運転免許を受けようとする者 身体検査
適性検査
筆記試験
別表5(第22条関係)
手数料の種類 手数料を納付すべき者 手数料の額
運転免許手数料 動力車操縦者試験の全部を免除されない者 2万2100円
動力車操縦者試験の全部を免除される者 1500円
運転免許証再交付手数料 運転免許証の再交付を受けようとする者 2100円(電子情報処理組織により再交付の申請をする場合にあっては、2050円)
第1号様式様式(第3条関係)
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第1号の2様式様式(第5条関係)
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第2号様式様式(第12条関係)
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第3号様式様式(第13条関係)
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