動力車操縦者運転免許に関する省令

2　地方運輸局長は、動力車の安全な操縦に必要な限度において、運転免許に、運転免許を受ける者の身体の状態又は動力車の操縦に関する知識若しくは技能に応じ、その者が行うことができる動力車の操縦の範囲を限定し、その他動力車を操縦するについて必要な条件を付し、及びこれを変更することができる。

3　第1項の規定による運転免許は、動力車操縦者試験（以下「試験」という。）に合格した者に対し運転免許証を交付して、これを行う。

4　前項の運転免許証には、次に掲げる事項を記載するものとする。

5　第3項の運転免許証の様式は、第1号様式による。

6　地方運輸局長は、運転免許を受けた者の身体の状態に関し、動力車を操縦するについて必要な条件を付し、又はその条件の内容を変更する必要があると認めたときは、当該運転免許を受けた者に対し、第3項の運転免許証及び身体検査の結果を明らかにする書類の提出を求めることができる。

2　前項各号に掲げる運転免許を受けた者は、それぞれ別表1に定める種類の動力車を操縦することができる。ただし、軌道経営者が軌道運転規則（昭和29年運輸省令第22号）第6条の2の規定の適用に関し軌道運転規則第2条第1項ただし書の規定により国土交通大臣の許可を受けた場合は、当該許可によって認められた運転免許を受けた者に限り、当該許可に係る区間を運行する動力車を操縦することができる。

2　前項の申請書には、次の各号に掲げる書類及び申請前6月以内に撮影した無帽、正面、上3分身、無背景の縦3・5センチメートル、横2・5センチメートルの申請者の写真（以下「免許用写真」という。）2枚（第9条の規定により試験の全部の免除を受けようとする者にあっては、1枚）を添附しなければならない。

3　第1項の申請書の様式は、第1号の2様式による。

2　地方運輸局長は、前項の規定による処分に係る聴聞を行うに当たっては、あらかじめ、行政手続法（平成5年法律第88号）第15条第1項の規定による通知をし、かつ、聴聞の期日及び場所を公示しなければならない。

3　前項の通知を行政手続法第15条第3項に規定する方法によって行う場合においては、同条第1項の規定により聴聞の期日までにおくべき相当な期間は、2週間を下回ってはならない。

2　前項第2号及び第3号の試験は同項第1号の試験に合格した者に対して、同項第4号の試験は同項第2号及び第3号の試験に合格した者に対して、これを行う。

2　第8条第1項第1号から第3号までに掲げる試験に合格した者であって、同項第4号に掲げる試験に不合格となったものについては、その者が同種の運転免許に関する試験を受ける場合において、引き続き行う当該試験の2回に限り同項第2号及び第3号の試験を免除する。

2　地方運輸局長は、試験の期日及び場所その他試験に関して必要な事項を、試験の都度公示しなければならない。

2　前項の申請書には、戸籍謄本、戸籍抄本又は本籍の記載のある住民票の写し（外国人にあっては、国籍、氏名、生年月日及び性別を証する本国領事官の証明書。ただし、本国領事官の証明書を提出できない者にあっては、権限ある機関が発行するこれらの事項を証明する書類とする。）及び免許用写真1枚を添附しなければならない。

2　運転免許を受けた者は、運転免許が停止されたときは、遅滞なく、運転免許証を地方運輸局長に提出し、その旨の記載を受けなければならない。

2　地方運輸局長は、次に掲げる処分をしたときは、その旨及び処分の年月日を原簿に記載しなければならない。

2　2以上の講習課程を設ける養成所にあっては、前項第4号から第13号までに掲げる事項は、講習課程別に記載しなければならない。

3　第1項の申請書には、養成所において使用する教科書を添附しなければならない。

2　養成所の指定を受けた者は、次に掲げる場合は、変更の内容及び変更を必要とする理由を記載した申請書を地方運輸局長に提出し、その承認を受けなければならない。

3　養成所の指定を受けた者は、次に掲げる場合は、速やかに、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

4　養成所の指定を受けた者は、前条第1項各号に掲げる事項のうち前3項各号に掲げる事項以外の事項を変更したときは、速やかに、その旨を地方運輸局長に届け出なければならない。この場合において、当該届出が教科書の概要の変更に係るものであるときは、変更後の教科書を添付しなければならない。

5　第1項の申請又は第3項の届出は、地方運輸局長を経由して行わなければならない。

2　国土交通大臣は、前項各号に掲げる事項につき変更があったときは、その旨を告示するものとする。

2　手数料は、申請書に収入印紙をはって納めなければならない。ただし、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成14年法律第151号）第3条第1項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して（別表5において「電子情報処理組織により」という。）第3条第1項の運転免許又は第12条第1項の再交付の申請をする場合において、当該申請を行ったことにより得られた納付情報により納めるときは、現金をもってすることができる。

