ちゅうしょうきぎょうろうどうじったいちょうさきそく
中小企業労働実態調査規則
昭和31年労働省令第15号
統計法（昭和22年法律第18号）第3条第2項の規定に基き、中小企業労働実態調査規則を次のように定める。
（命令の趣旨）
第1条 統計法（昭和22年法律第18号）の指定統計である中小企業労働実態調査（指定統計第88号）の施行に関しては、この規則の定めるところによる。
（調査の目的）
第2条 中小企業労働実態調査（以下「中小企業調査」という。）は、中小企業における労働条件及び労使関係の実態並びにその要因を明らかにすることを目的とする。
（定義）
第3条 この規則で「事業所」とは、経済的活動の行われている一定の場所をいう。
2 この規則で「事業主」とは、事業所を事実上管理する者をいう。
（調査の時期）
第4条 中小企業調査は、昭和31年6月30日現在により行う。
（調査の範囲）
第5条 中小企業調査は、昭和26年統計委員会告示第6号に定める日本標準産業分類による製造業中別表に掲げる産業に属し、常時5人以上の常用労働者を雇用する民営事業所のうち一定の方法により抽出された事業所について行う。
（調査事項）
第6条 中小企業調査は、左に掲げる事項について行う。
一 事業所名
二 事業所の所在地
三 昭和30年における主要生産品名
四 昭和30年1月から12月までの間における常用労働者の数、延出勤日数及び現金給与額並びに臨時又は日雇労働者の延人員及び現金給与総額並びに個人企業における家族従業者数
五 昭和31年6月における労働者の種類及び性別常用労働者の数、延出勤日数、実労働時間数並びに現金給与額並びに臨時又は日雇労働者の延人員及び現金給与総額並びに常用労働者中の住込労働者数並びに個人企業における家族従業者数
六 昭和30年における現物給与評価額
七 昭和30年における健康保険、労働者災害補償保険、失業保険、厚生年金保険における事業主の負担する保険料等の額及び労働者のための福利厚生費
八 退職金制度
九 熟練工養成制度
十 労働組合
十一 会社の親睦会
十二 苦情処理制度
十三 昭和30年7月から昭和31年6月までの間における労働争議状況
十四 企業経営状況（法人企業にあっては、昭和31年3月末日に最も近い決算期日からさかのぼる1年間、個人企業にあっては、昭和30年における経営状況）
（関係書類の保存期間及び保存責任者）
第14条 労働大臣は、中小企業調査の調査票を調査期日から3年間保存しなければならない。
2 厚生労働大臣は、中小企業調査の結果原表を永久に保存しなければならない。
附則
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成12年10月31日労働省令第41号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成11年法律第88号）の施行の日（平成13年1月6日）から施行する。
インターネット六法に掲載している法令データは、原則、官報その他政府提供データを基にしています。
※原則とは、現在有効ではない法令の場合は図書館等にて収集しております
データ内容の正確性については万全を期しておりますが、官報に掲載された内容と異なる場合はそちらが優先します。
インターネット六法.comの利用に伴って発生した不利益や問題について、当サイトの運営者は何らの責任を負いません。
掲載している法令等に誤植(ふりがな等）がありましたら、「お問い合わせ」よりお知らせください。ご協力お願いいたします。
インターネット六法が少しでもあなたの役に立てれば光栄です。これからもインターネット六法を宜しくお願いします。
※スマホやタブレットで左の画像を読み込むと現在の法令ページを読み込めます。