1　この省令は、昭和31年12月1日から施行する。

2　当分の間、第4条第2項の規定の適用については、同項中「第6条の2」とあるのは「第6条の2又は附則第3項の規定により準用するものとされた鉄道に関する技術上の基準を定める省令の施行及びこれに伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令（平成14年国土交通省令第19号）第1条第4号の規定による廃止前の鉄道運転規則（昭和62年運輸省令第15号。以下「旧鉄道運転規則」という。）第8条」と、「軌道運転規則第2条第1項ただし書」とあるのは「それぞれ軌道運転規則第2条第1項ただし書又は附則第3項の規定により準用するものとされた旧鉄道運転規則第5条第1項」とし、別表3の規定の適用については、同表甲種蒸気機関車運転免許の項中「鉄道に関する技術上の基準を定める省令（第1条、第2条、第2章、第54条、第55条及び第10章に限る。以下この表において同じ。）」とあるのは「鉄道に関する技術上の基準を定める省令（第1条、第2条、第2章、第54条、第55条及び第10章に限る。以下この表において同じ。）及び軌道運転規則附則第3項の規定により準用するものとされた旧鉄道運転規則」と、甲種電気車運転免許の項及び甲種内燃車運転免許の項中「鉄道に関する技術上の基準を定める省令」とあるのは「鉄道に関する技術上の基準を定める省令及び軌道運転規則附則第3項の規定により準用するものとされた旧鉄道運転規則」とする。

1　この省令は、公布の日から施行する。ただし、第7条第1号の改正規定は、昭和44年4月1日から施行する。

2　この省令の施行の際現に運転免許を受けている者の有する運転免許証は、改正後の第3条第4項及び第5項の規定にかかわらず、この省令の施行後も、なお有効とする。

3　この省令の施行の際現に運転免許を受けている者が、この省令の施行後において第5条第1項又は改正後の第12条第1項若しくは第13条の規定による申請をしようとするときは、改正後の第1号の2様式、第2号様式又は第3号様式にかかわらず、これらの様式中運転免許の番号を記載すべき欄には運転免許証番号を記載するものとする。

1　この省令は、昭和53年4月1日から施行する。

1　この省令は、昭和56年4月1日から施行する。

1　この省令は、昭和59年4月1日から施行する。

2　この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。

1　この省令は、公布の日から施行する。

1　この省令は、昭和62年4月1日から施行する。

2　この省令の施行の際、現に日本国有鉄道の動力を有する車両を操縦する業務に従事している者（当該業務に従事していた者であって、その業務から離れて3年を経過していないものを含む。）は、第3条第1項の規定にかかわらず、昭和62年6月30日までは、同項の運転免許を受けないで、当該車両に対応する動力車を操縦することができる。

3　前項に規定する者については、同項に規定する日までは、第9条の規定にかかわらず、第8条第1項各号に掲げる試験を免除する。

4　この省令による改正前の動力車操縦者運転免許に関する省令第9条第1項第2号に規定する課程を修了した者は、この省令による改正後の動力車操縦者運転免許に関する省令第9条第1項第1号に規定する講習課程を修了した者とみなす。

1　この省令は、昭和62年4月1日から施行する。

2　この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。

1　この省令は、平成3年4月1日から施行する。

2　この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。

1　この省令は、平成6年4月1日から施行する。

2　この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。

1　この省令は、公布の日から施行する。

1　この省令は、平成9年4月1日から施行する。

2　この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。

1　この省令は、平成12年4月1日から施行する。

2　この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。

1　この省令は、平成14年3月31日から施行する。

2　この省令の施行前にこの省令による改正前の動力車操縦者運転免許に関する省令第18条第1項の規定により国土交通大臣に対してされた申請に係る処分については、なお従前の例による。

2　前項に規定する者については、同項に規定する日までは、新動力車操縦者運転免許に関する省令第9条の規定にかかわらず、同令第8条第1項各号に掲げる試験を免除する。

3　この省令の施行の際現に公共団体の鉄道の動力を有する車両の操縦に関する講習を行う施設において講習課程を修了している者（この省令の施行の際現に当該課程を履修中の者であってこの省令の施行後に当該課程を修了したものを含む。）は、新動力車操縦者運転免許に関する省令第9条第1項第1号に規定する講習課程を修了した者とみなす。

1　この省令は、公布の日から施行する。

2　この省令の施行前にこの省令による改正前の動力車操縦者運転免許に関する省令第5条第1項の規定により地方運輸局長に対してされた申請に係る処分については、なお従前の例による。

1　この省令は、平成24年4月1日から施行する。

2　この省令の施行の際現に運転免許を受けている者の有する運転免許証は、この省令による改正後の動力車操縦者運転免許に関する省令第3条第4項の規定及び第1号様式にかかわらず、この省令の施行後も、なお有効とする。